K-ReaD( Kokugakuin University Researcher’s Achievement)

Toshiki KAWAI
Department of Law
Professor
Last Updated :2021/06/29

研究者基本情報

氏名

  • 氏名

    Toshiki KAWAI

所属・職名

  • Department of Law, Professor

学位

  • 修士(法学)

本学就任年月日

  • 01 Apr. 2008

研究分野

  • Administrative Law, Environmental law

研究活動

論文

  • 01 Nov. 2017
  • 01 Mar. 2017
  • 01 Jun. 2017
  • (1)第5巻第3号、(2)第6巻第1号、(3・完)第6巻第2号, 01 Nov. 2006
  • 154, 160, 01 Jan. 2007
  • 第83巻第2号, 112, 124, 01 Jan. 2007
  • 第81巻第9号, 32, 35, 01 Aug. 2009
  • 第47巻第3号, 133, 153, 10 Dec. 2009
  • 第80号, 280, 327, 01 Mar. 2010
  • 第46巻第12号, 25, 31, 01 Dec. 2010
  • 30号, 01 Apr. 2011
  • 65巻3号, 01 Mar. 2011
  • 83巻5号, 01 May 2011
  • 177, 195, 20 Jul. 2013
  • 01 Feb. 2016
  • 01 May 2016
  • ;, 91, 8, 3, 23, Aug. 2015
  • 37, 3, 46, 49, Mar. 2017
  • 37, 6, 48, 51, Jun. 2017
  • ;, 55, 1, 18, 2, Jul. 2017
  • On the Adaptive Risk Control by the Modification of the License in the Nuclear Energy Law, 7, 47, 58, Nov. 2017
  • 463, 58, 63, Apr. 2019
  • 487, 60, 65, Apr. 2021

Misc

  • 487, 60, 65, 01 Apr. 2021
  • 463, 58, 63, 01 Apr. 2019
  • 55, 1, 33, 49, 01 Jul. 2017
  • 第1932号, 5, 10, 01 Aug. 2006, 監訳:神橋一彦
  • 第48巻第1号, 59, 79, 10 Jul. 2010
  • 01 Jan. 2011
  • 458, 466, 01 Jan. 2011
  • 162, 163, 30 Sep. 2011
  • 176, 177, 30 Sep. 2012
  • 52巻3号, 01 Jul. 2014
  • 91巻8号, 01 Aug. 2015
  • 426号, 01 Mar. 2016

著書等出版物

  • 20 Feb. 2021
  • 31 Mar. 2020
  • 15 Feb. 2019
  • 01 Jun. 2009, 交告尚史
  • 25 Jan. 2010, 黒川哲志・下山憲治ほか

講演・発表

  • 10 Jun. 2006
  • 01 Sep. 2015

競争的資金

  • 25285013, Legal study of the locally autonomous, regionally cooperative and multi-layered disaster resilient system construction., Strategies to reduce the damages by disasters are envisaged in the direction to strengthen disaster local resilience. It is a challenge to build a legal system on disaster prevention organization. In response to the phase and the cycle of disaster, "mitigation → preparation → response → recovery → mitigation →… " , to reduce the damage immediately after the disaster, an autonomous separated activities of communities are important. Community disaster prevention plan should ensure this autonomous activity of the communities. And it is essential to build the residents organization and train them. Following this phase, the response by collaboration and cooperation between municipalities, prefectures and nation are important. Cooperated responses are possible only after these sectors have common unified codes of command, standards and organization like Incident Command System of United States.

