K-ReaD( Kokugakuin University Researcher’s Achievement)

橋元 秀一
経済学部 経済学科
教授
Last Updated :2021/06/30

研究者基本情報

氏名

  • 氏名

    橋元 秀一, ハシモト シュウイチ

所属・職名

  • 経済学部 経済学科, 教授

学位

  • 経済学士

本学就任年月日

  • 1992年04月01日

研究分野

  • 労働経済学、社会政策、労務管理論、日本経済論

研究活動

論文

  • 組合員の個別賃金決定に労働組合はどう関わっているのか, 橋元秀一, Int'lecowk―国際経済労働研究, 第75巻, 第9号, 9ページ, 13ページ, 2020年09月01日, 公益社団法人 国際経済労働研究所, 経団連は、2020年1月、春闘に対する指針となる「経営労働政策特別委員会報告」の中で「日本型雇用システム」の見直しを打ち出し、Society5.0など新時代をリードするであろう「グルーバル人材」や「デジタル人材」などの高度人材を「ジョブ型人材」として確保する路線を打ち出した。それは何故であろうか。この論文では、経営側がここに至る雇用のあり方・人事労務管理の模索をたどりつつ、「ジョブ型人材」を打ち出したことの意味を考察している。同時に、労働組合に迫られている課題として、次の3つを強調している。第一は、賃金制度調査、管理職・査定者調査、査定面談調査を実施することである。第二は、非正規労働者や外注の増大など、従来のキャリアのあり方に大きな変化が生じている。しかし、成り行きで対応しており人材の育成は大きな困難を抱えている。65歳定年、70歳まで働く時代の職務再設計に取り組むことが重要といえる。第三に、30歳台40歳台の組合役員を中心としたキャリアプラン策定委員会による数年の取り組みを至急始めるべきである。
  • 「戦後型年功賃金の実態-M造船の事例に即して-」, 『経済学研究』, 33, 48, 1984年10月01日, 東京大学経済学研究会, 昭和40年を前後する時期に職能給へと再編成される対象となったわが国の賃金がいかなるものであったのかを造船業の代表的企業の賃金実態の推移を詳細に分析し明 らかにした。戦後型年功賃金とは,30年代に賃金改訂を通じて本給中心の性格を強めながら,年齢が勤続年数と同程度かそれ以上に重視され,同一年齢同一勤続者内の格差が小さく,年齢別標準化傾向をもつものであった。
  • 「戦後型年功賃金の形成とその意義」, 『研究資料月報』, 1, 23, 1985年02月01日, 造船業の代表的企業における労資の政策とその協議・交渉過程を中心に分析し,昭和30年代に確立していた戦後型年功賃金の形成とその意義を明らかにした。この賃金は,職工間の格差の縮小と年齢別格差を社会水準に近づけることを求めた組合の賃金闘争を通じて形成され,労資の協議・交渉による査定の運用により査定権を組合側が実質的に蚕食していた。組合が賃金格差の社会水準そのものの是正へと進みはじめたとき,経営側の賃金管理と根本的な対立を招来することになった。
  • 「「雇用確保」の規範化と雇用慣行の変容」, 『社会政策学会年報』, 1992年06月01日
  • 「賃金格差と中高年の活性化」, 『労働の科学』, 1994年03月01日
  • 「地域経済の発展と人材確保-1980年代の長野県および岐阜県における労働力の動態-」, 『國學院経済学』, 第43巻第4号, 25, 53, 1995年06月01日, 國學院大學経済学会, 地域経済の発展における課題と地域振興政策における産業政策と雇用・労働政策の有機性のあり方を考察する一環として,長野県および岐阜県を事例に労働力の動態を明らかにし,Uターン転職による人材確保策を検討した。長野県では好景気にともなって県外からの流入転職者の割合が高くなればUターン転職の割合も高まったが岐阜県は好景気になると他県出身の転職者の流入が多くなりUターン転職は減少ないし横ばいをみせ,労働市場の逼迫感がいっそう強まるとUターン以上に大都市圏の吸引の強さの影響を大きく受けている。
  • 「地域における外国人労働者への対応と受容-群馬県大泉町と長野県上田市の事例を中心に-」, 『國學院経済学』, 第46巻第3・4号, 1, 41, 1998年09月01日, 國學院大學経済学会, 本稿は、1993年8月から94年2月に行われた大泉町と上田市を事例とした行政、学校、病院、企業、商店街、住民組織などのヒアリング調査を基に、急増した外国人労働者とりわけ日系人に対する地域社会の対応と受容の実態を分析したものである。初発から明確な位置づけをもって受け入れた大泉町では地元企業と町行政との責任ある役割分担の下に積極的な対応がなされ、住民として受け入れている。他方、上田市では急増した後に初めて対応がなされたという状況であり、一時滞在の地元企業従業員としての受容と言えよう。
  • 「ストラクチャリングにおける雇用対策と人材活用-1970年代後半から80年代における造船重機械産業の事例に即して-」, 『國學院経済学』, 第47巻第2号, 87, 128, 1999年03月01日, 國學院大學経済学会, 本稿は、深刻な不況に直面した労使が、労使関係の安定を重視しながら協調して雇用対策に取り組んだ典型的なケースとして、わが国の代表的造船重機械メーカーについて1970年代後半から80年代におけるリストラクチャリングの実態を明らかにしたものである。徹底した経営戦略の転換と組織運営の工夫の下で、雇用対策を単なる雇用調整に終わらせることなく人材活用へと結びつけようとした取り組みを描き、多角化を図る経営のあり方に示唆を与えている。
  • 「労働問題研究の現在-1980~2000年(4) 人事労務管理」, 『大原社会問題研究所雑誌』, 507号, 1, 10, 2001年02月01日, 法政大学大原社会問題研究所, 『大原社会問題研究所雑誌』が500号を記念して特集した過去20年間の労働問題研究サーベイの一つである。本稿は、労務管理を主題とした単行本に絞り、日本的労務管理の特徴がどのようにとらえられてきたのかを検討している。結論として、三種の神器で表現されてきた「日本的雇用慣行」とは、「能力主義管理」の導入に伴って成立した人事労務管理において、どのような特徴をもつものであったのか、という問題が分析されることなく大きな課題として残されていることが明らかにされている。
  • 「社会政策学における賃金問題研究の視角と課題-大会報告を素材に」, 『社会政策学会誌』, 第12号, 3, 23, 2004年09月01日, 社会政策学会, 1953年に刊行された『社会政策学会年報第1輯』以降、社会政策学会でとりあげられた議論を手がかりに、「賃金問題」がいかに論じられてきたのかを検討しつつ、今日の賃金問題研究の課題を考察している。賃金問題は、日本的特質を示す明確な社会問題と認識されていた50年代から、高度経済成長とともに賃金が変貌する過程を経た後、80年代にも新たな日本経済の構造的特質の分析をふまえつつ解明されようとした。しかし、その後は「賃金問題」ではなく賃金「諸問題」として論じられ、構造的特質との関連が不明確となっていった。
  • 「鹿児島県地域経済の構造と課題」, 『地域総合研究』, 第33巻第1号, 15, 26, 2005年09月01日, 鹿児島国際大学地域総合研究所, 本稿は地域経済の新たな構造への展望と有用な政策的対応を明らかにするために、鹿児島県を事例として地域経済の現状と直面している課題を解明し、求められる地域振興政策のあり方を構想しようとする調査研究の初発の論文である。調査研究の課題を具体化し作業仮説を検討する上で前提となる論点を明確にすることを意図し、既存の統計データや分析から描かれる鹿児島県地域経済の構造と課題を整理しつつ、その検討を行ったのもである。
  • 「企業別組合における非正規従業員の組織化事例の示すこと」, 『日本労働研究雑誌』, №591, 41, 50, 2009年10月01日, 独立行政法人 労働政策研究・研修機構,  企業別労働組合が非正規従業員を組織化した10事例を分析し、組織化の実態やねらい、組合にとっての成果と今後の課題を明らかにした。  非正規従業員が増大し、その一部あるいは多数が基幹的労働力となったが、仕事への意欲や定着、職場のコミュニケーションなどに問題を抱え、企業業績に影響していた。組合はこうした状況に危機感を強め、基幹的労働力となった非正規従業員層を組織化し、会社側はユニオン・ショップ協定締結を受け入れた。この過程で、非正規従業員の待遇改善が進み始め、組合活動は活性化した。格差是正のあり方など今後の課題は少なくないが、以前よりも、組合の存在感は増し、大きな役割を担うようになった。
  • 「非正規雇用問題と企業別組合の役割およびその展望」, 社会政策学会誌『社会政策』, 第2巻第1号, 27, 37, 2010年06月01日, 社会政策学会本部, 企業別組合は、今日の非正規雇用問題に対して、いかなる役割と機能を果たしているのかを論じている。1990年代半ば以降、非正規雇用問題は、女性雇用の問題に止まらず、男性を含む雇用問題となった。企業別組合は、基幹的労働力となった非正規従業員の組織化を通じて、その格差是正へ取り組み始め、基幹的労働力を改めて全部組織することによって、企業の存続・発展を図り、賃金・労働条件を改善しつつ、企業別組合の役割・機能を再生しようとしているのである。
  • 「第6章 非正規従業員の組織化の動き」, 『講座 現代の社会政策 第5巻 新しい公共と市民運動・労働運動』, 144, 169, 2011年09月20日, 明石書店, 最近進みつつある非正規雇用労働者の組織化が、新しい社会環境に対応した戦略・政策として、労働組合にとってどのような意義をもつものであるのかを考察している。統計データに依りながら最近の労働組合組織率の下げ止まりないし微増状況が、非正規従業員の組織化によるものであることを示し、組織化事例を紹介しつつ、その要因、成果、残された課題を明らかにしている。そして、近年の経済社会状況の中で労働組合の役割や機能を維持・発展させるためには、非正規従業員等の組織化の取り組みがきわめて重要な意義を持つ問題となっていることを示したものである。
  • 労働組合による労働者供給事業の諸類型と可能性, 『国学院経済学』, 第60巻第3・4合併号, 165, 184, 2012年03月25日, 國學院大學経済学会, 労働組合による労働者供給事業の事例調査結果を踏まえ、事例が示す特徴を類型的に整理し、それが成立している要件を3つの視点から考察した。その上に立って、労組労供の諸類型を明らかにし、それぞれの類型がもつメリットや問題点、課題を解明し、非正規労働問題の解決へ向けて労組労供の有する可能性を展望したものである。
  • 第3章 統計データからみた「渋谷らしさ」の変質と課題, 『渋谷らしさの構築』 (渋谷学叢書第4巻), 2015年03月10日, 雄山閣, 田原裕子、上山和雄、本田一成、大友教央、野村一夫, 1970年代に若者文化の情報発信基地となった渋谷は、その後の推移を通じて情報発信舞台へと変質していった。事業所企業統計調査、経済センサスや商業統計など統計データを利用しながら渋谷らしさの基盤の変化を分析し、渋谷区および渋谷駅周辺シブヤの地域経済的特徴を見ることで「渋谷らしさ」の変質とこれからの課題を考察している。
  • 非正規雇用問題と企業別組合の役割およびその展望(<特集>福祉社会の変貌と労働組合-社会政策学会第118回大会共通論題), 橋元 秀一, 社会政策, 2, 1, 27, 37, 2010年, 社会政策学会, 企業別組合は,今日の非正規雇用問題に対して,いかなる役割と機能を果たしているのかを論じる。1990年代半ば以降,非正規雇用問題は,女性雇用の問題にとどまらず,男性を含む雇用問題となっている。企業別組合は,基幹的労働力となった非正規従業員の組織化を通じて,その格差是正へ取り組み始めた。基幹的労働力を改めて全部組織することによって,企業の存続・発展を図り,賃金・労働条件を改善しつつ,企業別組合の役割・機能を再生しようとしている。非正規従業員の格差是正は,従来のシステムに変容を迫っており,短時間正社員など別種の正社員制度が作られたり,従来の処遇水準を下げてでも昇給制度のある正社員制度を守りかつ格差是正を図ったりしている。また,外部労働市場から供給される非正規雇用の改善のためには,産業別職種別地域別労働市場での常用化をめざす労働組合による労働者供給事業が重要性となっている。
  • 1 社会政策学における賃金問題研究の視角と課題 : 大会報告を素材に(I 共通論題=社会政策学と賃金問題), 橋元 秀一, 社会政策学会誌, 12, 0, 3, 23, 2004年, 社会政策学会, In this paper, I review the studies on wage presented at the conferences of the "Society for the Study of Social Policy" from 1950 to 2000. I consider the change in the analysis of the wage problem, the features of its viewpoint, and the contemporary problems of the studies on wage for the study of social policy. We have not adequately analyzed the constructive feature of Japanese capitalism after the period of high economic growth and the wage problem determined by it. Thus, it becomes extremely essential to clarify these aspects. In other words, what constitutes the wage problem should be elucidated. We have to consider not only the wage administration but also the wage level, since the problem of the living standard includes indirect wages and public services. The studies recently lean toward wage administration, especially how to determine wages in large enterprises. It is essential that we consider the significance and the limitations of the function of the labor market and prepare a new policy for employment and also consider the lifespan within which we can reproduce the modern labor force.
  • 遠藤公嗣著, 『日本の人事査定』, ミネルヴァ書房, 1999年5月, 368頁, 3800円(日本の賃金構造), 橋元 秀一, 社会政策学会誌, 6, 0, 174, 176, 2001年, 社会政策学会

