K-ReaD( Kokugakuin University Researcher’s Achievement)

金子 良太
経済学部 経営学科
教授
Last Updated :2019/07/11

研究者基本情報

氏名

  • 氏名

    金子 良太, カネコ リョウタ

所属・職名

  • 経済学部 経営学科, 教授

学位

  • 修士(商学)

本学就任年月日

  • 2004年04月01日

研究分野

  • 財務会計、非営利法人会計、公会計

研究活動

論文

  • セクター中立会計の課題と可能性, 金子 良太, 非営利法人研究学会誌, 第20号, 2018年08月08日, 非営利法人研究学会
  • 「連結財務諸表における持分法に関する一考察」, 『早稲田大学大学院商学研究科紀要』, 第51号, 203, 213, 2000年11月01日, 早稲田大学大学院商学研究科, 本論文では、わが国の連結財務諸表において関連会社に対し適用される持分法について考察した。そして、適用当初から現在までのわが国における持分法適用範囲の変遷を調査することを通じて、現行制度における持分法の位置付けおよび問題点を明らかにした。また、連結と持分法の情報内容の相違について検証したうえで、持分法とオフ・バランス金融、連結キャッシュフロー計算書、セグメント情報の関係について論じた。
  • 「連結会計における持分法に関する一考察」(修士論文), 2001年03月01日, 早稲田大学大学院商学研究科提出, 本修士論文では、持分法の生成の歴史について考察し、現行制度の問題点の解決策を提示した。持分法は各国で適用範囲や表示方法が大きく異なるため、持分法の適用範囲や表示方法について、わが国の基準、国際会計基準、米国基準、イギリス基準の相違点につき比較検討を行った。また、企業集団の形成形態の多様化や有価証券の時価評価の導入に伴い、持分法をめぐって新たに生じた変化や問題点についても検討した。
  • 「偶発事象会計に関する一考察」, 『早稲田大学大学院商学研究科紀要』, 第53号, 103, 110, 2001年11月01日, 早稲田大学大学院商学研究科, 本論文では、かつて会計認識の対象でなかった項目が認識の対象となってきていることを問題意識として、偶発事象会計について検討した。特に、従来から存在する引当金の計上要件と、近年盛んに行われつつある将来事象への会計認識の拡大に着目した。また、会計の利害調整機能と情報提供機能のいずれを重視するかによって、求められる偶発事象会計も大きく異なってくることを明らかにした。
  • 「マネジメント・アプローチの特徴と適用可能性」, 『早稲田大学大学院商学研究科紀要』, 第54号, 145, 155, 2002年03月01日, 早稲田大学大学院商学研究科, 本論文では、セグメント情報におけるセグメントの区分方法について考察した。そして、セグメントの区分方法としての産業別アプローチとマネジメント・アプローチとを、セグメント情報の作成プロセスに注目して比較検討した。そして、開示セグメント数の変化などの分析を通じて、より詳細な情報が開示されうるマネジメント・アプローチの優位性を明らかにした。また、マネジメント・アプローチをわが国に適用する際に生じる問題点についても指摘した。
  • 「セグメント情報の信頼性-マネジメント・アプローチを中心に-」, 『産業経理』, 第63巻第1号, 95, 102, 2003年04月01日, 産業経理協会, 本論文では、マネジメント・アプローチに基づいたセグメント情報の信頼性の水準を、従来のアプローチと比較検討した。マネジメント・アプローチは、内部報告システムを基礎とするにもかかわらず、経営者の恣意性が介入する余地が少なく、各企業の内部組織構造の変化を反映しうることを指摘した。この結果、従来のアプローチよりもセグメント情報に対する信頼性を向上しうることを明らかにした。
  • 「ゼロ連結における支配力基準の意義」, 『会計』, 第164巻第3号, 66, 79, 2003年09月01日, 森山書店, 新たな連結会計基準で導入された支配力基準では、いわゆる『ゼロ連結』が行われる可能性がある。本論文では、従来の持株基準では認められていなかったゼロ連結に注目して、支配力基準の意義を考察した。まず、わが国においてゼロ連結が必要とされる背景を明らかにした。次に、子会社を支配することから得られる間接的便益および企業集団全体の収益力を適正に開示する観点からはゼロ連結が必要であり、支配力基準には合理性が認められることを示した。
  • 「新公益法人会計基準 財務諸表の様式および注記」, 『企業会計』, 2005年2月号, 61, 67, 2005年01月01日, 本稿は、新公益法人会計基準の財務諸表の様式および注記についての解説である。平成16年10月に、新公益法人会計基準が公表された。筆者が公益法人会計基準検討委員会委員として基準の作成にかかわった経験から、新基準の財務諸表の様式および注記が従来とどのように変更されたか、また変更された理由について述べた。
  • 「非営利法人における補助金等の会計処理の検討」, 『國學院経済学』, 第53巻第2号, 1, 20, 2005年03月01日, 國學院大學経済学会, 本稿は、非営利法人における補助金等の会計処理について考察したものである。補助金等は、受領する非営利法人が補助金等の交付者に相当の反対給付をもたらさない点で、他の取引と異なっている。本稿では特に、独立行政法人と公益法人の会計基準を中心に、会計処理およびその問題点について検討している。
  • 「公益法人会計基準の改正について-補助金等に関する会計処理を中心に-」, 『國學院経済学』, 第54巻第1号, 1, 21, 2006年03月01日, 國學院大學経済学会, 本稿は、筆者が総務省公益法人会計基準委員会委員として公益法人会計基準の改正に携わった経験から、平成18年4月より適用される公益法人会計基準における主要な改正点について述べたものである。特に、補助金等の会計処理および注記について考察した。また、今回の改正で取り入れられなかった点等についても、若干の展望を試みた。
  • 「非営利組織体における非交換取引の会計」, 『会計』, 第170巻第2号, 52, 67, 2006年08月01日, 森山書店, 本稿は、非営利組織体における非交換取引に焦点を当て、さまざまな非交換取引の会計処理、特に貸方が負債・資本(正味財産)・収益のいずれとなるかを考察したものである。現行の公益法人会計基準及び独立行政法人の例を示し、両者の相違や問題点を明らかにした上で代替的な会計処理の可能性を論じた。