教育活動

担当授業

  • 2019, 新聞やニュースなどで環境保護のことを見聞きする機会が少なくないように、また、私たちの実体験からもわかるように、環境保護は私たちの生活と様々な形で深く関わっています。そして、この授業では、法学的な切り口から環境保護について学んでいきます。|「環境法」とは、「憲法」、「民法」、「刑法」などとは異なり、統一的な法典名では(もちろん)なく、広く環境保護に関する法令を総称したものです(したがって、この点では、他の曜時に開講される「行政法」などと似ています)。「環境」が様々な要素(大気、水、土壌、動植物……etc.)から構成されていること、また、こうした「環境」が様々な原因(産業活動、廃棄物、都市開発……etc.)によって脅かされる可能性があることからからもわかるように、環境法は様々な個別の法令から構成されています。大気汚染防止法、水質汚濁防止法、土壌汚染対策法、自然公園法、廃棄物処理法などはもちろんのこと、視野をより広げれば、都市計画法なども広義の環境法といえるかもしれません。|しかし、この授業は、これらの法令を個別に取り上げてその仕組みなどを逐一理解していくことを目的とするものではなく、むしろ、これらの法令から構成される環境法全体を大局的視点から学ぶことを目的とします。より具体的には、上記の各法令に共通する(べき)基本的な理念・原則・手法や、裁判を通じた環境保護のあり方などを学ぶことが、第一次的な目的になります(もちろん、こうした学びの過程において、上記の各法令やこれに関する具体な的事例などを例示的に取り上げることになります)。また、環境法は変化の多い法分野でもあるので、新たに発生している問題やそれに対する対策の動向なども逐次把握していくことも重要になります。
  • 2019, 公法入門では、憲法と行政法に関する基礎的な知識を、具体的な事例を基にしながら学ぶと共に、法学の学習に必要な基礎的なスキル(六法の引き方、条文の読み方、自学自習の方法、他者との対話、法的意見の表明など)を習得することを目指す。|公法入門で学ぶ知識やスキルは、特に「憲法1A/B」「憲法2A/B」「行政法1A/B」「行政法2A/B」を履修する際に助けとなるので、今後これらの科目を履修することを予定している者は、積極的に公法入門を履修することが望ましい。|具体的な授業の進め方としては、身近で問題になりそうな事例を基に、公法に関する基礎的な知識を学習した上で、法的なトピックスについて自分の意見を表明して他の学生と議論する。授業を受ける前には教材を用いて十分な予習を行い、授業時にも課題を解くことが求められるので、普段からの自学自習が重要になる。| 成績評価については、予習課題の提出と授業の出席(授業時課題の提出)を基に行う。|
  • 2019, 「行政法」とは、「憲法」、「民法」、「刑法」などとは異なり、統一的な法典名ではなく、国や地方自治体等によって行われる行政の活動に関する法令の総称であるといえます。そして、現在存在する法令の大多数が、行政法であるといわれています。事実、私たちが日々生活を送っていくなかで新聞やニュースでよく見聞きする「建築確認」、「生活保護決定」、「都市計画」、「行政代執行」等々は、すべて行政法に基づいて行われる行政の活動です。原子力発電所や再生可能エネルギーの活用に関する法的規制の在り方が東日本大震災以降特に注目されていますが、この問題に対処するのも行政法です(より具体的には原子炉等規制法など)。このように、今日では、行政法および行政活動は、私たちの生活と様々な形で深く関わっています。|この授業では、行政法のうち、いわゆる「行政法総論」ないし「行政作用法」に関する基礎的内容を扱います。統一的な法典を持たない行政法という法領域において行われる行政活動の類型や内容、これらの行政活動がいかなる法原理に基づいて展開されているのか等の点について、さまざまな法令や具体的な事例を用いつつ、また行政法(行政法学)の今日的特徴についても視野に入れながら、授業を進めていきます。
  • 2019, -
  • 2019, 行政法とは、国や地方自治体等によって行われる行政の活動に関する法令の総称であり、行政法IA(行政作用法・行政法総論)では、主として、国や地方公共団体による行政活動の適正を確保するための法原理や法制度、具体的な行政活動の類型などを学ぶことに重点が置かれています。しかし、これらの行政活動が基になって私たちの権利や利益が侵害されてしまう場合も、少なからず存在します。「運転免許停止処分や課税処分に不服がある」、「生活保護の受給や保育所の入所の申請をしたが、拒否処分を受けた」、「産業廃棄物処理施設や原子力発電所の設置・操業によって生命や健康を害される」、「道路の整備不良が原因で事故を起こして怪我をしてしまった」等々、さまざまな例が思い浮かびます。新聞やニュースでこういった話題や裁判の動向を見聞きする機会も少なくないでしょう。|それでは、このように行政活動が原因で私たちの権利や利益が侵害される(おそれがある)場合、私たちはどのような法的救済を求めることができるのだろうか? 行政活動に対する私たちの権利・利益の保護に関する法制度・理論・判例などを学んでいこうというのが、行政救済法の学習の目的・内容になります。