Misc

  • 第8章 雇われて働くってどういうこと?, 橋元秀一, アクティブラーニングで学ぶ日本の経済, 根岸毅宏・中泉真樹 編著, 2021年04月01日, 東洋経済新報社,  この章のポイントは、「働く」ということについて経済学的に理解することである。企業は労働力を入手して生産することができ、家計は所得で財・サービスを購入して消費することができる。労働市場を通じて労働力の売買が行われるこうした取引は、私たちが企業に雇われて働き、消費生活をすることそのものであり、この章では、「雇われて働くこと」をしっかりと理論的に理解できるように解説している。
  • BOOK REVIEWS 岩崎馨・田口和雄編著『賃金・人事制度改革の軌跡-再編過程とその影響の実態分析-』, 日本労働研究雑誌, No.627, 83, 85, 2012年09月25日, 独立行政法人 労働政策研究・研修機構, 本書は、「バブル経済が崩壊した1990年代以降の変化しつつある経営環境の下で企業が進めている賃金・人事制度改革の再編の特質を個別企業の実証分析によって明らかにした」ものである。先行研究の検討を踏まえ、「年功や能力を重視した仕組みから役割や成果を重視した仕組み」への賃金・人事制度の再編の特質を明らかにしようとする意欲作である。人基準、役割・市場基準の視点での整理は、大きな質的転換を示すものとして重要な指摘である。しかし、各要素はいつの時期でも有用な要素であり、役割や市場を無視した人基準、人を無視した役割・市場基準はあり得ない。各要素や各基準の持つ意味とそのバランス、制度編成の基準のあり方に変化をもたらす要因の有無や強弱は、賃金・人事制度再編の内容に少なくない差異をもたらす。それゆえ、産業や企業によって再編に多様さが生じる。紹介された事例の間でも、少なくない違いがみられたが、本書でこのことの示す意味が検討されていないことは残念である。