  • 「公会計の変革(1)-国・地方自治体における企業会計的手法の導入-」, 『企業会計』, 第59巻第9号, 2007年09月01日, 中央経済社, 公会計への企業会計的手法の導入は、会計専門職の人々に新たなビジネスチャンスをもたらしている。また、研究者にとっても興味を引くものである。本稿では、主にわが国における国・地方自治体の会計への企業会計的手法の導入及びその検査(監査)について述べている。
  • 「公会計の変革(2)-非営利組織体の会計を中心に-」, 『企業会計』, 第59巻第10号, 2007年10月01日, 中央経済社, 本稿では、非営利組織体の会計を中心に考察した。非営利組織体の会計の概要、予讃と決算との関係、補助金等の会計処理を中心に考察した。
  • 「特別会計財務書類の法定化に当たって-企業会計及び歳入歳出決定計算書に添付される財務諸表との比較を中心に-」, 『会計・監査ジャーナル』, 642号, 137, 146, 2009年01月01日, 日本公認会計士協会
  • 「非営利組織における純資産と負債の区分」, 日本銀行金融研究所 ディスカッションペーパーシリーズ, 2009-J-11, 2009年07月01日, 日本銀行金融研究所
  • 「制約の付された寄付の会計処理」, 『非営利法人』, 第790号, 15, 24, 2010年12月01日, 全国公益法人協会
  • 「アメリカNPOの実情(前編)―ジャパニーズ・アメリカンズ・ケアファンドの事例にみる―」, 『非営利法人』, 第785号, 12, 18, 2010年07月01日, 全国公益法人協会
  • 「アメリカNPOの実情(後編)-ワシントンDC日米協会の事例にみる-」, 『非営利法人』, 第786号, 22, 29, 2010年08月01日, 全国公益法人協会
  • 特別会計財務書類の法定化について, 國學院経済学, 第57巻第2号, 1, 30, 2009年03月01日, 國學院大學経済学会
  • 非営利組織におけるボランティアの会計, 早稲田商学, 第434号, 667, 684, 2013年01月15日, 早稲田商学同攻会
  • 政府会計における繰延資源流入と繰延資源流出の意義, 会計, 第185巻第4号, 86, 97, 2014年04月01日, 森山書店
  • 米国における非営利組織の外部監査の動向, 公益・一般法人, 896号, 22, 33, 2015年07月01日, 全国公益法人協会, 米国のNPO監査の概要と、各州の規制について調査を行いその結果をまとめたものである。
  • 米国の非営利組織の公益性判断基準, 非営利法人研究学会誌, vol.17, 25, 36, 2015年07月30日, 非営利法人研究学会
  • 米国GASBの州・地方政府会計基準設定の特徴―会計基準とその設定プロセスを中心として―, 國學院経済学, 第64巻第1号, 1, 34, 2015年07月30日, 國學院大學経済学会
  • 米国FASBの非営利組織会計改革プロジェクトと我が国への影響, 公益・一般法人, 第908号, 34, 45, 2016年01月01日, 全国公益法人協会, 米国の会計基準設定機関であるFASBが2015年4月に公表したプロジェクトの概要を紹介し、我が国に予想される影響について記述した。
  • 米国の非営利組織会計改訂提案に対する実務界等の反応, 公益・一般法人, 915号, 62, 73, 2016年04月15日, 全国公益法人協会, 米国FASBが2015年4月に公表した公開草案に対する各種反応を調査し、報告したものである。
  • 政府における連結会計の特徴 : 連結の範囲に注目して, 会計, 188号, 368, 380, 2015年07月01日, 森山書店, 政府会計における連結会計の、企業会計と比較した特徴や、諸外国における連結会計の概要をまとめた。
  • 非営利組織における規模別会計基準導入の可能性, 公益・一般法人, 第921号, 52, 64, 2016年07月15日, 全国公益法人協会, ニュージーランドでは、非営利組織において規模別の会計規制が採用されるに至った。これに対してわが国では、公益法人における規模別会計基準は採用されていない。ニュージーランドでの規模別会計基準の概要を紹介するとともに、我が国における適用可能性にも言及した。
  • 米国非営利組織における純資産の区分変更に関する考察―EndowmentとUPMIFAに着目して―, 公益・一般法人, 931号, 42, 54, 2016年12月15日, 全国公益法人協会, 米国の非営利組織の2区分化に着目して、米国の非営利組織の財政的基礎を形成するEndowmentと、寄付に関する法律であるUPMIFAについて考察を行い、我が国に対する示唆を明らかにした。
  • ファンドレイジングと会計上の区分開示をめぐる動向 : 米国の事例を中心に, 公益・一般法人, 938号, 54, 67, 2017年04月01日, 全国公益法人協会, ファンドレイジング費用をどう開示するかは米国と我が国でいまだ異なる実務の1つである。もっとも、米国でもファンドレイジング費用の開示が「意図せざる結果」をもたらしていることも事実である。そこで、米国のファンドレイジング費用開示の成果や先行研究をもとに、我が国へ導入する際の課題を明らかにしている。
  • 非営利組織のファンドレイジングに関する会計報告の可能性と課題, 産業経理, 77, 86, 97, 2017年07月25日, 産業経理協会, ファンドレイジングを巡る各種課題については、我が国では主として制の側縁を中心に論じているが、本稿はその負の側面を米国等の事例から併せて紹介するとともに、それでもファンドレイジング費用の区分開示が必要であることを主張している。
  • 非営利組織における複式簿記の適用の拡大と課題, 日本簿記学会年報, 32, 32, 37, 2017年07月25日, 日本簿記学会, 日本簿記学会全国大会の統一論題で明らかにした、非営利組織における複式簿記の適用拡大の実態と、それに伴う課題についてまとめたものである。
  • 米国非営利組織の収益の特徴 -Meals on Wheels Americaの寄付に着目して-, 公益・一般法人, 960, 48, 53, 2018年03月01日, 全国公益法人協会, 米国の非営利組織の実例をもとに、寄付の収益認識や我が国にはない特徴的な寄付の財務諸表への表示方法を紹介した。

