K-ReaD( Kokugakuin University Researcher’s Achievement)

関 哲夫
法学部 法律学科
教授
Last Updated :2019/07/04

研究者基本情報

氏名

  • 氏名

    関 哲夫, セキ テツオ

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所属・職名

  • 法学部 法律学科, 教授

学位

  • 1996年01月, 博士(法学), 早稲田大学, 法学関係(刑法), 第2256号, 住居侵入罪の研究

本学就任年月日

  • 2010年04月01日

研究分野

  • 刑事法(特に刑法、少年法)

研究活動

論文

  • 共謀共同正犯における「実質的正犯性具備説」の検討──共謀共同正犯の「正犯性」・「共犯性」の一考察(7)──, 関 哲夫, 國學院法學, 第56巻, 第2号, 1頁, 58頁, 2018年09月10日, 國學院大學法学会, 共謀共同正犯を正犯とする正犯性説の中で、正犯性を規定するにあたって実行行為の概念から離れ、正犯性の概念それ自体を実質的に把握して軸とする見解として「実質的正犯性具備説」が主張されており、近時、学説ではこの考え方が有力となりつつある。本稿では、この説に属する見解として、相互利用・補充関係説、「自己の犯罪」説、教唆正犯説、「正犯の背後の正犯」説の、それぞれの内容・特徴、相違点を紹介し、若干の検討を加えた。
  • 「社会的価値秩序原理の一考察──「法益の優越的要保護性」をめぐって──」, 『早稲田大学法研論集』, 20号, 129, 157, 1979年11月01日, 千々和が主宰した「護符・起請文研究プロジェクト」の、國學院大學21世紀COEプログラム「神道と日本文化の国学的研究発信の拠点形成」(2002~2007年)、科学研究費補助金・基盤研究(B)「護符の文化的・社会的意味に関する基礎的研究」(2003~2006年)、科学研究費補助金・基盤研究(B)「日本における護符文化の解明」(2007~2010年)等における調査・研究を集大成した論文集。なお、本書は、神道文化会から助成を受けた「神道文化叢書」の35として出版された。
  • 「住居侵入罪の保護法益・序説」, 『早稲田大学法研論集』, 24号, 145, 171, 1981年11月01日, 現在の刑法学説において進行している「法益概念の相対化」を回避するには、一つの犯罪の保護法益を多元的に理解すべきことを、住居侵入罪を素材に検討したもの。すなわち、同じ刑法第130条に規定されている住居侵入罪であっても、保護領域によってそれぞれ保護法益を異にすると考える自説「多元的保護法益論」の妥当性を検証したもの。大幅に書き改めて、「住居侵入罪の研究」に収録。
  • 「住居侵入罪の保護法益 ・ドイツの学説状況(1)~(4)」, 『早稲田大学法研論集』, 30号、32号、35号、40号, 1983年10月01日, 刑法の住居侵入罪の保護法益に関するドイツの学説状況を紹介し、各学説の問題点を指摘するとともに、最近のドイツの新しい見解をめぐる議論を紹介する中で、住居侵入罪の保護法益を一元的に把握する通説「住居権説」の限界を指摘するもの。大幅に加筆・修正して「住居侵入罪の研究」に収録。
  • 「死の概念と脳死説」, 『早稲田法学』, 61巻2号, 177, 191, 1986年01月01日, 臓器移植に関連して議論されている死の法的概念について、医学上の知見、三兆候説・脳死説などの特徴、死の段階的側面などを分析したもの。
  • 「いわゆる機能主義刑法学について──機能主義刑法学の検討──」, 『国士舘法学』, 22号・23号, 1990年05月01日, 国士舘大学法学会, 刑法におけるいわゆる機能主義刑法学を、その「前提思考」、「意義」、「思想的・方法論的基礎」に分けて分析し、機能主義刑法学をめぐる学説の評価・議論及び私見を述べたもの。
  • 「住居侵入罪の保護法益に関する日本の学説状況」, 『国士舘法学』, 25号・26号, 1993年03月01日, 国士舘大学法学会, 刑法における法益論に関する自説「多元的保護法益論」を展開する前提として、住居侵入罪の保護法益に関する日本の学説状況を、新しい視点から「一元説」と「相対化説」とに分け、各説の内容・特徴及び限界・問題点を解析したもの。大幅に改訂して「住居侵入罪の研究」に収録。
  • 「死刑存廃論および学生の考え」, 『國學院大學紀要』, 第33巻, 81, 110, 1995年03月01日, 國學院大學, 死刑存廃の議論について、死刑廃止論・存置論のそれぞれの論拠を比較対照するとともに、安易に「国民の法的確信・感情」に依拠する見解の問題点を指摘する。また、死刑存廃をめぐる学生の意見・考えを紹介する。
  • 「法の解釈と利益衡量的思考方法」(1)~(6・完)」, (1)~(3):『研究論叢』、(4)~(6・完):『国士舘法学』, (1)21巻2号、(2)22巻1号、(3)23巻1号、(4)33号、(5)34号、(6・完)36号, 1997年03月01日, (1)~(3):東亜大学、(4)~(6・完):国士舘大学, 戦後日本の法学界を巻き込んでなされた戦後の3大法学論争の1つである「法解釈論争」について、論争に直接関わった論者の見解を論争点に従って整理・紹介し、その論争に刑法解釈学が関与しなかったといわれるが、その不関与の理由・原因を検討し得、さらに、法解釈論争の後に登場した利益衡量論及び機能主義刑法学の主張内容を代表的論者の見解を手がかりにあとづける。そして、そうした知見を基礎に「刑法解釈の特殊性」の有無及びその内容を検討するもの。
  • 「住居侵入罪における「囲繞地要件」の問題について(1)~(3・完)」, (1)・(2):『東亜法学論叢』、(3・完):『国士舘法学』, (1)3号、(2)4号、(3・完)31号, 1998年02月01日, 1)・(2):東亜大学、(3・完):国士舘大学, 建物の囲繞地を刑法第130条にいう「住居」、「邸宅」あるいは「建造物」の概念に包摂することを認める判例・通説が、どのような囲繞地性の要件を要求しているかを探求し、囲繞地を「住居」あるいは「建造物」の概念に包摂しない私見の立場から、判例・通説の問題点を指摘するもの。
  • 「多元的保護法益論の有効性と課題」, 『刑法雑誌』, 第38巻第3号, 7, 22, 1999年04月01日, 日本刑法学会, 平成10年 5月の日本刑法学会第76回大会(大阪市立大学)での研究報告を論文にしたもの。刑法における法益論について、住居侵入罪の保護法益を素材にして「一元説(固い一元説と柔らかい一元説)」、「相対化説」及び「多元説」に分類し、「一元説」と「相対化説」の限界・問題点を指摘するとともに、「多元説」の有効性と課題を論述したもの。
  • 「現住建造物放火罪における「現に人が住居に使用」する建造物の意義, 『現代刑事法』, 第1巻第2号, 52, 57, 1999年06月01日, 立花書房, 刑法第108条の「現住建造物等放火罪」における「現に人が住居に使用」する建造物の意義が問題となった最高裁判所第二小法廷平成9年10月21日決定の内容を「事実の概要」、「判旨」の項に分けて紹介し、「評釈」したもの。「現住性」の要件として「現住の意思」と「現住の事実」とを要するという立場から、本決定の結論を基本的に妥当とする。
  • 「住居侵入罪における承諾意思の「顕在的対立」について」, 『国士舘法学』, 32号, 68, 115, 2000年12月01日, 国士舘大学法学会, 住居侵入罪に関する問題領域の一つとして、居住者間で立入りへの承諾意思が対立している場合に、住居侵入罪の成立はあるのかという問題があるが、この問題のうち、現在する複数の居住者の意思が現実に対立する「顕在的対立」の類型を検討対象とし、学説・判例の状況を考察したうえで、私見を述べたもの。