著書等出版物

  • アクティブラーニングで学ぶ日本の経済, 根岸毅宏・中泉真樹 編著, 東洋経済新報社, 2021年04月01日
  • 『中小企業における能力主義的管理と労使関係(その1)』, 東京都立労働研究所, 1988年03月01日, 橋元秀一、工藤正、石川晃弘, 東京都下の中小企業における能力主義的管理の動向を明らかにするために1500社を無作為抽出し実施したアンケート調査の報告書である。管理のあり方には,はえぬきを養成し管理の制度化をはかっているタイプ(18%),業績評価中心で管理がある程度制度化しているタイプ(27%),はえぬき従業員に依存して管理が制度化されていないタイプ(29%),業績を重視するが中途採用者の個人的努力に依存して管理を制度化していないタイプ(27%)が析出された。
  • 『中小企業における能力主義的管理と労使関係(その2)』, 東京都立労働研究所, 1989年03月01日, 橋元秀一、石川晃弘、工藤正, 内部養成型,業績重視型,経験依存型の3タイプに分類される労務管理の下にある東京都内の中小企業17社に雇用される従業員1,110人に対するアンケート調査の研究報告書である。能力・実績重視の考え方は従業員の間でも広くみられるが,管理タイプと年齢によって仕事や会社のとらえ方,能力主義への志向の度合いと内容に差がある。内部養成型の若年と業績重視型の中高年,内部養成型の中高年と業績重視型の若年はそれぞれ似た意識傾向をみせ,後者でより能力主義志向が強い。
  • 『地域における雇用創出に関する研究-高島炭鉱離職者の追跡調査と閉山後の高島町住民の意識に関する調査-』, 雇用促進事業団雇用職業総合研究所, 1989年09月01日, 橋元秀一、八幡成美, 円高に伴う産業構造の転換が炭鉱閉山という形でドラスティックに行われたケースをとりあげ,高島炭鉱離職者1,523人全員と高島町民に対するアンケート調査,関係企業・行政機関のヒアリング調査を実施し,地域雇用が直面している問題点を分析した。離職して1年9カ月後までに再就職できたのは4割,過半は県外就職で,平均年齢は43歳であるのに対して,求職者は53歳でかつ長崎市等の近隣での就職を希望している。炭鉱の島であった高島町への企業誘致の困難は,激しい人口流出の中でも高年齢離職者ほど残っているという労働力面からも生じている。
  • 『若年労働者と労働移動に関する調査-その意識と労務管理』, 東京都立労働研究所, 1990年03月01日, 尾形隆彰、橋元秀一、白木三秀 , 東京都下の中小企業2,000社のアンケート調査結果を分析し若年従業員の採用と退職,労務管理の実態を明らかにした。企業は若年がもっている感性やアイデアを活かすことが重要であるとしているが,その思考様式や仕事の姿勢の現実には否定的であり,修養的教育はするものの仕事に即した教育訓練は不十分な状況にある。考え方に留まらず,若年を活かす具体策が求められており,企業のあり方そのものが問われている。
  • 『日本の労働争議1945~80年』, 東京大学出版会, 1991年01月01日, 山本潔、三宅明正、青木正久、東條由紀彦、松崎義、平井陽一、橋元秀一、上田修、高木郁朗, 本書は,戦後日本の労使関係史ひいては戦後日本の歴史を画する重要争議を研究対象にとりあげたケース・スタディーの集成である。担当部分では,39年春闘において長期の激しい労資攻防をみせた三菱造船の争議が,企業合併に伴う本給統一問題をめぐり,「産業別統一闘争」の内実と賃金の企業内性の帰趨を問うものであったこと,労働者内の利害の分化から組合が敗北し,JC型春闘へのリーダーシップの転換を準備したことを明らかにした。本書の研究にあたっては,文部省科学研究費昭和55,57,59,60年及び文部省平成2年度科学研究費補助金(研究成果公開促進費)の交付を受けた。
  • 『構造変動下における事業転換と雇用変動-ニット製品製造業と玩具製造業の実態-』, 東京都立労働研究所, 1991年03月01日, 橋元秀一、久本憲夫、白木三秀, 昭和50年代に業態を変えてきた東京の地場産業のニット製造業と玩具製造業は,60年以降の円高の下で転廃業した企業も少なくない。城東7区に集積する2業種の転廃業を含む3,767社へのアンケート調査と行政機関,業界団体および企業等へのヒアリング調査の研究報告書である。ニット製造業は減少しつつも中規模以上の企業はファッション化に対応しつつ企画・営業力を強化してきたが,生産力基盤は失いつつある。玩具製造業は,電子玩具の普及に対応し得ないこともあり産地機能は解体してきている。
  • 『Uターン者の確保のための雇用管理事例調査研究結果報告書』, 財団法人雇用情報センター, 1991年03月01日, 尾形隆彰、小木曽道夫、橋元秀一、加藤雅己、宮沢尚史, 東京の人材Uターンセンターに登録した1,500事業所とこれらの事業所にUターン転職した950人に対するアンケートおよびヒアリング調査結果を分析した。個人調査では,親の面倒をみるためのUターンが1/3,出身地での生活希望の脱都会派が1/3で,賃金は低くなったものの生活は総じて良くなった人が多く,Uターンした結果に対しては否定的評価は6%にすぎず,4/3が肯定的な評価を与えている。
  • 『生産分業構造と労働市場の階層性-自動車産業編-』, 日本労働研究機構, 1992年03月01日, 中村圭介、橋元秀一, 自動車産業の最終組立メーカーから第三次部品メーカーまでを調査し,技術革新の下で多品種少量化・高付加価値化を押し進めた請制の生産分業構造の実態を労働市場の階層性という視点から明らかにした。下請取引関係の中で組立メーカーの高品質・低コストを求める技術進歩などの動きが,薄まりつつも順次下請メーカーに波及し,その職務内容,キャリア,教育訓練などを変化させ,労働市場の階層性にも影響を与えるが,階層性そのものは維持されながら技能・技術の高度化がはかられた。
  • 『外国人労働者の福祉と人権』, 法律文化社, 1992年05月01日, 佐藤進、河越重任、橋元秀一、斉藤靖夫、金子和夫、小島蓉子、松本基子、柿木和代、大倉弥生、小川浩一、畑澤桂子、金子雅臣、久保敦彦, 円高が発展途上国と日本との経済力格差をいっそう拡大させ,昭和62年から平成2年にかけて外国人労働者の日本への流入が急増した。各種の調査結果を総合しつつその実情と国内での雇用実態を明らかにした。建設業,製造業,サービス業,飲食店の中小企業での就労が多く省力化や人手不足対策を行わないまま不法就労に依存し安価な労働力給源として利用する動きが雇用企業の2~4割にみられ,不法就労でも労働法規の適用が急がれることを指摘した。
  • 『現代日本の労務管理』, 御茶の水書房, 1992年06月01日, 橋元秀一、高橋祐吉、浪江巌、野村正實、野原光、兵藤、川人博、中村眞人、乘杉澄夫, 石油ショック以降の大企業男性正規従業員に対する雇用調整・雇用管理が,出向・転籍や専門職制度の導入によって,従来からの実態を変容させつつあることを指摘し,こうした変化は,雇用政策による国家の下支えと誘導にそって,労使間で「雇用確保」を規範化したことによって枠づけられた多角化や業態転換などの構造転換を推進してきたことによる帰結であったことを明らかにした。
  • 『現代日本の労使関係-効率性のバランスシート-』, 労働科学研究所出版部, 1992年08月01日, わが国の代表的造船重機械メーカーを事例にとりあげ,昭和40年代半ばから平成元年にかけての賃金体系の変化とその改訂過程を分析し,「能力主義」の進展とされる労務管理の構造が示す実態を考察した。組合は「職務と能力」による「公正な処遇」をめざしたが,構造不況への対応の中で,「職務と能力」をめぐる企業の必要性と査定に対する組合の独自機能が欠如していったことから,雇用と昇給を代償とする時々の企業の必要への無定型な動員が深化することになった。
  • 『雇用構造変化と統計的手法に関する調査研究』, 財団法人労働問題リサーチセンター・雇用統計研究会, 1992年10月01日, 亀山直幸、市野省三、松田勝郎、樋口美雄、三谷直紀、橋元秀一、吉田裕繁, 総務庁および労働省が実施している雇用関連調査の統計体系の改善方向を検討するために実施した事業所ヒアリング結果の分析である。雇用形態の多様化した中で雇用統計がどこまで実態を把握し得ているのかを検証するために,製造業,小売業,飲食店,サービス業の10社の労働力利用の実態を明らかにし,常用労働者および事業所の概念の曖昧さ,管理単位からの管理実務の分離=本社への管理実務の集中化等の問題点を指摘した。
  • 『大都市地域社会の構造-神奈川の特質と分析課題-』, 協同組合総合研究所, 1994年11月01日, 金澤史男、清 一郎、橋元秀一、川野訓志、後藤仁、伊藤恭彦, 昭和50年以降の産業構造の変化,技術革新の進行,高齢化さらには国際化の進展による神奈川県の労働力の動向を分析した。第二次産業の就業者比率の低下,専門的・技術的職業従事者の増加といった経済のソフト化・サービス化を反映した変化が進んでおり,雇用者比率は全国一の高さで,全国的にみれば女性の労働力率は低いが近年の急激な高まりは他県をしのぎ,人口の社会増が大きいものの県外就業が2割を超え,女性と新卒者の東京への流出傾向が強いなどの特徴がある。
  • 『不況下の中小企業管理職-企業の悩みと管理職の心情-』, 東京都立労働研究所, 1995年03月01日, 川喜多喬、橋元秀一、下山昭夫, 東京都内の中小企業3,000社を対象とする部・課長クラスの管理職の実態とその過不足,管理職への評価や問題点,今後の対応についての調査結果を分析した。課長は力不足とする企業の評価が多く,部下の育成力・統率力の不足が強く指摘されている。内部養成によって対処するとしているが,これまでも課長の6割は「はえぬき」かそれに近い人材であり,養成は簡単ではない。能力形成の筋道の不明確さの改善,幹部とのコミュニケーションや管理職への権限委譲等が重要になっている。
  • 『労働時間の弾力化と生活のゆとり・健康に関する調査-フレックスタイム制度を中心に-』, 東京都立労働研究所, 1996年03月01日, 朝倉隆司、橋元秀一、杉山克己, 本報告書は、千代田・中央・港の都心3区の大企業に働く30~44歳の男性正社員を対象にした質問紙調査の分析結果である(有効回収数1,459、回収率24.3%)。フレックスタイム制は急速に広まってきたが、その利用は必ずしも多くない。制約要因としては運用に当たっての工夫や管理のあり方などの問題点があげられ、生活のリズムを損ない健康を害するという考えもみられた。一定のリズムを保ちながら、遅刻プレッシャーから解放するためでさえ、フレックスタイム制の活用には工夫が求められる状況にある。
  • 『不況地域の構造転換』, 日本労働研究機構, 1997年02月01日, 八幡成美、大内雅利、橋元秀一、川喜多喬、鎌田彰仁、梅沢隆、白木三秀, 本調査研究は、バブル経済をはさむ1989年から94年にかけて、過去に何らかの不況地域に指定された地域を調査対象に選び、85年以降の円高局面において、行政機関や経営者団体、企業、その他の機関がどのような対応をしてきたのか、そして地域での産業構造が転換する中で雇用構造はどのように変化してきたのかを、主としてヒアリング調査に基づき地域レベルの実証的研究によって明らかにしたものである。