Misc

  • R.G.シュレーダー・M.W.クラーク・J.M.キャセイ著『財務会計の理論と応用』, 475, 577, 2004年02月01日, 中央経済社, 原書は、財務会計全般を網羅した500ページ以上にわたる解説書である。私はそのうち、第12章「リース会計」・第13章「退職給付会計」・第14章「資本会計」を担当した。各国基準の比較のみならず、背後にある理論や過去の学説についても詳細に記述され、翻訳書は大学院の授業及びゼミでの利用が想定されている。(B5版)
  • 『米国ホテル会計基準Ⅱ』, 2009年02月15日, 税務経理協会, 山口祐司
  • 資本か、負債か、第三の区分か, 公益一般法人, 814号, 1, 1, 2012年02月01日, 全国公益法人協会
  • ボランティアの会計の重要性, 公益・一般法人, 第838号, 1, 1, 2013年02月01日, 全国公益法人協会
  • 非営利組織の新たな会計枠組み, 公益・一般法人, 第870号, 1, 1, 2014年06月01日, 全国公益法人協会, 非営利組織の統一的な会計枠組みの利点と、導入上の課題について検討したものである。
  • 変革をむかえた非営利組織の会計, 企業会計, Vol.67 no.1, 64, 66, 2015年01月01日, 中央経済社, 2014年に大きな変革を迎えた非営利組織会計の変革について、簡潔に記述した。
  • 宮本幸平著『非営利組織会計基準の統一』, 会計, 187巻第6号, 131, 134, 2015年06月01日, 森山書店, 2015年3月に森山書店より刊行された 神戸学院大学 宮本幸平教授の著書について、会計専門誌にて書評を行った。
  • セクター中立会計は終焉するのか, 公益・一般法人, 第923号, 1, 1, 2016年08月15日, 全国公益法人協会, ニュージーランドにおいてセクター中立会計が終焉した背景、日本の現状との比較を中心に論じた。