  • 「共謀共同正犯の『正犯性』・『共犯性』に関する一考察(1)──共同意思主体説の検討──」, 『国士舘法学』, 35号, 99, 140, 2003年12月01日, 国士舘大学法学会, 組織犯罪・集団犯罪が社会問題化する中で、共謀共同正犯の理論が重要性を増してきているが、組織犯罪・集団犯罪を意識しながら、共謀共同正犯をめぐる最近の議論状況を踏まえ、(共謀)共同正犯の共犯性を肯定する共同意思主体説の論者の主張を分析・検討したもの。
  • 「共犯とは何か」, 『法学セミナー』, 2004年7月号(595号), 28, 29, 2004年07月01日, これから刑法を学習する学生・一般人に向けて、「共犯」の概念・類型及び共犯に関連する理論的な問題項目を事例を交え、平易な言葉で解説したもの。
  • 「インサイダー取引に係る「当該契約の履行に関し知ったとき」に当たるとされた事例」, 『法律時報』, 77巻12号, 99, 102, 2005年11月01日, 日本評論社, 特別刑法判例研究会の「特別判例研究」の成果として、インサイダー取引に係る証券取引法(平成9年法律117号による改正前)166条1項4号にいう「当該契約の履行に関し知ったとき」に当たるとされた事例最高裁判所第3小法廷平成15年12月3日決定を評釈したもの。
  • 「偶然防衛についての一考察」, 『国士舘法学』, 37号, 1, 40, 2005年12月01日, 国士舘大学法学会, 正当防衛の成立要件として議論されている「防衛意思の要否」の問題について、偶然防衛を「侵害の不正性」を確定する視点から分析し、防衛意思必要説からの既遂犯説・未遂犯説、及び防衛意思不要説からの未遂犯説を批判的に検討し、偶然防衛の解決の理論的可能性を探ったもの。
  • 「法益概念与多元的保護法益論」, 『吉林大学社会科学学報』, 46巻3号, 67, 74, 2006年05月01日, 法益概念の意義・機能を概観し、現在の刑法学説・判例において顕在化している法益概念の地位・内容の相対化を回避し、法益概念を捕捉的なものにするには、多元的保護法益の考え方を採るべきことを提唱したもの。
  • 「不正融資における借手の刑事責任(背任罪・特別背任罪)に関する学説の検討」, 『国士舘法学』, 38号, 228, 258, 2006年12月01日, 国士舘大学法学会, 不正融資における借手につき背任罪・特別背任罪の共同正犯・共犯という刑事責任を限定する立場から、現在の日本の学説状況を批判的に検討したもの。
  • 「集合住宅へのポスティング目的の立入りと住居侵入罪の成否」, 『法学教室』, 318号別冊付録・判例セレクト2006, 32, 2007年03月01日, 有斐閣, 防衛庁立川宿舎の集合住宅にビラ投函目的で立ち入った行為は邸宅侵入罪に当たるとした東京高裁平成17年12月9日判決を紹介し、評釈したもの。
  • 「論禁止類推解釈与刑法解釈的界限」, 『北京大学刑事法評論』, 第20巻, 357, 373, 2007年08月01日, 刑法における類推解釈の禁止の意義を分析し、厳格解釈が要請される刑法の解釈における限界設定に関する学説状況を分析し、私見を述べたもの。
  • 「現代社会中法益論的課題」, 『北京師範大学法律論集』, 第12巻, 334, 359, 2007年09月01日, 現代社会において法益論が直面している課題について、危険概念の意義、新たな刑事立法の傾向、法益論の新たな様相、法益論の新たな論点などを検討したもの。
  • 「集合住宅へのポスティング目的の立入りと住居侵入罪の成否――亀有マンション立入事件・東京地裁判決を素材に――」, 『国士舘法学』, 39号, 15, 69, 2007年12月01日, 国士舘大学法学会, 政党関係のビラ等を各居室の玄関ドアポストに投函する目的で集合住宅(いわゆるマンション)の1階玄関ホール、エレベーター、階段。廊下等の共用部分に立ち入った行為につき住居侵入罪に問われた事案について、東京地裁は平成18年(2006年)に無罪判決を言い渡したが、この判例を素材にして、集合住宅における敷地部分・建物共用部分・居室部分について考察を加え、住居侵入罪の成否を検討したもの。
  • 「コンビニエンスストア敷地内駐車場の通路部分が道路交通法2条1項1号にいう「道路」に当たるとされた事例」, 『国士舘法学』, 40号, 21, 47, 2008年08月01日, 国士舘大学法学会, 道路交通法に違反する行為のいわば場所的構成要件要素ともいえる「道路」(同法2条1項1号)につき、コンビニエンスストア敷地内駐車場の通路部分は「道路」に当たるとした東京高等裁判所平成17年5月25日判決を素材に「道路」概念を考察したもの。
  • 「警察署の高さ約2.4mの塀の上部に上がった行為に建造物侵入罪の成立が認められた事例」, 『刑事法ジャーナル』, 20号, 85, 92, 2010年01月01日, イウス出版, 警察署に駐車してある捜査車両の車種・ナンバーを確認するため同警察署のコンクリート塀によじ上って、その上に立って警察署の中庭を見ていた行為について、本件塀は刑法130条にいう「建造物」の一部を構成するとして建造物侵入罪の成立を認めた最高裁判所平成21年7月13日決定を素材にして、建造物の囲繞地の建造物性、囲障設備の建造物性、囲障設備の上部に上がる行為の侵入性を検討したもの。
  • 「共謀共同正犯の『正犯性』・『共犯性』に関する一考察(2)──『共同意思関係説』の検討──」, 『国士舘法学』, 40号, 25, 60, 2009年12月01日, 国士舘大学法学会, 共謀共同正犯論において共同意思主体説に分類される西原春夫氏の見解は、共同者自身の加功行為の独自性と他の共同者の実行行為への従属性との二重構造を前提とする(共謀)共同正犯責任の二元性を肯定する理論であり、共同意思主体説ではなく「共同意思関係説」と称すべき見解であることを論じたもの。
  • 「集合住宅における共用部分への立入りと住居侵入罪」, 『國學院法學』, 48巻3号, 2010年12月10日, 國學院大學法学会, 集合住宅における共用部分(敷地、玄関・廊下・エレベーター・階段など)への立入りが刑法第130条の住居侵入罪に該当するかが問題となっているが、本稿は、この問題について、集合住宅における居室部分・事業所部分・建物共用部分・敷地部分が本条にいう「住居」・「邸宅」・「建造物」のいずれに当たるか、邸宅・建造物に当たる場合の「人の看守する」の意義、共用部分における侵入概念と居住者・管理者の意思、及び本条にいう「正当な理由」の意義について、学説・判例を分析し、私見を述べたもの。
  • 「共謀共同正犯における「形式的実行行為説」の検討――共謀共同正犯の「正犯性」・「共犯性」に関する一考察⑶――」, 『國學院法學』49巻3号, 2011年12月10日, 國學院大學法学会
  • 「緊急避難の法的性質について」, 『早稲田法学』, 87巻3号, 2012年03月01日, 早稲田大学
  • 日本における結果無価値論・行為無価値論の対立の行方, 國士舘法學, 49号, 2016年12月20日, 國士舘大学法学会
  • 「共謀共同正犯における『間接正犯類似説』の検討──共謀共同正犯の『正犯性」・『共犯性』に関する一考察⑷──」, 『國學院法學』, 51巻4号, 2014年03月10日, 國學院大學法学会
  • 刑法における因果関係に関する判例の見解について──行為後の介在事情をめぐって──, 國學院法學, 50巻4号, 2013年03月10日, 國學院大學法学会
  • 危険社会における法益概念の役割, 國學院大學, 53巻3号, 2015年12月10日, 國學院大學法学会
  • 共謀共同正犯における「優越支配共同正犯説」の検討──共謀共同正犯の「正犯性」・「共犯性」に関する一考察⑹──, 國學院法學, 54巻3号, 2016年12月10日, 國學院大學法学会
  • 共謀共同正犯における「行為支配説」の検討──共謀共同正犯のの「正犯性」・「共犯性」に関する一考察⑸──, 國學院法學, 53巻4号, 2016年03月10日, 國學院大學法学会