  • 2019, 行政法と環境法(主に国内環境法)の制度・理論・実務・裁判例などを学んでいきます。前期では、行政法総論の復習をしながらゼミ形式での学習に慣れるとともに、行政救済法や環境法の基本を理解することを目標とします。後期では、ゼミ生の希望のもといくつかのテーマを取り上げ、ゼミ生のより主体的な参加に基づいて、より各論的・専門的な考察を進めていく予定です。|ゼミ全体の懇親を図るため、コンパやゼミ合宿も行います(昨年度はコンパ数回と1泊2日の夏合宿を含む数回の企画)。コンパやゼミ合宿等については、特にゼミ生による主体的な企画・運営を期待しています。| ゼミで学び、ゼミを創っていくのは、他ならぬゼミ生自身なので、ゼミでの学習と懇親目的の行事の双方について、ゼミ生による主体的な参加・運営が期待されます。「ゼミに入らなければ、こんないろいろな人たちと議論・談笑して『仲良く』なる機会なんてなかった!」と言えるゼミにしてほしいと考えます。
  • 2020, 新聞やニュースで環境保護のことを見聞きしない日はありません。最近では、気候保護に関する動向がメディアを賑わせています。また、私たちの実体験からもわかるように、環境保護は私たちの生活と様々な形で深く関わっています。そして、この授業では、法学的な切り口から環境保護について学んでいきます。|「環境法」とは、「憲法」、「民法」、「刑法」などとは異なり、統一的な法典名では(もちろん)なく、広く環境保護に関する法令を総称したものです(したがって、この点では、他の曜時に開講される「行政法」などと似ています)。「環境」が様々な要素(大気、水、土壌、動植物……etc.)から構成されていること、また、こうした「環境」が様々な原因(産業活動、廃棄物、都市開発……etc.)によって脅かされる可能性があることからからもわかるように、環境法は様々な個別の法令から構成されています。大気汚染防止法、水質汚濁防止法、土壌汚染対策法、自然公園法、廃棄物処理法などはもちろんのこと、視野をより広げれば、都市計画法なども広義の環境法といえるかもしれません。|しかし、この授業は、これらの法令を個別に取り上げてその仕組みなどを逐一理解していくことを目的とするものではなく、むしろ、これらの法令から構成される環境法全体を大局的視点から学ぶことを目的とします。より具体的には、上記の各法令に共通する(べき)基本的な理念・原則・手法や、裁判を通じた環境保護のあり方などを学ぶことが、第一次的な目的になります(もちろん、こうした学びの過程において、上記の各法令やこれに関する具体な的事例などを例示的に取り上げることになります)。また、環境法は変化の多い法分野でもあるので、新たに発生している問題やそれに対する対策の動向なども逐次把握していくことも重要になります。
  • 2020, 「行政法」とは、「憲法」、「民法」、「刑法」などとは異なり、統一的な法典名ではなく、国や地方自治体等によって行われる行政の活動に関する法令の総称であるといえます。そして、現在存在する法令の大多数が、行政法であるといわれています。事実、私たちが日々生活を送っていくなかで新聞やニュースでよく見聞きする「建築確認」、「生活保護決定」、「都市計画」、「行政代執行」等々は、すべて行政法に基づいて行われる行政の活動です。原子力発電所や再生可能エネルギーの活用に関する法的規制の在り方が東日本大震災以降特に注目されていますが、この問題に対処するのも行政法です(より具体的には原子炉等規制法など)。このように、今日では、行政法および行政活動は、私たちの生活と様々な形で深く関わっています。|この授業では、行政法のうち、いわゆる「行政法総論」ないし「行政作用法」に関する基礎的内容を扱います。統一的な法典を持たない行政法という法領域において行われる行政活動の類型や内容、これらの行政活動がいかなる法原理に基づいて展開されているのか等の点について、さまざまな法令や具体的な事例を用いつつ、また行政法(行政法学)の今日的特徴についても視野に入れながら、授業を進めていきます。 |
  • 2020, -