  • 『外国人労働者が就業する地域における住民の意識と実態-群馬県大泉町・長野県上田市・宮城県古川市の地域研究-』, 日本労働研究機構, 1997年03月01日, 橋元秀一、外山恵美子、中村二朗、尾形隆彰、青木章之介, 本調査研究は、外国人労働者の就業・居住が地域社会や地域住民に及ぼしている影響を広く明らかにし、外国人労働者を受け入れることに伴う社会的コストの検討に資するデータを収集するために実施された。外国人労働者の居住密度が異なる3つの地域を対象に、就業と居住に関わる諸組織の協力を得て幅広いヒアリング調査を行い、住民へのアンケート調査を実施した結果をとりまとめたものである。
  • 『高齢者の派遣事業における実態と今後のあり方に関する調査研究報告書(中間報告)』, 財団法人 高年齢者雇用開発協会, 2001年03月01日, 岡本英雄、橋元秀一、加藤高敏、大木栄一、伊佐勝秀, 本報告書は、高齢者派遣の実態を解明することによって、65歳までの雇用継続を実現していく上での政策課題の検討に資する基礎的資料を整備することを目的として実施した調査の中間報告である。派遣事業者を対象としたヒアリング調査から、高齢者派遣の2つのタイプ、他の年齢層とともに高齢者も取り扱っている派遣業の場合と定年後の雇用継続のためにグループ内に派遣事業者を置いて扱っている場合とでかなり異なる特徴をもつことが明らかにされている。特に、職務経験を活かせるマッチングのあり方での差異が大きい。
  • 『高齢者の派遣就業における実態と今後のあり方に関する調査研究報告書』, 財団法人 高年齢者雇用開発協会, 2002年03月01日, 岡本英雄、田中勉、大木栄一、田口和雄、伊佐勝秀、橋元秀一, 本報告書は、平成12・13年度において、高齢者の雇用に関して派遣労働がもつ可能性を実態調査に基づいて検討した調査研究の最終報告書である。第4章では、定年退職前の中高年雇用管理と60歳以降の雇用継続状況に関する大企業あるいは企業グループの5つの事例を紹介した上で、4つのタイプ-希望者全員雇用継続型、需給合致者雇用継続型、戦力限定雇用継続型、定年前出向雇用継続型-を析出している。
  • 『人事労務管理の歴史分析』, ミネルヴァ書房, 2003年03月01日, 佐口和郎、橋元秀一、熊沢透、上田修、森建資、市原博、金鎔基、李捷生, 本書は、戦後日本における採用・賃金・訓練・生産能率管理・労使関係・退職の諸制度の展開過程を、制度の補完関係を重視しながら1950年代から60年代に焦点をあて、総合的・体系的に明らかにしようとしたものである。高度成長期に確立する日本の人事労務管理の実態分析から、問題先送りの構造が解明されている。さらに、中国と韓国での人事労務管理の展開過程と対比して日本経験を相対化し、新しい国際比較の視点を示唆する。
  • 『サービス分野における高年齢者の雇用開発と労働条件の確保に関する調査研究報告書』, 財団法人 高年齢者雇用開発協会, 2003年09月01日, 廣石忠司、加藤昇、田口和雄、竹内崇夫、橋元秀一、原井新介、本寺大志, 本報告書は、雇用増が見込まれるサービス分野の雇用状況と賃金等の就業条件を調査し、高齢者雇用の可能性を探る目的で平成14・15年度に実施した調査研究の最終報告書である。第2章は、「国勢調査」と「雇用動向調査」のデータを用いた分析である。サービス業の就業者数や雇用労働者数の動向を確認した上で、50歳以上の中高年齢労働者にとってもサービス業が最多の就業先・雇用先となっていること実態を明らかにし、サービス業への転職は賃金低下傾向がやや強く見られることを分析している。
  • 「成果主義」の実態は「能力主義管理」の整備・徹底化-真の能力主義を求めて, 財団法人 連合総合生活開発研究所, 2006年07月01日,  バブル崩壊以降広く進められてきた賃金制度の「成果主義」に基づく改革事例のヒアリング調査に基づいて、その実態と課題を明らかにしている。この改革が直面していた問題状況と制度改革の実際を明らかにしつつ、30数年前に進められた「能力主義管理」との異同を検討した。その結果、実態は「能力主義管理」の整備・徹底化に他ならず、真の能力主義をめざす上で、管理職問題をはじめ重要な問題が残されていることを解明している。
  • 「総括 非正規従業員の組織化をめぐる先進10事例のタイプと経験の示すこと」, 財団法人 連合総合生活開発研究所, 2009年01月19日,  非正規従業員や派遣労働者が増加し始めて久しい。業種や業態によっては、正社員は少なく、大半がこれらの労働者である場合も珍しくない。その結果、内部労働市場のほとんどの労働力を組織していたはずの大企業の労働組合でも、過半数を割り、一部を組織しているにすぎない事態さえ生じている。本調査研究報告書は、こうした状況の下で、非正規従業員や派遣労働者の組織化に取り組み成功した先進的と思われる10事例を調査分析したものである。総括した拙稿は、組織化タイプの特徴を明らかにし、その経験が示す非正規従業員組織化の難しさを乗り越えた経験のポイントを解明している。
  • 労働組合による労働者供給事業に関する調査研究報告書, 國學院大學労供研究会, 2012年02月01日, 本報告書は、平成21年度~23年度に國學院大學経済学部研究プロジェクトとして実施された國學院大學労供研究会による労働組合による労働者供給事業の実態調査に基づく研究報告書である。非正規労働者が雇用労働者の3分の1を占めるようになるなど、外部労働市場の機能は、内部労働市場の補完ばかりでなく、多様な働き方と人材の有効活用を可能とするメリットをもつはずであったが、現実には人材能力の不活用と低い賃金や待遇を構造化させるデメリットが目立っている。外部労働市場における有期就業人材を節度ある企業ニーズに応えながら、同時に特定企業での就業を越えた常用雇用とし、非正規雇用の外部労働市場において、職務能力向上と賃金をはじめとする待遇の改善機能を構築することが求められている。こうした課題に応えられる外部労働市場機能の再構築を可能とする新システム開発をにらんだ基礎的研究として、システムの核となる労組労供の実態調査を実施し、それがはらむ諸問題を解明するものである。
  • 日本の経済, 國學院大學経済学部, 2014年03月25日, 中泉真樹、高木康順、野田隆夫、根岸毅宏, 本書は、國學院大學経済学部の学部共通必修科目「日本の経済」のテキストである。当該科目を担当する5名の教員が分担執筆し、1年次前期に履修する全経済学部1年生向けの経済と経済学の入門書となっている。大学での学びについて理解し、経済とは何かの認識が持てるようになっている。それを踏まえ、経済の仕組みや基礎概念を学び、日本経済、金融、企業、労働そして政府について平易に解説している。学生は、このテキストで学ぶことにより、次のステップへ進む上で大切な論点や専門科目、参考文献を知ることができるようになっている。
  • フィールドスタディ調査実習報告書{屋久島における観光と商店街に関する調査研究」, 國學院大學経済学部, 2015年03月20日, 村上剛、福田裕紀、鈴木美凪、坂元かおり, 本報告書は、國學院大學経済学部において、平成26年度に実施された正課授業「フィールドスタディ(地域社会)」の成果である。この授業では屋久島町をフィールドとし、実地調査を含む調査実習を行ってきた。具体的な調査課題として、屋久島の観光(業)の現状と課題-持続可能な観光とはどのようなものか-、屋久島観光の問題点を克服する魅力的パックツアーとは何か、屋久島における商店街の現状と抱える課題とは何か、といったテーマを設定し、その調査研究成果を取りまとめたものである。
  • 「日本の経済」平成28年度テキスト, 國學院大學経済学部, 2016年03月25日, 紺井博則、中泉真樹、高木康順、野田隆夫、根岸毅宏,  本書は、國學院大學経済学部の学部共通必修科目「日本の経済」のテキストである。当該科目を担当する5名の教員が分担執筆し、1年次前期に履修する全経済学部1年生向けの経済と経済学の入門書となっている。収録データの更新を含め、最新経済動向をふまえ平成27年度版を改訂したものである。内容は、大学での学びについて理解し、経済とは何かの認識が持てるようになっている。それを踏まえ、経済の仕組みや基礎概念を学び、日本経済、金融、企業、労働そして政府について平易に解説している。学生は、このテキストで学ぶことにより、次のステップへ進む上で大切な論点や専門科目、参考文献を知ることができるようになっている。
  • 労働組合の基礎的な活動実態に関する調査研究報告書, 公益財団法人 連合総合生活開発研究所, 2016年03月31日, 仁田 道夫、篠原 健一、後藤嘉代,  この調査研究報告書は、労働組合の職場組織の活動実態を明らかにするため、連合の主要産別組織を通じて配布した質問紙調査をとりまとめたものである。長年、労働組合の活動状況はあまり明らかになっておらず、この調査により現状の一部が解明されており、貴重な調査結果を提示している。
  • 労働組合の職場活動に関する研究委員会報告書―21世紀の日本の労働組合活動研究Ⅳ-, 公益財団法人 連合総合生活開発研究所, 2016年09月01日, 萩原久美子,  労働組合活動の低迷が言われて久しいが、近年では、役員確保さえも困難となっているという。本書は、その実態が長く明らかにされていない労働組合の職場活動を明らかにすべく実施された調査報告書である。2012年12月から2013年10月にかけて実施したインタビュー調査に基づいて、6事例の分析を行い、職場活動がどのような問題や困難に直面しているのか、それにどう対応してどのような職場活動を作り上げてきたのか、現在職場活動の活性化のために抱えている課題と解決方向とはどのようなものであるのか、について解明している。
  • 日本の経済2017・2018, 國學院大學経済学部, 2017年03月25日, 紺井博則、高木康順、中泉真樹、根岸毅宏、野田隆夫,  日本の経済平成28年版の改訂である。平成29年度より國學院大學経済学部必修科目であることに加え、文学部・法学部・神道文化学部・人間開発学部の学生も履修できることとなり、共通教育プログラム専門教養科目群の経済学科目で「経済学Α」や「経済学Β」を選択した人の必修科目となった。これに対応する改訂を行うと共に、掲載データの最新版への更新と経済情勢の変化に応じた記述の改訂を行っている。
  • 平成29年度フィールドワーク調査実習報告書「日光市におけるUIJターンの現状とその促進を図る施策に関する調査研究」, 國學院大學経済学部 教授 橋元 秀一, 2018年03月31日, 関すみれ、千川原真希、和田萌々子、菊地涼介, 平成29年度國學院大學経済学部授業「フィールドワーク」の調査実習報告書である。調査の企画、事前調査、実地調査、調査報告書の作成といった一連の調査実習の経緯などを記録し、履修者の執筆した報告書概要を納めている。