著書等出版物

  • テキスト入門会計学第5版, 大塚宗春・福島隆・金子良太・菅野浩勢, 中央経済社, 2019年03月01日
  • 『公益法人会計基準の解説』, 財団法人 公益法人協会, 2005年11月01日, 加古宜士、長谷川哲嘉、出塚清治、亀岡保夫、川村義則、井戸淳理, 本書は、今般改正され、平成18年4月より施行される公益法人会計基準の解説書である。このうち、第6章「財務諸表の注記」を担当した。財務諸表の注記は、今回の改正により大幅に充実したが、特に補助金および関連当事者との取引に関する注記は今回の基準改正で最も重要な点の一つであることを解説した。また、注記を要求する背景にある考え方についても述べた。特に、公益法人という非営利組織においては、企業会計よりも注記情報が重要視される根拠を示した。
  • 『やさしい公益法人会計』, 財団法人 公益法人協会, 2006年12月01日, 本書は、平成18年4月より施行されている新しい公益法人会計基準に基づいた会計処理について解説したものである。収支計算中心から、企業会計に準じたアプローチへと変更された点を中心に、会計処理・仕訳・試算表の作成までを解説している。
  • 『テキスト 入門会計学』, 中央経済社, 2011年03月10日, 大塚宗春・福島隆・菅野浩勢
  • ビジネスキャリア検定試験標準テキスト 経理(簿記・財務諸表), 2008年04月18日
  • 財政の悪化を顕在化させる政府会計, 中央経済社, 2012年04月20日, 第9巻, 山本清・川村義則他
  • テキスト入門会計学 第2版, 中央経済社, 2013年02月25日, 大塚宗春・福島隆・菅野浩勢
  • 公益法人・NPO法人における会計の機能と課題, 日本会計研究学会, 2013年09月04日, 会田一雄・柴健次 ほか14名, 課題研究委員会のテーマは、「公共経営の変容と会計学の機能」であり、そのうち民間非営利組織の公益法人・NPO法人にかかる部分について私が担当した。2014年9月に最終報告書が予定され、その後出版される予定である。
  • 日本及び諸外国における非営利法人制度に関する研究, 非営利法人研究学会, 2013年09月22日, 岡村勝義・古庄修・鷹野宏行・尾上選哉・上原優子, 2年間にわたる共同研究の最終報告である。
  • 非営利法人研究学会 第3回関東部会大会記, 全国公益法人協会, 2014年06月15日, 第871号, 「NPO法人の新認定制度に関する一考察」・「医療法人会計基準の公表と課題」2つの研究報告の概要について述べたものである。
  • 公共経営の変容と会計学の機能, 日本会計研究学会課題研究委員会, 2014年08月26日, 柴健次・小林麻理・東信男ほか
  • テキスト入門会計学 第3版, 中央経済社, 2015年02月01日, 大塚宗春・福島隆・菅野浩勢, 第3版においては、連結財務諸表にかかる会計基準の改正を反映した各種修正のほか、国際会計基準に関する記述も大幅に変更した。
  • 会計ゼミにおけるデジタルペーパー活用の取り組み, 明治大学専任教職員会(明治大学 リバティータワー), 2015年12月14日, 現在、私のゼミで試験的に利用しているデジタル機材であるデジタルペーパーの活用による学習効果の向上や今後の課題などについて、今後使用を予定している明治大学専任教職員を前に報告した。
  • 非営利法人研究学会第12回関東部会大会記, 全国公益法人協会, 2016年05月01日, 916号, 横浜国立大学にて行われた関東部会の報告内容についてまとめたものである。
  • 公共経営の変容と会計学の機能, 同文館出版, 2016年12月15日, 山本清・小林麻理ほか, 社会における政府・非営利組織の役割の変化に対応して会計学がどのように変容していくかを述べた本であり、全15章からなる。
  • テキスト入門会計学 第4版, 中央経済社, 2016年12月25日, 大塚宗春・福島隆・菅野浩勢, 主として大学生・会計初学者を対象とした会計学の入門テキストである。ほぼ2年に1回のペースで改訂し、常に最新の情報を学生に提供できるように努めている。
  • FASB NACにおける非営利組織会計の新基準について, 京都大学吉田キャンパス, 2016年10月30日, FASBが2016年8月に公表した非営利組織会計の新基準、特に純資産区分の変更に着目して、純資産区分変更の理由や背景について調査報告を行った。