Misc

  • 「日本電信電話株式会社法違反の賄賂の追徴額の算定方法」, 『判例タイムズ』, 817号, 33, 37, 1993年08月01日, 判例タイムズ社, リクルート事件NTTルートに関する東京地方裁判所判決を「事案の概要」、「判旨」及び「評釈」の項に分けて紹介し、日本電信電話株式会社法の概要・内容、賄賂の概念、追徴額の算定法法に関する判例・学説の状況を分析し、私見を述べたもの。
  • 「児童福祉法60条3項の「児童を使用する者」の意義」, 『判例タイムズ』, 878号, 14, 18, 1995年08月01日, 判例タイムズ社, 児童福祉法60条3項の「児童を使用する者」の意義について判示した最高裁判所の平成5年10月26日決定の内容を紹介し、同条項に関する判例・学説を分析して、私見を開陳したもの。
  • 「手形保証債務を負担させたことが刑法第247条にいう「財産上ノ損害」に当たるとされた事例」, 『判例タイムズ』, 927号, 56, 62, 1997年03月01日, 判例タイムズ社, 背任被告事件に関する最高裁判所平成8年2月6日決定の内容を「事案の概要」、「決定要旨」の項に分けて紹介し、「評釈」したもの。本件背任罪の「実行行為」の内容、共同正犯の成否及び「財産上の損害」概念とその存否の問題を判例・学説を参考にしながら分析し、私見を開陳した。
  • 「証券取引法158条にいう風説の流布に当たるとされた事例」, 『判例タイムズ』, 971号, 95, 100, 1998年07月01日, 判例タイムズ社, 証券取引法第158条の「相場変動目的の風説流布」の罪が問題となった東京地方裁判所平成8年3月22日判決の内容を「事案の概要」、「判旨」の項に分けて紹介し、「評釈」したもの。本件風説流布罪における「相場変動の目的」の概念、「風説の流布」の概念について、判例・学説を参考にしながら分析し、若干の私見を開陳した。
  • 「鳥獣保護及狩猟ニ関スル法律16条にいう「人家稠密ノ場所」に当たるとされた事例」, 『判例タイムズ』, 1041号, 49, 53, 2000年12月01日, 判例タイムズ社, 鳥獣保護及狩猟ニ関スル法律16条に違反する「人家稠密ノ場所」での銃猟行為の罪が問題となった最高裁判所平成12年2月24日決定の内容を「事案の概要」、「判旨」の項に分けて紹介し、「評釈」したもの。本件の犯行場所が「人家稠密ノ場所」に当たるかについて、鳥獣保護法の沿革、同法16条違反罪の類型、「人家稠密ノ場所」の意義を考察し、本決定の妥当性を検討し、私見を開陳したもの。
  • アルビン・エーザー著『ドイツ刑法の変遷における生命の保護』, 『早稲田大学比較法学』, 21巻2号, 179, 200, 1988年01月01日, 早稲田大学, 野村稔, 日本刑法学会の招きで来日し、1985年3月9日に早稲田大学で行った講演の原稿を翻訳したもの。刑法における生命保護の法制史的な変遷をたどり、生命の「神聖さ」・「質」の問題を軸にして、脳死、治療中断及び自殺などの現代的問題にも言及する。
  • クラウス・ティーデマン著『ドイツおよびECにおける経済犯罪と経済刑法』, 1990年11月01日, 成文堂, 西原春夫 宮澤浩一 野村稔 萩原滋ほか16名, ヨーロッパ共同体の形成を背景にして、西欧諸国においても重要な問題となりつつある「経済刑法」と「経済犯罪」について、包括的な記述をしたクラウス・ティーデマン氏の概説書を翻訳したもの。
  • ヴィンフリート・ハッセマー著『現代刑法体系の基礎理論』, 1991年09月01日, 成文堂, 浅田和茂 山中敬一 岡上雅美 堀内捷三, 日本学術振興会の招きで来日したヴィンフリート・ハッセマー氏がいくつかの大学で行った講演会・研究会の原稿に加筆し、文献等を加えた論文を編集し、翻訳したもの。
  • イェシェック=ヴァイゲント著『ドイツ刑法総論』(第5版), 1999年04月01日, 成文堂, 西原春夫、野村稔、新倉修、高橋則夫ほか35名, ドイツにおいて刑法総論の基本書として評価の高い、H.-H.Jescheck=T.Weigend ,Lehrbuch des Strafrechts,Allgemeiner Teil,5.Aufl.,1996を翻訳したもの。
  • 「弁護士資格等のない者らが、ビルの所有者から、そのビルの賃借人らと交渉して賃貸借契約を合意解除したうえで各室を明け渡させるなどの業務を行うことを受任してその業務を行った場合について、弁護士法72条違反の罪が成立するとされた事例」, 『刑事法ジャーナル』, 27号, 2011年02月01日, イウス出版, 弁護士資格等のない者らが、ビルの所有者から、そのビルの賃借人らと交渉して賃貸借契約を合意解除したうえで各室を明け渡させるなどの業務を行うことを受任してその業務を行った事案につき、弁護士法72条違反の罪が成立するとした最高裁第一小法廷平成22年07月20日決定を評釈したもの。
  • 「警察署の塀の上部に上がった行為について建造物侵入罪の成立が認められた事例」, 『判例評論』, 646号, 2012年12月01日, 判例時報社
  • 未成年者喫煙禁止法につき、コンビニエンスストアの従業員を有罪とした第一審判決が破棄されて無罪が言い渡され、被告会社の無罪判決が維持され単事例, 國學院法學, 55巻3号, 2017年09月10日, 國學院大學法学会