講演・発表

  • 「三菱三重工合併と64年春闘」, 1985年05月01日, 社会政策学会第70回大会(於 東北大学), 三菱三重工合併を前にした三菱造船の昭和39年春闘の分析を通して,そこで争われた「本給統一」問題の性格を明らかにし,翌年の組合分裂に至る基盤がいかに準備されたのかを解明した。「本給統一」は従来以上の賃金増額となる高卒職員層・役付工層と一般工員層の間に利害の対立を顕在化させ,本給による企業内序列の明確化と統一的な賃金査定管理の強化を可能とさせるものであった。その後,役員選挙で右派が進出し,他方で一般工員青年層の不満は高まり,造船業の労使関係に決定的影響を与えた組合分裂へと進んでいった。
  • 「産業および経営環境の構造変化と雇用管理の展開」, 1991年06月01日, 社会政策学会第82回大会(於 駒澤大学), 産業構造の転換に迫られてきた民間大企業では,石油ショック以来の出向・転籍や専門職制度の導入などによる雇用調整が進められ,日本的雇用慣行の終焉が言われたが,むしろこの時期に「雇用確保」が意識的に強調され労使の「合意」となった。企業はこの「合意」に制約されつつ多角化等の事業展開を進め,そのために必要な従来からの雇用実態を労使合意で変容させてきた。「雇用確保」の合意は,雇用実態変容の開始を意味したのである。
  • 労働組合による労働者供給事業の可能性―非正規労働問題の解決に向けて, 労働法律旬報, 2012年07月25日, 旬報社, 2012年2月23日に國學院大學経済学部・國學院大學労供研究会の共催で開催された「シンポジウム 労働組合による労働者供給事業の可能性―非正規労働問題の解決に向けて」の基調報告である。