講演・発表

  • 平成29年江東区財政レポートを読む, 金子良太, 江東区監査事務局主催研修, 2019年03月27日, 東京都江東区, 東京都江東区
  • 米国政府会計基準設定の特徴, 金子良太, 政府会計学会東日本部会, 2018年06月02日, 関西大学東京センター
  • 政府会計と非営利組織会計とのコンバージェンス, 金子良太, 政府会計学会第2回年次大会, 2018年06月30日, 政府会計学会
  • 「企業集団の多様化が連結会計に及ぼす影響」, 2002年09月01日, 日本会計研究学会第61回全国大会(於 武蔵大学), 本報告では、特別目的事業体(SPE)の連結をめぐる問題や、営利企業の連結財務諸表において、営利企業の支配下にある非営利組織体の財務諸表を連結することの是非を中心に報告した。SPEや非営利組織体の連結に積極的な米国FASBの討議資料を中心に、わが国へそれらを適用した場合の問題、わが国の公益法人会計基準の(諸外国にはない)特徴および今後の方向性についても言及した。
  • 「非営利組織体における非交換取引の会計」, 2005年09月01日, 日本会計研究学会第64回大会(於 関西大学), 本発表では、非営利組織体における会計について報告した。特に、補助金等の受け入れなどの非交換取引は、相手方に対価として同等の財又はサービスを提供しない点で営利企業にはあまり見られない取引であり、これらを中心に検討した。そして、アメリカの会計基準や、わが国における公益法人及び独立行政法人等を例にとり、仕訳や両者の相違を示した。
  • 「わが国の省庁別財務書類における会計処理の特徴」, 2007年09月03日, 日本会計研究学会第66回全国大会(松山大学), わが国政府の一般会計および特別会計において、企業会計の手法(発生主義会計・ストックの評価)を取り入れた省庁別財務書類が作成されるようになった。本発表では、このような省庁別財務書類について、特に特別会計のすべての財務書類を調査し、その特徴的な会計処理や問題点を明らかにした。企業会計的手法が取り入れられてはいるものの、見積もりを要する項目における見積もりの方法や、情報開示の方法にはいまだ多くの問題点が残されている。
  • 「公会計における負債と純資産の区分」, 2009年09月01日, 国際公会計学会第12回全国大会(於 北海道大学)
  • 「公会計における企業会計的手法適用に伴う問題点」 , 2011年03月01日, 会計検査院テクニカルセミナー
  • 「公会計基準設定・改訂の動向」, 2011年11月08日, 早稲田大学会計研究所
  • 米国の非営利組織について, 2012年04月14日, 非営利法人研究学会東日本部会
  • 非営利組織におけるボランティアの会計, 日本会計研究学会全国大会, 2012年09月01日
  • 政府会計における Deferred inflows(繰延資源流入) と Deferred outflows(繰延資源流出)の意義, 2013年09月06日, 日本会計研究学会第72回大会(中部大学)
  • アメリカの非営利法人の公益性判断基準, 2014年09月10日, 非営利法人研究学会第18回全国大会(横浜国立大学)
  • 日本会計研究学会 課題委員会報告 「公共経営の変容と会計学の機能」, 2014年09月04日, 日本会計研究学会第73回全国大会(横浜国立大学), 公共経営において、会計がどのような役割を果たしうるかについて共同研究を行った。私の担当部分は、公益法人及びNPO法人であった。
  • 監査はNPOの信頼性向上に役立つか? 米国NPO監査の動向, 日本NPO学会第17回年次大会(武蔵大学), 2015年03月14日
  • 米国における非営利組織会計改革プロジェクトの動向, 2015年12月13日, 非営利法人研究学会関東部会・北海道部会(合同部会) 北星学園大学, 米国の会計基準設定機関であるFASBでは、非営利組織の会計を包括的に変革、改善することを目的としたプロジェクトが作動している。本報告ではプロジェクトの最新動向を報告するとともに、我が国への適用可能性を探った。
  • 非営利組織における規模別の会計基準導入の可能性, 非営利法人研究学会第13回関東部会, 2016年05月14日, 武蔵野大学有明キャンパス, ニュージーランドにおいて新たに導入された非営利組織の規模別会計の導入について考察し、併せて我が国に対する示唆を示した。
  • 非営利組織会計における複式簿記の適用の拡大と課題―諸外国の事例もふまえてー, 日本簿記学会第32回全国大会, 2016年08月20日, 大阪経済大学, 今日様々な領域で適用される複式簿記について、特に非営利組織における複式簿記の適用拡大と、それに伴う課題(純資産の区分等)を示し、今後の研究の方向性を明らかにした。
  • 米国の非営利組織制度で我が国にない点から何を学ぶか?, 2017年03月13日, 非営利法人研究学会 公益法人分科会, 米国の非営利組織制度は、断片的に紹介・引用されることはあるものの、その全体像が語られることは少ない。そこで本発表では、米国の制度のうち我が国の制度にはない点を明らかにし、特にプライベートファウンデーションの制度や支出ルールに特徴があることを明らかにした。
  • セクター中立会計の可能性と課題―諸外国の事例をふまえて―, 非営利法人研究学会, 2017年09月05日, 第21回全国大会, 企業・非営利組織・政府のすべてが共通の会計基準を用いるセクター中立会計について考察した。ニュージーランド、オーストラリア、イギリスなどでセクター中立会計が採用されているが、近年方向修正も行われており、その方向修正の意義や今後の方向性を明らかにした。
  • セクター中立会計の課題と可能性, 非営利法人研究学会, 2017年08月20日, 第17回関東部会, セクター中立会計及び非営利組織会計の統一的枠組みを考えていく方向性や、多様な利害関係者の利害調整に関する研究の必要性が示唆された。
  • 米国の非営利組織制度の特徴―申請プロセスに着目して, 非営利法人研究学会, 2018年03月08日, 公益法人分科会, 米国の非営利組織の申請に当たって必要なForm 1023の概要、詳細を示し、我が国の申請プロセスとの違いを明らかにした。

その他

  • 「連結財務諸表のポイント」, 『税経セミナー』, 2002年3月増刊号, 税務経理協会, 2002年03月01日, 219, 234, 連結財務諸表作成にあたってのポイントを、国家試験や検定試験の受験生に向けて平易に解説している。
  • 「日本簿記学会第19回関東部会学会ルポ」, 『企業会計』, 第55巻第9号, 中央経済社, 2003年09月01日