著書等出版物

  • 判例特別刑法第3集, 関 哲夫, 日本評論社, 2018年11月30日, 松原芳博、岡田侑大、滝谷英幸、北尾仁宏、二本柳誠ほか, 特別刑法の分野に関して出された最高裁判例、下級審裁判例を選挙・司法、税法、交通・通信、経済、医事・薬事、環境、公安・危険物・軽犯罪、風俗・労働・福祉の分野に分けて紹介し、評釈したもの。
  • 講義 刑法総論[第2版], 関 哲夫, 成文堂, 2018年11月20日, 刑法の基本原則、すべての犯罪・犯罪者に共通する一般的な性質・成立要件、刑罰の基礎理論・種類・適用、刑法の適用版になどを解説した刑法総論の体系書の第2版。
  • 『刑法演習Ⅰ〔総論〕』, 成文堂, 1987年03月01日, 岡野光雄、田口守一、川崎一夫 、酒井安行ほか12名,  刑法総論の学習上特に重要な30の基本項目を選び、その「問題点」を指摘し、「学説・判例」を明らかにし、「総括」として問題を整理・検討する構成を取り、大学における刑法総論演習用の教材として編まれたもの。
  • 『刑法演習Ⅱ〔各論〕』, 成文堂, 1987年07月01日, 岡野光雄、石川正興、米山哲夫 、渡辺則芳ほか14名,  刑法各論の学習上特に重要な30の基本項目を選び、その「問題点」を指摘し、「学説・判例」を明らかにし、「総括」として問題を整理・検討する構成を取り、大学における刑法各論演習用の教材として編まれたもの。
  • 『アメリカ刑事判例研究』, 成文堂, 1982年10月01日, 平澤修 洲見光男 原田保 酒井安行ほか18名, アメリカ連邦最高裁判所の主な刑事訴訟関係判例を「事実」、「判旨」及び「解説」の項に分けて紹介し、系統的に判例の動向を分析・解説したもの。
  • 『住居侵入罪の研究』, 成文堂, 1995年03月01日, 法益概念につき「多元的保護法益論」の立場から、住居侵入罪の保護法益に関する「ドイツの学説状況」、「日本の学説状況」、「日本の判例の検討」及び「私見」の項に分けて論述し、それらを踏まえて私見の妥当性を論証したもの。
  • 『下村康正先生古稀祝賀・刑事法学の新動向』上巻, 成文堂, 1995年06月01日, 斉藤誠二、土本武司、曽根威彦、野村稔、酒井安行ほか20名, 下村康正先生の古稀をお祝いして刊行された論文集の上巻・下巻のうちの上巻。上巻は刑法関係の論文、下巻は刑事訴訟法・犯罪学・刑事政策・少年法の論文を収録したもの。
  • 『鈴木義男先生古稀祝賀・アメリカ刑事法の諸相』, 成文堂, 1996年07月01日, 河上和雄、藤永幸治、田宮裕、松尾浩也、西原春夫ほか23名, 検事出身で大学でも教鞭を執られた鈴木義男先生の古稀をお祝いして、アメリカの刑事実体法、刑事手続法に関する論文を収録したもの。
  • 『刑法判例百選Ⅱ各論』(第4版), 有斐閣, 1997年05月15日, 143号, 松尾浩也、振津隆行、大嶋一泰ほか110名, 刑法各論における重要判例を「事実の概要」、「判旨」、「解説」に分けて解説し、当該論点の判例の流れ・動向を明らかにするとともに、学説状況にもふれる。
  • 『新・判例コンメンタール 刑法4罪〔1〕』, 三省堂, 1997年12月01日, 相内信 愛知正博 足立昌勝 生田勝義ほか13名, 「新・判例コンメンタール 刑法」全6巻のうちの1つ。刑法各条の解釈上の問題点ごとに関係する代表的な判例を取り上げ、判文中の必要部分を取り出して、その要旨を簡明に付するとともに、これらの判例の意義について関連する学説などを引照しつつ、解説を加えたもの。
  • 『西原春夫先生古稀祝賀論文集第3巻』, 成文堂, 1998年03月01日, 平川宗信、伊東研祐、井田良、斉藤誠二、斉藤信治ほか18名, 西原春夫先生の古稀をお祝いして刊行された全5巻のうちの1つ。第1から第3巻は刑法・特別刑法の論文、第4巻は刑事訴訟法・犯罪学・刑事政策の論文、第5巻は外国人研究者の論文を収録したもの。
  • 『ゼミナール刑法〔総論〕』, 成文堂, 1998年06月01日, 三原憲三 安里全勝 石橋恕篤 大塚裕史ほか16名, 刑法総論における重要な項目について、具体的な事例を呈示し、それに関する判例及び学説を整理したうえで解説を施し、刑法総論の学習のための演習書として編まれたもの。
  • 『新判例マニュアル 刑法Ⅰ〔総論〕』, 三省堂, 1998年10月01日, 浅田和茂 井田良 今井猛嘉 大塚裕史ほか21名, 刑法総論における主要論点について、判例を素材にした「設例」を提示し、「設例の狙い」、「学説と判例」、「解説」及び「関連判例」の項に分けて論述し、判例を通じて刑法総論を思索することを意図して編まれたもの。
  • 『特別刑法判例研究 第1巻』, 判例タイムズ社, 1998年10月01日, 上野芳久 薄金孝太郎 内山良雄 大塚裕史ほか17名, 刑法典以外の法律で罰則を設け刑罰を規定している「特別刑法」は、わが国における犯罪の主要な部分を占めており、国民生活にとって重要な法領域となっているにもかかわらず、その解釈は必ずしも明確にされているとは言えない。このような特別刑法の解釈の明確化を目指して、特別刑法判例研究会において判例研究を行い、その成果を判例タイムズ誌上に「特別刑法判例研究」として連載してきたが、それらを編別に構成し直して収録するとともに、研究発表後に公刊された判例評釈及び上級審判決・決定を注記したもの。