その他

  • 「地と人にこだわる地域づくりの可能性-鹿児島との再会に思う-」, 『News Letter』, 第42号, 鹿児島国際大学地域総合研究所, 2005年03月01日, 12, 14, 「鹿児島地域における経済と雇用の現状および地域振興政策に関する調査研究」にあたって、鹿児島地域を調査研究対象とする理由が、今日の日本の経済社会が直面する問題状況をふまえて示されている。そこには、日本の近代化の行き詰まりを超える可能性としての「地と人にこだわる地域づくり」の意味を問う視点が提示される。また、鹿児島地域の動向が簡潔に紹介され、地域振興の上で抱える課題について仮説的指摘がなされている。
  • 「日本の賃金制度の変化-年功賃金はいかに変わりつつあるか-」(韓国語), 『インターナショナル・レイバー・ブリーフ』, 第3巻第7号, 韓国労働研究院, 2005年07月01日, 31, 39, 1990年代に入り進んできた日本の大企業での賃金制度改革の背景や改革の特徴を紹介しつつ、その意味と帰趨を検討した時評論文である。韓国労働研究院の依頼により執筆し、韓国語で掲載された。「能力主義管理」の導入以来、30年ないし30数年ぶりに広くみられる動きは、「成果主義」への制度改革であると言われているものの、その実態はかつてめざしていた「能力主義管理」の強化ないし徹底であることを指摘している。
  • 組合機能の点検と改革(Rengoアカデミー・マスターコース講義録 No.15), (社)教育文化協会, 2010年09月01日
  • 「組合機能の点検と改革」, Rengoアカデミー・マスターコース講義録, No.15, (社)教育文化協会, 2010年09月01日, 1, 43

競争的資金

  • 08303004, 日本における人的資源管理に関する実証的研究-管理制度の生成・発展への歴史的パースペクティブ-, 本研究プロジェクトで得られた知見は以下の通りである。;1、 「人的資源管理」に関する諸制度は、諸主体が自ら形成しつつも、同時に超個人性・規範性を有するものとしてとらえられねばならず、特に労働者側からの関わりを重視する必要がある。また制度間の補完関係を不整合の局面も含めて描く必要がある。;2、 20世紀の「人的資源管理」に関する諸制度が、制度として再生産されるには、公正さ・効率性・労働者の生活安定の三つの要素が実現されていなければならない。この背景には、雇用労働者たる「半熟練労働者」を対象とした目的意識的管理への転換がある。;3、 国際比較が可能でそれが有意味な事項としては、ブルーカラーとホワイトカラーの処遇の関係、職務、現場監督者、企業レベルでの福祉などが挙げられる。これらの事項の比較分析からは従来の研究に比してより深いレベルで共通性と差異の双方を析出することができる。この点を強く意識した分析が今後の課題となる。;4、 日本の「人的資源管理」に関する諸制度は、環境条件の変化に対して複雑な経路をたどって反応していった。例えば技術変化に対しての諸制度の反応からは、制度間の変化の連鎖のみでなく歴史的経路からの制約との葛藤(conflict)を観察できる。歴史的制約条件の内容の精査・つきあわせが今後の課題となる。;5、 1960年代の「人的資源管理」に関する諸制度の進化は、先行する50年代での制度の生成過程をふまえておく必要がある。採用制度、企業内資格制度、賃金制度、能率管理制度などを例にとっても、60年代の真の新しさ(あるいは継続する要素)は50年代の正確な分析があって初めて析出できる。
  • 05202106, 高度情報化社会における労働者のワークスタイルと職業性ストレスに関する研究, 今年度の新たな知見は、以下の2点である。;1)ソフトウェア技術者調査について、技術者と開発管理者の労働・職場環境特性の比較を行った。その結果、ソフトウェア開発という職業をめぐる労働・職場環境特性の評価の程度は、技術者と管理者ではかなり異なっていた。しかし、因子分析により抽出された因子自体は、両者ともほぼ同じように解釈でき、構造的には共通性が高いということがわかった。;これらの因子から作成した労働・職場環境特性の尺度や他の労働因子を説明変数とし、抑うつ尺度を目的変数とした重回帰分析を行った。その結果、深夜勤務や休日出勤など時間的な労働負担、プロジェクトチームの運営に関する問題、仕事のやりがい・能力発揮、仕事の自由裁量度などが、重要でしかも共通した職業性の精神的ストレス因子であることが指摘できた。また、技術者と管理者を比べると、管理者では、プロジェクトの運営・管理に関することが、より重要なストレス因子であることがわかった。;2)職場のOA化の進展は、仕事の負担、仕事のやりがい及ぼす影響から考えると、諸刃の刃である。すなわち、必ずしも、職場の人間関係を疎遠にしない。また、OA化と職場の合理化とは必ずしも関連して進行していない。OA化は、仕事意識に影響はかなり及ぼしていたが、精神健康までは明かな影響は認めがたかった。さらに、女性と男性では、職場のOA化に関する変化とその精神健康との関連が異なっていた。これらが主な知見であり、今後さらに検証すべき仮説でもある。;今後は、OA化の進展度、OA機器との関わりに関する調査項目が、本研究の質問で本当に把握できたのか否か、が最も重要な問題であり、ヒアリングや他の職域での調査を行い、さらに検討を進めたい。
  • 01530037, ME技術革新下における職務再編成と技能伝承, マイクロエレクトロニクス(ME)技術の生産工程への導入に伴い、当該工程においては省力化・省人化が進むと共に職務の分解・再編成も著しく進んでいる。にも拘らず、プレイバック型ロボットに対するティ-チングの主たる担い手がしばしば旧来型熟練技能者であるように、機械工作作業のかなりの部分は、相当長期間にわたって、根底における熟練的技能のバックアップなしには立行かない。ところで、この間の技術革新の進展に伴い、職場における熟練技能の担い手である中高年齢者がME化工程から排除される傾向がみられた。今後の労働力の高齢化の進展を展望するとき、中高年齢者の活用とモラ-ルアップは必須である。技術的視点と労使関係視点の両面から、中高年齢者を中心とする熟練技能者の活用は企業経営上のキイの一つたらざるを得ない。;ME化と熟練技能保全・伝承にかかわる枠組みを実態調査を踏まえて例示するならば、次のとおりである。;1) ME化にはコスト面で引き合わない程度の小ロット製造部門や、精密加工を要する試作部門、治工具作製部門等、高度な熟練技能が相当長期間にわたって要求される部門は少なくない。;2) 工程の自動化が進み、生産に必要な人員が減少した部門でも、直接工のうち、当該工程の流れを熟知し、生産の勘所を押さえられるベテラン作業者の存在は欠かせない。;3) 熟練技能(工)を目的意識的に保全しようとする方法としては、試作部門への集中配置、保全・修理部門への配置の他に、特定工場や特定ラインに熟練工を集めて専ら汎用機により技能を活かした作業を行わせる例がある。また、熟練技能の文書記述、映像記録等の例もみられる。