競争的資金

  • 16K04013, 少子・高齢化社会の進展に伴う公会計制度改革に向けた基礎的・臨床的研究, 本年度は、少子・高齢化への対策としてとられる個別の政策や社会資本(インフラ)投資の持続可能性を評価する会計情報の検討および会計情報が政策の決定メカニズムに及ぼす影響を分析することを目的に研究を行なった。;具体的には、業績評価、予算編成、予算執行、および会計検査の統合的な影響を考慮したもとでの政府のコントロールのあり方を数理モデルによって理論的に考察した。当該研究では、プリンシパルを市民、エイジェントを中央省庁、地方自治体または独立行政法人といった政府の管理者と考えて、両者の利害対立を描いている。そして政府に対する望ましいコントロール方式および最適な検査強度を論じ、この結果に基づき、政府に事後的な業績評価が導入されたもとでの予算、業績評価および会計検査の相互作用を明らかにしている。;さらに、米国におけるファンドレイジングと会計上の区分開示をめぐる動向および、セクター中立会計の課題と可能性について諸外国の現状を精査した。さらに、関連して非営利組織における複式簿記の適用の拡大と課題について規範的に検討した。;本年度は、公的部門の経済活動をいかに記録・測定し(簿記)、開示し、さらにそれらの行為が経済主体に及ぼす帰結を規範的手法と分析的手法という複数の手法を用いて実施した。また、その対象は財務会計、管理会計および公監査と多岐にわたっている。この意味で多面的かつ総合的な理論研究を行なうことができたといえる。;本年度は、査読付き雑誌を含む4本の論文と国際学会を含む5回の学会報告を行った。日程の都合上、十分なインタビュー調査を行うことができなかったため理論研究および公表情報の分析に重点をおいた。次年度は、これをベースにインタビュー調査を行うことができる。;本年度は前年度までの理論的な研究成果の蓄積を踏まえ、臨床的研究にも取り組む。まず、地方公会計基準の整備において主導的な役割を果たした総務省にインタビューを行うことが決定している。さらに、少子・高齢化が進んでいる地方自治体へのインタビュー調査を行うとともに、当該自治体の協力が得られれば臨床的な。得られた知見をフレームワークとして規範的な議論を展開したり、前年度に分析した数理モデルを修正しながら研究を行っていく。また、公会計情報の開示実態の調査も継続的に行っていく。そして会計処理や活用事例の国際比較のために、海外での訪問調査も予定している。得られた成果は、国内外の学会で報告し、専門誌や学会誌に投稿する予定である。
  • 24530582, 統一公会計基準設定に向けた国内・国際公会計基準の比較分析, 本研究では、国内外の公会計基準間の比較分析、および公会計と企業会計との整合性に関する分析を行った。分析の結果、具体的にインフラ資産、天然資源、ならびに繰延資源流入および繰延資源流出といった個別の会計処理について、企業会計との整合性と政府活動の適切な写像は、ときとしてトレードオフ関係にあることを明らかにした。実際に公表された財務諸表、財務報告の主体の特徴、ならびにGASB、IPSASBおよび我が国の公会計基準の各基準設定主体におけるデュープロセスの違いにも着目しながら、トレードオフ関係によって生じうる問題をどのように緩和しているのかを詳細に示した。