  • 『基本判例5刑法総論』, 法学書院, 1999年02月01日, 曽根威彦 門田成人 武藤眞朗 伊東研祐ほか30名, 刑法総論の学習上、最も重要と思われる基本判例を150選択し、各判例について「争点」、「事実」、「判旨」を掲げ、これに「解説」を施し、刑法総論の重要判例を概観し、刑法総論の講義用教材として活用することを意図して編まれたもの。
  • 『ゼミナール刑法〔各論〕』, 成文堂, 1999年11月01日, 三原憲三 安里全勝 石橋恕篤 上野達彦 大塚裕史ほか22名, 刑法各論における重要な項目について、具体的な事例を呈示し、それに関する判例及び学説を整理したうえで解説を施し、刑法各論の学習のための演習書として編まれたもの。
  • 『宮澤浩一先生古稀祝賀論文集第3巻 現代社会と刑事法』, 成文堂, 2000年05月01日, 大谷實、神山敏雄、酒井安行、西田典之、前田雅英ほか16名, 宮澤浩一先生の古稀をお祝いして刊行された全3巻のうちの1つ。第1巻「犯罪被害者論の新動向」、第2巻「刑法理論の現代的展開」、第3巻「現代社会と刑事法」として、被害者学、刑法及び特別刑法・少年法の論文を収録したもの。
  • 『判例経済刑法大系第1巻』, 日本評論社, 2000年07月01日, 佐々木史朗、新倉修、佐藤雅美、ほか19名, 経済犯罪を規制する経済刑法の分野における比較的新しい代表的な判例を「事案の概要」・「判旨」・「解説」の項目に分けて紹介して分析した『判例経済刑法大系全3巻』のうち、本巻は商法罰則規程・証券取引法に関する判例を扱っている。
  • 『続・住居侵入罪の研究』, 成文堂, 2001年06月01日, 住居侵入罪の保護法益に関する私見の「多元的保護法益論」への批判に反論するとともに、囲繞地を刑法130条の保護客体に包摂することができるか、そのための要件はどのように設定されるべきかという問題、そして、居住者の意思が対立した場合の住居侵入罪の成否の問題を、学説状況および判例状況を検討しつつ考察したもの。
  • 『資料集・男女共同参画社会』, ミネルヴァ書房, 2001年07月01日, 男女共同参画社会の実現を考える際に参考となる国際条約、世界女性会議等の宣言・行動計画、わが国政府・地方自治体の男女共同参画プラン・関連法規、および、女性に対する暴力・犯罪等に関する情報・資料を収録した資料集。
  • 『ワークスタディ刑法各論』, 不磨書房, 2002年04月01日, 島岡まな、北川佳世子、末道康之、松原芳博、萩原滋、ほか11名, 難解な刑法の基本書を分かりやすく、コンパクトに解説した入門書で、刑法の基本的な知識の習得を問う「法学検定試験」を意識した「ワーク・演習問題」を解くことによって、問題思考に慣れるとともに、基本的知識や問題解決能力の養成を目指したもの。
  • 『佐々木史朗先生喜寿祝賀・刑事法の理論と実践』, 第一法規, 2002年11月01日, 曽根威彦、岡野光雄、佐藤文哉、原田國男、香城敏麿ほか27名, 裁判官出身であり大学で教鞭も執られた佐々木史朗先生の喜寿をお祝いして刊行された論文集で、主に刑法・特別刑法に関する論文を収録したもの。
  • 『三原憲三先生古稀祝賀論文集』, 成文堂, 2002年11月01日, 曽根威彦、齋藤信宰、松宮孝明、田口守一、福井厚ほか40名, 三原憲三先生の古稀をお祝いして刊行された論文集で、死刑制度論、刑法、特別刑法、刑事訴訟法等の論文を収録したもの。
  • 『犯罪の被害とその修復』, 敬文堂, 2002年12月01日, 太田達也、久保貴、小林寿一ほか20名, 西村春夫先生の古稀をお祝いして謹呈する論文集で、犯罪の被害・被害者と修復的司法を軸にして、各執筆者が執筆
  • 『刑法判例百選Ⅰ総論』(第5版), 有斐閣, 2003年04月10日, 166号, 平川宗信、芝原邦爾、西田典之ほか100名, 刑法総論における重要判例を「事実の概要」、「判旨」、「解説」に分けて解説し、当該論点の判例の流れ・動向を明らかにするとともに、学説状況にもふれる。
  • 『刑法判例百選Ⅱ各論』(第5版), 有斐閣, 2003年04月25日, 167号, 中森喜彦、塩谷毅、上田健二ほか120名, 刑法各論における重要判例を「事実の概要」、「判旨」、「解説」に分けて解説し、当該論点の判例の流れ・動向を明らかにするとともに、学説状況にもふれる。
  • 『コンサイス・法律学用語辞典』, 三省堂, 2003年12月01日, 浅田正彦・磯部力・市川須美子・稲葉馨・碓井光昭光明ほか510名, 法律や法制度を支える基礎的な用語・概念、法哲学・法社会学・法制史などの基礎法領域の用語、ビジネス法領域・時事法領域における項目、及び重要な判例等について簡潔な解説を行った法律学の用語辞典。
  • 『少年法の解説』, 一橋出版, 2004年06月01日, 平成12年11月に成立した改正条項を含め少年法を条文ごとに解説したもの。少年犯罪への一般人の関心を受けて、できるだけ平易な文章で、各条文の要点を絞り、各条文の趣旨を明確にし、条文の関連性を意識し、少年法の全体像を明らかにすることを方針として執筆。
  • 『刑法ゼミナール〔総論〕』, 成文堂, 2004年08月01日, 萩原滋、神例康博、酒井安行、内山良雄ほか27名, 刑法総論の重要な項目を88項目取り上げ、判例を参考にした具体的事例を呈示し、それに関する判例、学説の状況を述べ、さらに、それらを受けて事例に関する解説を施し、刑法総論の学習のための参考書・演習書として編まれたもの。