教育活動

担当授業

  • 日本経済と政策, 2019, 講義の目的は、1980年代に日本が経済大国となって以降の景気循環の推移と経済政策の展開を理解した上で、日本経済の「構造改革」を推し進めようとしてきた政府の経済政策がどのようなものであり、経済社会にどのような変化をもたらしてきたのか、その結果、どのような課題を日本経済は抱えることになったのかについて検討する。| 主たる講義内容は、次の通りである。|①景気循環とは何か、どのように把握するのかについて説明する。|②戦後日本の景気循環の概要および近年から今日までの景気の推移と景気の現状を解説する。|③日本が経済大国となった1980年代半ば以降に展開されてきた政府の経済政策を学ぶ。政府の「経済改革」をめぐる政策を中心に解説する。それは、バブル経済崩壊後の長期不況の下で本格化し、「構造改革」をめざす政策として展開され、とりわけ規制緩和(規制改革)政策として進められた。こうした政策が、どのようなものであり、日本の経済社会のあり方をどのように変えてきたのかについて考察する。|④近年の経済対策や現下の経済政策を学び、直面している課題について検討する。2008年秋以降の「世界金融危機」や世界同時不況、2010年春以降のソブリン危機(欧州金融危機)は何故生じ、それによって日本経済はどのような影響を受けているのか、3.11東日本大震災・福島第一原子力発電所事故による打撃と復興問題をも論じ、さらに2009年9月の民主党への政権交代後の経済政策、2012年12月の自民党・公明党政権復活下の経済政策いわゆるアベノミクスを解説する。その上で、日本経済が直面し模索している経済政策の諸問題を論じ、今日の経済社会が直面する課題とは何であるのかを考察する。| 以上の学びを通じて、経済大国となった日本は、何故、どのような構造改革に迫られ、どのような構造からどのような構造へと改革が求められているのかを、それぞれが考え、自分なりの見解を持てるようになってもらいたい。また、講義では、毎月の政府月例経済報告やトピックなどを紹介し、最新の日本経済の現況、政府の経済政策の動向についてもできる限りふれたい。| 質問や意見など、積極的に出してほしい。また、時間が許せば4、5人単位でグループワークを行い、講義内容をしっかり理解するとともに自分の意見を考え言えるようになる機会を作りたい。| なお、前期に開講される「現代日本経済」は、この科目の内容を理解するために必要な基礎知識となるので、あわせて履修することが望ましい。歴史的な展開を跡づけながら、戦後日本の経済社会システムがどのような特質をもって形成されたのかを「現代日本経済」で学ぶことによって、近年生じてきた経済社会の変容と今日の課題をより深く理解できるようになるからである。
  • 経済学特論(雇用と働き方), 2019, この科目は、キャリア教育の一環として、職業生活への移行を将来迎える学生の皆さんが「働く」上で必要な基礎知識を学び、今後の就職活動や職業人生を主体的に考え歩んでいく上で有用となる問題について理解するための授業である。履修対象者は、2年生と3年生である。| 社会にはさまざまな職業があり、産業や企業も多彩である。そこでの賃金・労働条件も多様であり、労働組合が会社と交渉して決める労使関係を築いているところもあれば、労働組合がないところも多い。こうした多彩で多様な現実の中で、希望する就職先を決め充実した職業人生を実現していくために役立つ知識と素材を提供することを目的としている。その知識とは、働くことの基本的ルール、就職活動のしかた、職場の人事労務管理や労使関係の現状と課題、働く上での問題解決方法などである。素材とは、さまざまな産業・企業、仕事に関する情報であり、そこでの職場や労使関係の実際である。これらについて学び理解した上で、自分の就職と働き方を主体的に考え判断できる力を身に付けてもらいたい。| ただし、この授業は就活のノウハウを学ぶことや企業説明会などのような求人内容の解説を直接の内容とはしていない。それらについては、|①就活の具体的なやり方やそのスキルの学びは、キャリアサポート課や教職センターなど、課外の研修やプログラムなどが準備されているので、それらを積極的に利用すること。|②経営者多数による講義は、経済学部正課授業「現代の企業経営」で聞くことができる。ただし、この科目はキャリア教育を直接の目的とはしていない。|③企業側や事業の立場からの企業説明は、学内ではキャリアサポート課による業界セミナー、企業説明会が多数準備されている。また、求人企業自身による説明会も学外で頻繁に開催される。これらを通じて、企業の立場からの情報は潤沢に提供されており、またインターンシップもたくさん実施されている。これらを通じて、会社あるいは経営の視点からの求人情報は提供されているので、積極的に入手して、自分の進路選択に活用する必要がある。| この授業は、これら①〜③の学びを直接の内容とはしない。①〜③の機会はたくさん提供されているので、それぞれが自覚的に情報収集し、スキルアップを図り、進路の明確化と希望の実現に努力してほしい。しかし、これらを通じては得難いものがある。それは、働く者の視点から、産業や仕事を知り、働くことの現実を理解することである。働くことはつらかったり苦労したりする。しかし、同時に喜びがありやりがいもある。働くことの現実を受け止めた上で、自分の進路選択と準備にきちんと向き合うことが大切である。また、「働き方改革」の必要が強調されていることからもわかるように、働く現実には多くの問題がある。残業、ハラスメント、ワーク・ライフ・バランスなど、さまざまな企業の労務管理上の問題がある。労働組合はこれらの問題を改善しようと努力を続けてきた。企業と労働組合が織りなす労使関係の下で、私たちの働く現実がある。労働組合ばかりでなく、行政機関や各種NPO組織など、働く者が自分の身を守り改善するための方法がさまざま存在している。これらの知識も大切であろう。| これらの講義には、多くの働く者の立場から活躍なさっている方をゲスト講師にお迎えする。NPOなど当該問題の担当者の方々に実情をふまえた解説をしていただく。また、業界団体や労働組合などの主要産業や公務部門の現状に造詣の深い方々に説明いただき、それぞれの産業分野の魅力や働く上でのやりがい・課題などを理解できるようにする。
  • 現代日本経済, 2019, 講義の目的は、日本経済が急速に発展し経済大国となった軌跡をたどりつつ、築き上げてきた日本の経済社会システムの構造を理解すること、次いでその特質の長所と欠点を考察すること、そして、近年の経済社会システムにはどのような変化が生じてきたのかを明らかにすることにある。| 主たる講義内容は、次の通りである。|①第2次世界大戦後の日本経済が、どのような道筋をたどって発展してきたのかを説明する。その発展過程の各時期にどのような問題を抱え、それをいかに乗り越えてきたのか、その結果としてどのような特徴をもつことになったのか、ということを中心に論じる。|②この過程で、どのような特徴を持つ日本の経済システムが形成されていったのか、映像も活用しながら解説する。その中で、日本が築いた経済システムの特質を明らかにしつつ、その長所や問題点・弱点について考察する。|③終盤では、1991年のバブル経済崩壊以降、日本経済がどのような問題を抱え、どのように対応してきたのかについて明らかにする。長期不況に陥った中で、経済構造の転換を目指す動きや企業行動の変化について説明し、従来の経済システムがどのように変化しつつあるのかについて示す。その将来像を各自が考え、日本の経済システムはどのように変えられるべきであるのかについて、自分なりの見解をしっかりともってもらいたい。| 講義では、適宜、視聴覚教材を使って理解を助けるようにしたい。時間の許す範囲ではあるが、最近のやトピックにもふれたい。最近の詳しい経済動向と経済政策については、月曜1限後期開講の「日本経済と政策」で講義する。| なお、質問や疑問点などは積極的に出してほしい。また、時間が許せば4、5人単位でグループワークを行い、講義内容をしっかり理解するとともに自分の意見を考え言えるようになる機会を作りたい。