教育活動

担当授業

  • 財務会計, 2019, 授業は財務会計の目的からスタートし、財務諸表の意義と勘定科目の意味を理解してもらいます。実際の事例(たとえば、スターバックスのコーヒーの原価はいくらか、ソフトバンクの負債が多いのはなぜか、もうかっていそうで財政状態の厳しい企業はどこか など)を挙げ、新聞記事や雑誌記事・プリントなども用いて授業を進めていきます。新聞・雑誌記事を多く読みそれらについて学習するので、就職活動にも役立ちます。あらゆる学部の学生を歓迎します。財務会計に関連して社会で活躍している人々を招いて、講演会も行う予定です。会計に関する各種の動画も参照します。
  • 公会計, 2019, 会計というと、みなさんはまず企業の会計を思い浮かべるでしょう。企業だけでなく、|利益をあげることを目的としない国や地方公共団体、学校や病院、そしてNPOなどにも|会計があります。ギリシャなどの国で起こった財政危機、我が国の債務|の増加は、公会計に大きな影響を及ぼします。東日本大震災をきっかけに、NPO等に集|まった寄付や、寄付に関する税制の改正においても、会計は重要な役割を果たしています。||講義では、企業以外の営利を目的としない組織の会計を取り上げます。まず、企業会計と|公会計の主要な相違点について解説します。公会計は、最近目覚しい変化を遂げていま|す。変化の背景についても検証していきます。|公務員やNPOに勤めている人をはじめとして、公会計にかかわる仕事をしているゲスト|を授業に招く機会を3〜4回設けます。|簿記や財務会計に興味がなくても、NPO・行財政改革といったテーマに興味がある学生は、ぜひ受講してください。公務員志望者にとっても興味深い内容です。経済学部以外の学生の履修も、大歓迎です。|公会計の授業の履修の効果が上がるのは、財務会計を一通り受講した後です。「財務会計」を履修したあとに「公会計」を受講すると理解度が上がります。|前期までに「財務会計」を受講できなかった人は、可能な限り「財務会計」と「公会計」とを同時に履修してください。
  • 財務会計, 2019, 授業は財務会計の目的からスタートし、財務諸表の意義と勘定科目の意味を理解してもらいます。実際の事例(たとえば、スターバックスのコーヒーの原価はいくらか、ソフトバンクの負債が多いのはなぜか、もうかっていそうで財政状態の厳しい企業はどこか など)を挙げ、新聞記事や雑誌記事・プリントなども用いて授業を進めていきます。新聞・雑誌記事を多く読みそれらについて学習するので、就職活動にも役立ちます。あらゆる学部の学生を歓迎します。財務会計に関連して社会で活躍している人々を招いて、講演会も行う予定です。会計に関する各種の動画も参照します。
  • 基礎演習A, 2019, 「基礎演習A」では、大学生に求められる基礎的学修スキルについて、グループワークを主体として修得します。ここでいう基礎的学修スキルとは、ノートの取り方、専門書の読み方、レジュメ(報告資料)やレポートの作成の仕方、情報検索・収集の仕方、発表の仕方といった大学での学びに必須の「基礎学力」だけでなく、そうした基礎学力や専門知識を生かす力=「社会人基礎力」を指します。|  社会人基礎力とは経済産業省が定義したもので、「前に踏み出す力」(一歩前に踏み出し、失敗しても粘り強く取り組む力)、「考え抜く力」(疑問を持ち、考え抜く力)、「チームで働く力」(多様な人々とともに、目標に向けて協力する力)からなり、大学生活だけでなく社会に出ても必要となります。|  この授業では、全体を通じて4人程度の少人数のグループワークをもとに基礎学力の修得を図り、後半では課題解決型学習(PBL:Problem-Based Learning)を中心として社会人基礎力を涵養します。|  この「基礎演習A」と後期に開講される「基礎演習B」を通じて、経済学部での学びと社会との関連性を知り、國學院大學経済学部が目指す「経済と経済学に関する基礎力と日本経済に関する知見を兼ね備えた、社会に貢献する専門的教養人」の陶冶を目指します。
  • 基礎演習B, 2019, 「基礎演習B」では、「基礎演習A」で修得した大学生に求められる基礎的学修スキル(基礎学力に加えて、「前に踏み出す力」「考え抜く力」「チームで働く力」)を前提として、実際に企業・行政・NPOなどの外部組織から与えられた課題に対して、解決策を導き立案するための課題解決型学習(PBL:Problem-Based Learning)を行います。社会では「答え」のない課題に取り組む機会が増えますので、この授業ではこうした課題に対する取り組み方、つまり主体的かつ根気強く取り組み、他者に働きかけ、設定した目標に対して計画的かつ協働して実行していく方法、を定着させます。 |  また、この授業では課題解決策のプランについて、全てのクラスで代表チームを選出し全体発表するプレゼン大会を実施します。プレゼン大会では課題提供先の前で発表し、頂戴したコメントはもちろん他チームの発表を通じて、自分の基礎的学修スキルや学修態度を相対化させます。これによって、自分に不足している部分を理解するとともに、それらを今後の大学生活で補い、さらに主体的に学び成長するための契機とします。|  さらに、現実に外部組織が抱えている課題を理解し、それに対する解決策を立案する過程で幅広い問題意識の醸成を図り、プロジェクト終了後はそうした問題意識を専門教育へ誘導する取り組み(教員任意設定課題)を各クラスで行います。| 1年間を通じた「基礎演習A」と「基礎演習B」を通じて、経済学部での学びと社会との関連性を知り、國學院大学経済学部が目指す「経済と経済学に関する基礎力と日本経済に関する知見を兼ね備えた、社会に貢献する専門的教養人」の陶冶を目指します。|
  • 演習IV, 2019, 企業の財政状態及び経営成績を外部に公表することを目的とする財務会計、および政府・非営利の組織の会計が、本演習のテーマです。|会計は、将来企業の経理業務につく人ばかりでなく、誰にとっても必須の教養になっています。|前期は、個々人の卒業論文テーマの決定・後輩の指導などを行います。会計の知識だけではなく、本を読む力やプレゼンテーション力も向上させられるように意識して進めます。|後期は、個々人の卒論の進捗度の確認と指導が中心となります。各ゼミ生は、毎回発言を求められます。