  • 2020, 本授業は、主にZoomを利用したオンデマンド型オンライン授業(録画配信)とし|て実施します。また、これと並行して、視聴覚教材は、K-SMAPY II等にもアップしたいと思います。|行政法とは、国や地方自治体等によって行われる行政の活動に関する法令の総称であり、行政法IA(行政作用法・行政法総論)では、主として、国や地方公共団体による行政活動の適正を確保するための法原理や法制度、具体的な行政活動の類型などを学ぶことに重点が置かれています。しかし、これらの行政活動が基になって私たちの権利や利益が侵害されてしまう場合も、少なからず存在します。「運転免許停止処分や課税処分に不服がある」、「生活保護の受給や保育所の入所の申請をしたが、拒否処分を受けた」、「産業廃棄物処理施設や原子力発電所の設置・操業によって生命や健康を害される」、「道路の整備不良が原因で事故を起こして怪我をしてしまった」等々、さまざまな例が思い浮かびます。新聞やニュースでこういった話題や裁判の動向を見聞きする機会も少なくないでしょう。|それでは、このように行政活動が原因で私たちの権利や利益が侵害される(おそれがある)場合、私たちはどのような法的救済を求めることができるのだろうか? 行政活動に対する私たちの権利・利益の保護に関する法制度・理論・判例などを学んでいこうというのが、行政救済法の学習の目的・内容になります。 |
  • 2020, *K-SMAPY2を利用した解説動画の配信と、Zoomを利用した双方向授業の二つを組み合わせて実施します。詳細については、初回ガイダンス時に配布される説明資料を読んでください。| 公法入門では、憲法と行政法に関する基礎的な知識を、具体的な事例を基にしながら学ぶと共に、法学の学習に必要な基礎的なスキル(六法の引き方、条文の読み方、自学自習の方法、他者との対話、法的意見の表明など)を習得することを目指す。|公法入門で学ぶ知識やスキルは、特に「憲法1A/B」「憲法2A/B」「行政法1A/B」「行政法2A/B」を履修する際に助けとなるので、今後これらの科目を履修することを予定している者は、積極的に公法入門を履修することが望ましい。|具体的な授業の進め方としては、身近で問題になりそうな事例を基に、公法に関する基礎的な知識を学習した上で、法的なトピックスについて自分の意見を表明して他の学生と議論する。授業を受ける前には教材を用いて十分な予習を行い、授業時には積極的に討論することが求められるので、普段からの自学自習が重要になる。| 成績評価については、予習課題の提出と授業(Zoomを利用した双方向授業)への出席を基に行う。
  • 2020, 本授業は、主にZoomを利用した双方向型オンライン授業(ライブ配信)として実|施する予定です。|行政法と環境法(主に国内環境法)の制度・理論・実務・裁判例などを学んでいきます。前期では、行政法総論の復習をしながらゼミ形式での学習に慣れるとともに、行政救済法や環境法の基本を理解することを目標とします。後期では、ゼミ生の希望のもといくつかのテーマを取り上げ、ゼミ生のより主体的な参加に基づいて、より各論的・専門的な考察を進めていく予定です。|ゼミ全体の懇親を図るため、コンパやゼミ合宿も行います(昨年度はコンパ数回と1泊2日の夏合宿を含む数回の企画)。コンパやゼミ合宿等については、特にゼミ生による主体的な企画・運営を期待しています。|ゼミで学び、ゼミを創っていくのは、他ならぬゼミ生自身なので、ゼミでの学習と懇親目的の行事の双方について、ゼミ生による主体的な参加・運営が期待されます。「ゼミに入らなければ、こんないろいろな人たちと議論・談笑して『仲良く』なる機会なんてなかった!」と言えるゼミにしてほしいと考えます。 |
  • 2021, 新聞やニュースで環境保護のことを見聞きしない日はありません。最近では、気候保護に関する動向がメディアを賑わせています。また、私たちの実体験からもわかるように、環境保護は私たちの生活と様々な形で深く関わっています。そして、この授業では、法学的な切り口から環境保護について学んでいきます。|「環境法」とは、「憲法」、「民法」、「刑法」などとは異なり、統一的な法典名では(もちろん)なく、広く環境保護に関する法令を総称したものです(したがって、この点では、他の曜時に開講される「行政法」などと似ています)。「環境」が様々な要素(大気、水、土壌、動植物etc.)から構成されていること、また、こうした「環境」が様々な原因(産業活動、廃棄物、都市開発etc.)によって脅かされる可能性があることからからもわかるように、環境法は様々な個別の法令から構成されています。大気汚染防止法、水質汚濁防止法、土壌汚染対策法、自然公園法、廃棄物処理法などはもちろんのこと、視野をより広げれば、都市計画法なども広義の環境法といえるかもしれません。|しかし、この授業は、これらの法令を個別に取り上げてその仕組みなどを逐一理解していくことを目的とするものではなく、むしろ、これらの法令から構成される環境法全体を大局的視点から学ぶことを目的とします。より具体的には、上記の各法令に共通する(べき)基本的な理念・原則・手法や、裁判を通じた環境保護のあり方などを学ぶことが、第一次的な目的になります(もちろん、こうした学びの過程において、上記の各法令やこれに関する具体な的事例などを例示的に取り上げることになります)。また、環境法は変化の多い法分野でもあるので、新たに発生している問題やそれに対する対策の動向なども逐次把握していくことも重要になります。