  • 『斎藤靜敬先生古稀祝賀記念・刑事法学の現代的課題』, 八千代出版, 2005年03月01日, 三原憲三、佐藤司、森下忠、斉藤誠二、石堂功卓ほか17名, 齋藤靜敬先生の古稀をお祝いして刊行されたもので、主に死刑論、少年法、刑法理論、刑事法に関する論文を収録したもの。
  • 『判例回顧と展望2004』, 日本評論社, 2005年06月01日, 高橋則夫, 2004年度に出された裁判所の判例のうち、「刑法」分野を「刑法総論」・「刑法各論」・「特別刑法」の分野における各項目に分け、判決・決定の要旨を簡潔にまとめて紹介し、若干のコメントを付したもの。
  • 『危険犯と危険概念』, 成文堂, 2005年11月01日, 山口厚、廬建平・王志祥、劉明祥、塩見淳、奥村正雄、李潔、黎宏、伊東研祐、阮斉林、大谷實、松尾浩也, 2005年8月28日から30日まで中国・長春市・吉林大学において、「危険犯と危険概念」のテーマで開催された「21世紀第4回(通算第10回)日中刑事法学術討論会」における日本側・中国側の報告内容に加筆した論文、及び、討論内容を報告したもの。
  • 『刑法解釈の研究』, 成文堂, 2006年03月01日,  刑法学者が関与しなかったとされる法解釈論争を考察し、同じく利益衡量的思考方法を採る機能主義刑法学と民法解釈学の利益衡量論とを比較することにより、厳格解釈の要請が支配する刑法解釈の特殊性を検討し、刑法解釈の限界設定の方法論、刑法解釈における論拠選択の恣意性とその克服の方法論を探ったもの。
  • 『判例回顧と展望2005』, 日本評論社, 2006年06月01日, 高橋則夫,  2005年度に出された裁判所の判例のうち、「刑法」分野を「刑法総論」・「刑法各論」・「特別刑法」の分野における各項目に分け、判決・決定の要旨を簡潔にまとめて紹介し、若干のコメントを付したもの 担当)「刑法」の分野のうち、主に「刑法各論」・「特別刑法」(58~76頁)を担当したが、共同作業の部分もあるので明確には分割できない。
  • 『基本判例5 刑法総論』〔第2版〕, 法学書院, 2006年07月01日, 曽根威彦 門田成人 武藤眞朗 伊東研祐ほか30名, 刑法総論の学習上、最も重要と思われる基本判例を160選択し、各判例について「争点」、「事実」、「判旨」を掲げ、これに「解説」を施し、刑法総論の重要判例を概観し、刑法総論の講義用教材として活用することを意図して編まれたもの。
  • 『刑法ゼミナール〔各論〕』, 成文堂, 2006年09月01日, 甲斐克則、神例康博、酒井安行、内山良雄ほか37名, 刑法各論の重要な項目を88項目取り上げ、判例を参考にした具体的事例を呈示し、それに関する判例、学説の状況を述べ、さらに、それらを受けて事例に関する解説を施し、刑法各論の学習のための参考書・演習書として編まれたもの。
  • 『交通刑事法の現代的課題(岡野光雄先生古稀記念)』, 成文堂, 2007年02月01日, 田山聡美・宿谷晃弘・高橋則夫・松原芳博・宮崎英生ほか34名, 岡野光雄先生の古稀をお祝いして刊行されたもので、主に交通事犯に関する刑事実体法・刑事手続法・刑事政策に関する論文を収録したもの。
  • 『女性と法を見る目に確かさを――アカデミア叢書5』, 成文堂, 2007年03月01日, 植野妙実子、朝倉むつ子、山崎文夫、関 哲夫の4名, 「公開講座・女性と法」において、女性の社会進出に伴って生じている、男女平等論、賃金格差、DV、セクハラなどの現実問題に対し、憲法、ジェンダー法、労働法、刑法等の視点から論究したもの。
  • 『判例回顧と展望2006』, 日本評論社, 2007年05月01日, 高橋則夫, 2006年度に出された裁判所の判例のうち、「刑法」分野を「刑法総論」・「刑法各論」・「特別刑法」の分野における各項目に分け、判決・決定の要旨を簡潔にまとめて紹介し、若干のコメントを付したもの
  • 『基本法コンメンタール 刑法』〔第3版・2007年版〕, 日本評論社, 2007年05月01日, 阿部純二、板倉宏、井田良、江藤孝、大野平吉ほか33名, 2006年・平成18年の刑法一部改正の内容を盛り込んだうえで、刑法典の各条文ごとに、学説状況及び判例状況を紹介し、解説を施した註釈書として発刊されたもの。
  • 『刑法の争点』, 有斐閣, 2007年10月01日, 曽根威彦、日高義博、前田雅英、樋口亮介、辰井聡子ほか100名余り, 刑法の総論及び各論の「争点」について、新たな学説の展開に留意し、かつ、近時の重要な最高裁判例・下級審裁判例をも念頭において、判例・学説の現状や水準を踏まえて解説したもの。
  • 『刑法判例百選Ⅰ総論』(第6版), 有斐閣, 2008年02月25日, 189号, 平川宗信、萩原滋、西田典之ほか103名, 刑法総論における重要判例を「事実の概要」、「判旨」、「解説」に分けて論述し、当該論点の判例の流れを解説するとともに、学説の状況にも触れたもの。
  • 『刑法判例百選Ⅱ各論』(第6版), 有斐閣, 2008年03月30日, 190号, 中森喜彦、甲斐克則、山中敬一ほか128名, 刑法各論における重要判例を「事実の概要」、「判旨」、「解説」に分けて論述し、当該論点の判例の流れを解説するとともに、学説の状況にも触れたもの。