  • 企業監査, 2019, この授業は、簿記の授業とは目的が異なります。簿記では、財務諸表を「作成する」ことが第一の目的でした。これに対して、企業監査の授業では、「作成された」財務諸表が会計基準に従って適切に作成・開示されているかをチェックする監査の種類や方法、会計に関わる様々な職業やその歴史、そして最近生じている様々な不正会計の事例について学んでいきます。したがって、あまり電卓は使用しません。簿記で多少苦手意識を持ってしまった人も、苦手意識を持たずに授業に臨んでください。|授業は財務会計の復習からスタートし、財務諸表の意義と勘定科目の意味を理解してもらいます。|簿記・財務会計の基本的な知識を前提として、「監査」とは何かについて学習します。|そして、「監査」にかかわる様々な職業(企業の経理・公認会計士・税理士ほか)についても紹介します。|続いて、公認会計士の監査において最近問題となった事例について、解説していきます。|新聞・雑誌記事を多く読みそれらについて学習するので、就職活動にも役立ちます。|3年後期に開講されることを前提として、就職活動に役立つ多くの手間を取り入れていきます。|ゲスト講師も、監査に関連するスピーカーを複数招いて授業を行っていきます。|あらゆる学部の学生を歓迎します。|会計・監査をテーマとした各種の動画なども見ていきます。|会計専門家を目指す人ばかりでなく、財務会計・管理会計の授業に興味を持った多くの学生の履修を期待します。|履修人数にもよりますが、適宜グループワークも行います。|なお、毎回の出席やレポート提出が求められますので、安易な登録は、絶対におやめください。|キーワード 公認会計士 税理士 監査 不正会計 粉飾決算 内部統制 適正意見 リスク・アプローチ 試査
  • 演習II(4), 2019, 企業の財政状態及び経営成績を外部に公表することを目的とする財務会計、および政府・非営利組織の会計が、本演習のテーマです。|財務会計・公会計は、将来企業の経理業務につく人ばかりでなく、誰にとっても必須の教養になっています。|前期は、日商簿記検定3級やビジネス会計検定3級に合格していることを前提として、財務会計・公会計の雑誌論文輪読・有価証券報告書を用いての財務分析(英文財務諸表を含む)・企業見学・後期に行われる大学外での発表に向けた準備などを行います。会計の知識だけではなく、本を読む力やプレゼンテーション力も向上させられるように意識して進めます。|後期には、プレゼンテーション大会の準備のほか、「のーびのび経済」や懸賞論文に投稿する論文の作成にとりかかります。また、他大学や学内の他ゼミとの合同研究発表会を行います。各人の問題意識を発展させ、4年次の卒業論文作成につなげてください。各ゼミ生は、毎回発言を求められます。また、3年生前期までに、日商簿記検定2級に合格することを目標とし、全員受験します。|本演習と並行して、「応用財務会計」「企業監査」等の授業を履修し、会計の実力を養成しましょう。
  • 演習III(4), 2019, 企業の財政状態及び経営成績を外部に公表することを目的とする財務会計、および政府・非営利の組織の会計が、本演習のテーマです。|会計は、将来企業の経理業務につく人ばかりでなく、誰にとっても必須の教養になっています。|前期は、個々人の卒業論文テーマの決定・後輩の指導などを行います。会計の知識だけではなく、本を読む力やプレゼンテーション力も向上させられるように意識して進めます。|後期は、個々人の卒論の進捗度の確認と指導が中心となります。各ゼミ生は、毎回発言を求められます。
  • 演習I(2), 2019, この授業では、3年次に本格的なゼミ活動を始めるための準備として、基本的な会計の理論についてテキストや新聞記事を参照しながら学んでいきます。簿記と財務報告A・財務会計の単位を取得していることが前提となります。通常の授業とは異なり、教員の説明はあくまで補助的なものであり、主役はゼミ生の皆さんです。WordやPowerpointを使って、毎週グループ発表や個人発表をしていきます。発表しないグループの皆さんも、参考文献を収集し質問を準備することが求められます。また、簿記検定試験3級にまだ合格していない人は、合わせて検定受験・合格が求められます。また、ゼミの内容の理解の確認のため、ビジネス会計検定試験3級も受験・合格してもらいます。平成31年2月の日商簿記検定2級合格に向けた学習も行います。|本演習と並行して、公会計の授業を受講してもらいます。
  • サマーセミナー(演習I), 2019, 企業の財政状態及び経営成績を外部に公表することを目的とする財務会計、および政府・非営利の組織の会計が、本演習のテーマです。会計は、将来企業の経理業務につく人ばかりでなく、誰にとっても必須の教養になっています。|サマーセッションでは、財務会計の基本的な項目について、グループごとに討論してもらいます。9月中旬(予定)には、2年生・3年生一緒に合宿に行きます。合宿では、他大学との討論・街歩きなどを予定しています。各ゼミ生は、毎回発言を求められます。
  • サマーセミナー(演習II), 2019, 企業の財政状態及び経営成績を外部に公表することを目的とする財務会計、および政府・非営利の組織の会計が、本演習のテーマです。会計は、将来企業の経理業務につく人ばかりでなく、誰にとっても必須の教養になっています。|サマーセッションでは、財務会計の基本的な項目について、グループごとに討論してもらいます。9月中旬(予定)には、2年生・3年生一緒に合宿に行きます。合宿では、他大学との討論・街歩きなどを予定しています。各ゼミ生は、毎回発言を求められます。

オフィスアワーの実施時期・曜時

  • 2018, 前期・後期とも 金曜日 15時20分~15時50分この他の時間も適宜対応しますので、email(面会希望時間・氏名を明記の上)にて問い合わせてください

学外活動

学協会活動

  • 日本会計研究学会, 2001年09月
  • 国際会計研究学会, 2003年08月
  • 日本簿記学会, 2004年04月
  • 国際公会計学会 会員, 2009年08月
  • アメリカ会計研究学会 (AAA) 会員, 2010年08月
  • Japan Association of Governmental Accounting (Jaga)会員, 2014年06月
  • 非営利法人研究学会会員, 2010年08月
  • JAGA(政府会計学会)
  • 非営利法人研究学会