  • 2021, 「行政法」とは、「憲法」、「民法」、「刑法」などとは異なり、統一的な法典名ではなく、国や地方自治体等によって行われる行政の活動に関する法令の総称であるといえます。そして、現在存在する法令の大多数が、行政法であるといわれています。事実、私たちが日々生活を送っていくなかで新聞やニュースでよく見聞きする生活保護や行政代執行等々は、すべて行政法に基づいて行なわれる行政の活動です。近時では原子力発電所や再生可能エネルギーの活用に関する法的規制、さらに直近ではCOVID-19に関する法的規制も、すべて行政の活動です。このように、今日では、行政法および行政活動は、私たちの生活と様々な形で深く関わっています。|この授業では、行政法のうち、いわゆる「行政法総論」ないし「行政作用法」に関する基礎的内容を扱います。統一的な法典を持たない行政法という法領域において行われる行政活動の類型や内容、これらの行政活動がいかなる法原理に基づいて展開されているのか等の点について、さまざまな法令や具体的な事例を用いつつ、また行政法(行政法学)の今日的特徴についても視野に入れながら、授業を進めていきます。
  • 2021, 前期の内容については、((専)行政法ⅠA 渋谷 川合 敏樹 金曜4限)を参照してください。後期の内容については、((専)行政法ⅠB 渋谷 川合 敏樹 金曜4限)を参照してください。
  • 2021, 行政法とは、国や地方自治体等によって行われる行政の活動に関する法令の総称であり、行政法IA(行政作用法・行政法総論)では、主として、国や地方公共団体による行政活動の適正を確保するための法原理や法制度、具体的な行政活動の類型などを学ぶことに重点が置かれています。しかし、これらの行政活動が基になって私たちの権利や利益が侵害されてしまう場合も、少なからず存在します。「運転免許停止処分や課税処分に不服がある」、「生活保護の受給や保育所の入所の申請をしたが、拒否処分を受けた」、「産業廃棄物処理施設や原子力発電所の設置・操業によって生命や健康を害される」、「道路の整備不良が原因で事故を起こして怪我をしてしまった」等々、さまざまな例が思い浮かびます。新聞やニュースでこういった話題や裁判の動向を見聞きする機会も少なくないでしょう。|それでは、このように行政活動が原因で私たちの権利や利益が侵害される(おそれがある)場合、私たちはどのような法的救済を求めることができるのだろうか? 行政活動に対する私たちの権利・利益の保護に関する法制度・理論・判例などを学んでいこうというのが、行政救済法の学習の目的・内容になります。
  • 2021, *オンデマンド型(録画した解説動画を配信し、受講生は好きな時間にそれを閲覧して学習する)で実施しますが、金曜1限の時間帯にZoomによるライブ型グループ討論を開催します。グループ討論への参加は任意ですが、1年生同士が知り合って「討論」の基本を学ぶ機会ですので、できるだけ参加してください。(グループ討論に参加しなくても成績評価に不利になることはありません)。詳細については、初回ガイダンス時に配布される説明資料を読んでください。なお、新型コロナウィルスの感染状況次第では、授業の実施形態がさらに変わる可能性もありますので、この点に留意してください。|公法⼊⾨では、憲法と⾏政法に関する基礎的な知識を、具体的な事例を基にしながら学ぶと共に、法学の学習に必要な基礎的なスキル(六法の引き⽅、条⽂の読み⽅、⾃学⾃習の⽅法、他者との対話、法的意⾒の表明など)を習得することを⽬指す。|公法⼊⾨で学ぶ知識やスキルは、特に「憲法1A/B」「憲法2A/B」「⾏政法1A/B」「⾏政法2A/B」を履修する際に助けとなるので、今後これらの科⽬を履修することを予定している者は、積極的に公法⼊⾨を履修することが望ましい。|具体的な授業の進め⽅としては、⾝近で問題になりそうな事例を基に、公法に関する基礎的な知識を学習した上で、法的なトピックスについて⾃分の意⾒を表明して他の学⽣と議論する。授業を受ける前には教材を⽤いて⼗分な予習を⾏い、授業時には積極的に討論することが求められるので、普段からの⾃学⾃習が重要になる。|成績評価については、予習課題の提出と授業への出席を基に⾏う。|
  • 2021, 行政法と環境法(主に国内環境法)の制度・理論・実務・裁判例などを学んでいきます。前期では、行政法総論の復習をしながらゼミ形式での学習に慣れるとともに、行政救済法や環境法の基本を理解することを目標とします。後期では、ゼミ生の希望のもといくつかのテーマを取り上げ、ゼミ生のより主体的な参加に基づいて、より各論的・専門的な考察を進めていく予定です。|ゼミで学び、ゼミを創っていくのは、他ならぬゼミ生自身なので、ゼミでの学習と懇親目的の行事の双方について、ゼミ生による主体的な参加・運営が期待されます。「ゼミに入らなければ、こんないろいろな人たちと議論・談笑して『仲良く』なる機会なんてなかった!」と言えるゼミにしてほしいと考えます。 |

オフィスアワーの実施時期・曜時

  • 2018


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