  • 『少年法の解説』(新訂版), 一橋出版, 2008年11月01日, 平成19年、平成20年の一部改正法の内容を含め少年法を条文ごとに解説したもの。少年犯罪への一般人の関心を受けて、できるだけ平易な文章で、各条文の要点を絞り込み、各条文の趣旨を明確にし、条文間の関連性を意識し、少年法の全体像を明らかにすることを方針として執筆したもの。
  • 『平成20年度重要判例解説』, 有斐閣, 2009年04月10日, 1376号, 佐伯仁志、齊藤彰子、橋爪隆ほか115名, 平成19年11月から平成20年10月までに言い渡された重要な判例を憲法・行政法・民法・商法・民事訴訟法・刑法・刑事訴訟法・労働法・経済法・知的財産法・国際法・国際私法の分野に分けて紹介・解説したもの。
  • 『スポーツのリスクマネジメント』, ぎょうせい, 2009年09月01日, 新井喜代加、飯出一秀、石井信輝ほか36名, スポーツのリスクマネジメント(危機管理)について、「総論」では、スポーツと法的責任、アスリートの法的地位・人権、スポーツ紛争を法理論的に分析し、「各論」では、スポーツ関連判例の動向、スポーツ分野別の民事判例・刑事判例の紹介・考察、及び、リスクマネジメントの実践、競技種目別リスクマネジメントを考察したもの。
  • 『判例体系(第二期版)刑法』, 第一法規, 1977年09月01日, 刑法判例の判決要旨及び判決理由を各条文・各項目のもとに配列し、当該条文の項目についてどのような判例があるのかを参照できるようにするとともに、項目別に新しい刑法の判決を挿入できるようにした加除式の判例体系書。全11巻(刑法)
  • 『ポケット版図解六法』(平成 7・9・10・11年版), 成美堂出版, 1995年07月01日, 「法律をもっと一般市民の身近な存在にするために、法令および法知識を分かりやすく提供する」という編集基本方針のもとに、図を多く掲載し、法律の全体図や法源図を提示して、一般市民が法律にアプローチしやすいように意図して編集された六法。
  • 『実用図解六法』(平成11年度版), 成美堂出版, 1999年11月01日, 「法律をもっと一般市民の身近な存在にするために、法令および法知識を分かりやすく提供する」という編集基本方針のもとに、図を多く掲載し、法律の全体図や法源図を提示して、一般市民が法律にアプローチしやすいように意図して編集された六法。
  • 『基本医療六法』(平成12~22年版), 中央法規, 2000年02月01日, 今日、国際医療というグローバルな視野に立った医療の展開とともに、国内において高齢化社会への対応、疾病構造の変化に対応する治療方法の確立、医学・医術の高度化に伴う医事関係者の養成、医療事故の防止、高度化・多様化する医療ニーズに対応する医療体制の整備等、早急に解決しなければならない新たな問題が生起している中で、医療法制がどのような責務を負ってこれらに対応しているかを把握し理解してもらうため、医療関係者、医療事務従事者、学生等々のために編纂された六法。
  • 『立石二六先生古稀祝賀論文集』, 成文堂, 2010年07月01日, 堤和通・高橋直哉・山本紘之・山口厚ほか40名,  立石二六先生の古稀をお祝いして刊行された論文集で、刑事実体法に関する論文30編(外国語文献3編を含む)、刑事手続法に関する論文6編、少年法・刑事政策に関する論文8編(外国語文献1編を含む)を収録したもの
  • 『続々・住居侵入罪の研究』, 成文堂, 2012年03月01日
  • 『判例特別刑法』, 日本評論社, 2012年04月01日, 芥川正洋、石井徹哉、伊藤亮吉、上野芳久、内田幸隆ほか33名
  • 『刑法ゼミナール〔総論〕』(第2版), 成文堂, 2012年04月30日, 萩原滋、神例康博、酒井安行、内山良雄、小島秀夫ほか30名
  • 『融資責任を巡る判例の分析と展開』, 経済法令研究会, 2013年03月15日, 1411号, 金丸和弘、石井裕介、山田和彦、上田純子、金沢大祐ほか25名
  • 『曽根威彦先生・田口守一先生古稀祝賀論文集上巻』, 成文堂, 2014年03月20日, 浅田和茂、吉田敏雄、若尾岳志、萩原滋、新倉修ほか40名
  • 『入門少年法』, 学事出版, 2013年05月17日
  • 『刑法判例百選Ⅰ総論』(第7版), 有斐閣, 2014年08月05日, 220, 浅田和茂、佐伯仁志、田中利幸、岩間康夫、吉田敏雄ほか101名,  刑法総論における重要判例を「事実の概要」、「判旨」、「解説」に分けて論述し、当該論点の判例の流れを解説するとともに、学説の状況にも触れたもの。
  • 『刑法判例百選Ⅱ各論』(第7版), 有斐閣, 2014年08月10日, 221, 佐伯仁志、安達光治、小林憲太郎、岩間康夫、甲斐克則ほか119名
  • 『川端博先生古稀記念論文集上巻』, 成文堂, 2014年10月20日, 前田雅英、江藤隆之、高山佳奈子、飯島暢、井上宣裕ほか31名
  • 『野村稔先生古稀祝賀論文集』, 成文堂, 2015年03月20日, 勝亦藤彦、武藤眞朗、岡部雅人、原田保、上野芳久ほか36名
  • 『講義 刑法総論』, 成文堂, 2015年10月01日
  • アソシエイト法学, 法律文化社, 2016年10月10日, 大橋憲広・後藤光男・中谷崇
  • 講義 刑法各論, 成文堂, 2017年10月20日
  • 不正融資における借手の刑事責任──事実的対向犯説の提唱──, 成文堂, 2018年02月28日

講演・発表

  • 「住居侵入罪」, 日本刑法学会第65回大会ワークショップ, 1987年05月01日, 於 香川大学, 1987年5月4日開催の日本刑法学会第65回大会(於:香川大学)における「住居侵入罪」をテーマとしたワークショップで、基調報告を行ったもの。
  • 「住居侵入罪の保護法益」, 日本刑法学会九州部会第71回例会研究報告, 1996年11月01日, 於 鹿児島大学, 1996年11月9日、住居侵入罪の保護法益に関する日本の学説状況と各学説の問題点、及び、私見の多元的保護法益論の有効性を報告したもの。
  • 「住居侵入罪における「囲繞地包摂」の問題について」, 瀬戸内刑事法研究会研究報告, 1998年04月01日, 於 松山大学, 1998年 4月25日、西原春夫先生古稀祝賀論文集第3巻129~154頁に発表した論文をもとにして、建物の囲繞地を刑法第130条にいう「住居」、「邸宅」あるいは「建造物」の概念に包摂することを認める判例・通説を批判的に検討し、私見を報告したもの。
  • 「多元的保護法益論の有効性と課題」, 日本刑法学会第76回大会研究報告, 1998年05月01日, 於 大阪市立大学, 1998年 5月23日、刑法における法益論学説を、住居侵入罪の保護法益を素材にして、「一元説(固い一元説と柔らかい一元説)」、「相対化説」及び「多元説」に分類し、「一元説」と「相対化説」の限界・問題点を指摘するとともに、「多元説」の有効性と課題を報告したもの。
  • 「世界・日本・そして足立を男女共同参画社会へ」, 東京都足立区男女共同参画・区政参画塾, 2003年07月01日, 東京都足立区男女共同参画・区政参画塾の入門講演として、男女共同参画社会の実現に向けて、世界の動き、日本の動き、基本法成立の背景、そして、今後の課題を講演したもの。
  • 「不正融資における借手の刑事責任(背任罪・特別背任罪)」, 日本刑法学会第83回大会ワークショップ12, 2005年06月19日, 於 北海道大学, 不正融資における借手の刑事責任(背任罪・特別背任罪)に関するワークショップにおいて、林幹人氏(オーガナイザー)、内田幸隆氏(判例の検討)、松生光正(ドイツの中立的行為による幇助限定理論)とともに、日本の学説状況の検討を報告したもの。
  • 「危険犯と危険概念」, 21世紀第4回(通算第10回)日中刑事法学術討論会, 2005年08月28日, 於 中国・吉林大学, 「危険犯と危険概念」のテーマで開催された日中刑事法学術討論会において、日本側報告者の山口厚(危険犯総論)、塩見淳(未遂犯と中止犯)、奥村正雄(不能犯における危険判断)、伊東研祐(現代社会における危険犯の新たな類型)とともに、「危険犯としての放火罪の検討」を報告したもの。
  • 「ドメスティック・バイオレンス(DV)と法」, 東京都世田谷区シルバー・スクール講演会, 2006年06月13日, 東京都世田谷区主催・国士舘大学後援の「シルバー・スクール」で行った講演で、DVの実態、DVの特徴・原因、DV防止法制定の背景、DV[法の内容を報告したもの。
  • 「国家刑罰権の根拠について」, 西原春夫刑法理論国際シンポジウム, 2008年03月01日, 於 中国・山東大学, 西原春夫教授の傘寿を祝して山東大学法学院主催で開催された『西原春夫刑法理論国際シンポジウム』において、中国側報告者・日本側報告者とともに報告し、討論したもの。
  • 「集合住宅の共用部分への立入りと住居侵入罪」, 日本刑法学会第86回大会ワークショップ3, 2008年05月19日, 於 神戸大学, ビラ投函目的による集合住宅の共用部分への立入りと刑法第130条の住居侵入罪に関するワークショップにおいて、関 哲夫氏(オーガナイザー)、安達光治氏(判例の状況)、嘉門優氏(学説の状況)、多田一路氏(憲法の視点から)とともに、話題提供・討論したもの。
  • 「21世紀第4回(通算第10回)日中刑事法学術討論会・報告」, 『ジュリスト』, 2005年11月01日, 有斐閣, 2005年8月28日から30日まで中国・長春市・吉林大学において、「危険犯と危険概念」のテーマで開催された「21世紀第4回(通算第10回)日中刑事法学術討論会」の内容を報告したもの。
  • 「不正融資における借手の刑事責任(背任罪・特別背任罪)」, 『刑法雑誌』, 2006年04月01日, 日本刑法学会, 2005年(平成17年)6月19日に北海道大学で開催された日本刑法学会第83回大会におけるワークショップ「12 不正融資における借手の刑事責任(背任罪・特別背任罪)」における、問題提起の報告内容、議論内容を報告したもの。
  • 「集合住宅の共用部分への立入りと住居侵入罪」, 『刑法雑誌』, 2009年02月01日, 日本刑法学会,  2008年(平成20年)5月18日に神戸で開催された日本刑法学会第86回大会におけるワークショップ「3 集合住宅の共用部分への立入りと住居侵入罪」における、話題提供者の報告内容、参加者の議論内容を報告したもの。

その他

  • 紹介:クヌート・アメルング著「物理的に保全された属地性を無視する住居侵入罪」, 『国士舘大学比較法制研究』, 16号, 国士舘大学比較法制研究所, 1993年09月01日, 43, 63, クヌート・アメルング氏が、ZStW(全刑法雑誌98巻(1986年)355~408頁に発表した論文の内容を紹介したもの。住居侵入罪の保護法益について、「住居平穏」の背後にある諸利益──「属地性」、「安全」、「秘密保持」、「妨害からの防衛」、「自由」──を分析している。
  • 「脳死問題」, 『法学セミナー』, 366号, 日本評論社, 1985年08月01日, 広く国民の関心を集めている「脳死問題」について、初学者が学習するための参考文献を解題し、学習の案内をしたもの。
  • 「日本行刑史の人々」, 『法学セミナー増刊・監獄の現在(総合特集シリーズ41)』, 日本評論社, 1988年11月01日, 196, 198, 石塚伸一、佐々木光明、葛野尋之ほか3名, 法学セミナー増刊・総合特集シリーズの一つ「監獄の現在」の中で、日本の行刑の歴史において、重要な足跡を残し、行刑改革に業績を残した6人の行刑改革者の個人史を概観したもの。
  • 「男女共同参画社会」, 『月刊福祉』, 84巻12号, 2001年10月01日, 100, 101, 広く社会的な課題となっている「男女共同参画社会」に関する法律・条約及び参考文献を解題し、資料等を紹介したもの。

教育活動

担当授業

  • 演習(4), 2019, 〇ゼミ論報告会   〇新聞報告会   〇研究報告会   〇判例検討会   〇事例検討会
  • (専)刑法総論I, 2019, 〇質問への回答|〇小テストの答え合わせ|〇講義|〇事例検討
  • (専)刑法総論, 2019, -
  • (専)刑法総論II, 2019, 〇質問への回答|〇小テストの答え合わせ|〇講義|〇事例検討
  • 刑法総論, 2019, 〇質問への回答|〇小テストの答え合わせ|〇講義|〇事例検討
  • (専)刑法応用演習, 2019, 〇新聞報告会   〇研究報告会   〇判例検討会   〇事例検討会

オフィスアワーの実施時期・曜時

  • 2018, 火曜5限および木曜4限(当該時間の最初に研究室に来室すること。)

学外活動

学協会活動

  • 日本刑法学会, 1978年04月
  • 民主主義科学者協会法律部会, 1980年04月
  • 「法と精神医療」学会, 1993年04月
  • 日本被害者学会, 1994年04月, 1996年
  • 瀬戸内刑事法研究会, 1996年04月
  • 中四国法政学会, 1997年04月