  • 演習II(4), 2019, この授業は、橋元ゼミの3年次のゼミである。前期は、3・4年合同で、授業期間には2コマ(数回は3コマ)連続して行う。後期には、2〜4年合同となり、3コマ連続となる。橋元ゼミの全体像の概要については、サマーセミナー(演習1)または演習1(2)のシラバスを参照されたい。| 3年次授業では、日本経済の基本的文献の輪読の分担発表を行い、4年生の助言やサポートを受けつつ準備を進める。合わせて、ディベートまたはディスカッションを行い、論理的思考力やプレゼンテーション能力、表現力を鍛えていく。| 同時に、春合宿で実施したゼミ卒業論文テーマについての報告発表をふまえ、夏合宿、次の春合宿に中間発表を行う。適宜、橋元との個別面談を実施し、その準備を進めていく。| なお、夏合宿を境に、ゼミ長をはじめとする役職は、4年生から3年生へと引き継がれる。したがって、後期は、3年生が中心となってゼミを運営する。
  • 演習III(4), 2019, この授業は、橋元ゼミの4年次のゼミである。前期は、3・4年合同で、授業期間には2コマ(数回は3コマ)連続して行う。後期には、2〜4年合同となり、3コマ連続となる。橋元ゼミの全体像の概要については、サマーセミナー(演習1)または演習1(2)のシラバスを参照されたい。| 日本経済の基本的文献の輪読を行う。前期には、輪読の分担発表を行う3年生に対して、4年生は助言やサポートをし、コメンテーターや共同発表者としての役割を担う。合わせて、ディベートまたはディスカッションを行い、論理的思考力やプレゼンテーション能力、表現力を鍛えていく。| 同時に、夏合宿でゼミ卒業論文の最終中間発表を行い、11月に完成論文を提出する。演習4を含め橋元との個別面談を行いながら完成させていく。| なお、夏合宿までは、4年生がゼミ長をはじめとする役職を担い、後期は3年生へ引き継ぎ、4年生は3年生をサポートする。
  • 演習I(2), 2019, この授業は、橋元ゼミで最初に参加する2年次夏合宿(3泊4日)の後に履修する2年次後期のゼミである。| まず、橋元ゼミの全体像の概要を示す。2年次から4年次に渡る開講形態は、この2年次夏合宿のサマーセミナー(演習1)、2年次後期の演習1(2)、2年次春合宿のスプリングセミナー(演習1)、3年次通年の演習2、3年次夏合宿のサマーセミナー(演習2)、3年次春合宿のスプリングセミナー(演習2)、4年次通年の演習3(4)、4年次夏合宿のサマーセミナー(演習3)、ゼミ卒業論文作成指導である演習4である。ゼミ生は、2年次夏合宿から4年次までのゼミとゼミ卒業論文作成までの演習(ゼミ)関連科目22単位すべてを履修することになる。| 橋元ゼミは、夏合宿(3泊4日)と後期授業は2〜4年生の合同であり、授業期間には3コマ(今年度は月曜4〜6限)すべてに出席する必要がある。春合宿(3泊4日)と前期授業は2〜3年生(新3〜4年生)合同で、授業期間は2コマ(数回は3コマ)連続して授業を行う。| 2年半に渡る主なゼミ活動は、次の通りである。|(1)日本経済関連の文献を輪読する(分担しレジュメを作成した上で報告発表し、全員で議論しながら学ぶ)。| 主な学びのテーマは、①日本経済はどのような歩みをたどり、現在どのような問題に直面しているのか、②日本の企業や雇用は、どのような特徴をもっているのか、③これからの日本経済や企業の発展のためには、何が求められるのか、などである。具体的文献は、ゼミ生の希望を踏まえつつ決めるが、2年次は初歩的入門的文献、3年次前期は基礎的文献、3年次後期から4年次前期は基本的文献を教材としている。また、先輩が後輩の報告準備や発表をサポートし、教え教えられる関係の中で学び合っていく。|(2)ディベートやディスカッションを行う。| 日本経済をめぐるテーマばかりでなく、身近な問題から時事問題など様々なテーマを取り上げる。前期には2回に1回程度はディベートまたはディスカッションとし、後期は3回に1回程度行う。これらを通じて、論理的思考力やプレゼンテーション能力、表現力を鍛えていく。|(3)ゼミ卒業論文を作成する。| 経済社会に関するテーマであれば自由であるが、論文作成は必修である。2年次春合宿でテーマ発表報告、3年次夏合宿で第1回中間報告、3年次春合宿で第2回中間報告、4年次夏合宿で第3回中間報告を行い、11月に提出する。ゼミでの集団的な検討ばかりでなく、橋元による個別指導を継続的に受け(演習Ⅳを含む)、完成させていく。|(4)ゼミ生で話し合い企画して各種イベントを実施する。| 例年行っているのは、新歓コンパ、前期試験終了後の暑気払い(コンパ)、追い出しコンパ、OB・OGによる面接指導会(模擬面接)、OB・OG懇親会である。この他には、企業・工場見学、忘年会、新年会、ボーリング大会などのスポーツ・レクレーション、ゼミ後の飲み会など、年度によって様々である。例年行っているイベントは全員参加であるが、それ以外については話し合いで決めており、任意参加のイベントも多い。|| 橋元ゼミの演習1(2)は、夏合宿で学んだ経済学入門・日本経済入門の初歩的文献を踏まえ、日本経済の歩みに関する入門的文献や日本経済の基礎的文献を分担して報告発表する。この準備過程では、3・4年生から助言やサポートをもらう。また、ディベートおよびディスカッションの方法について学び、様々なテーマを取り上げ実践する。また、春合宿での卒論テーマ発表へ向けて、橋元との個別面談をしながら準備を進めていく。
  • 演習IV, 2019, 夏合宿までに行ってきたゼミ卒業論文の中間報告を受けて、完成までの論文指導を行う。この過程で、論文作成の技法をしっかり身につけ、テーマについてデータや資料、文献サーベイに基づいて、論理的思考力を養成する。主に個別指導を行うが、適宜、集団的な検討と議論をはさみながら進めていく。| なお、論文作成にあたっては、「橋元ゼミ卒業論文執筆要領」に従うこと。|1.論文締切  平成31年(2019年)1月10日正午  (*受付開始は平成30年12月20日から)|2.提出方法  K-SMAPYのレポート提出機能を利用して提出。なお提出に際しては必ずWord文書で提出すること。|3.最低字数  12 000字以上(表紙、目次、注、参考文献等を含む)。
  • 基礎演習A, 2019, 「基礎演習A」では、大学生に求められる基礎的学修スキルについて、グループワークを主体として修得します。ここでいう基礎的学修スキルとは、ノートの取り方、専門書の読み方、レジュメ(報告資料)やレポートの作成の仕方、情報検索・収集の仕方、発表の仕方といった大学での学びに必須の「基礎学力」だけでなく、そうした基礎学力や専門知識を生かす力=「社会人基礎力」を指します。|  社会人基礎力とは経済産業省が定義したもので、「前に踏み出す力」(一歩前に踏み出し、失敗しても粘り強く取り組む力)、「考え抜く力」(疑問を持ち、考え抜く力)、「チームで働く力」(多様な人々とともに、目標に向けて協力する力)からなり、大学生活だけでなく社会に出ても必要となります。|  この授業では、全体を通じて4人程度の少人数のグループワークをもとに基礎学力の修得を図り、後半では課題解決型学習(PBL:Problem-Based Learning)を中心として社会人基礎力を涵養します。|  この「基礎演習A」と後期に開講される「基礎演習B」を通じて、経済学部での学びと社会との関連性を知り、國學院大學経済学部が目指す「経済と経済学に関する基礎力と日本経済に関する知見を兼ね備えた、社会に貢献する専門的教養人」の陶冶を目指します。
  • 基礎演習B, 2019, 「基礎演習B」では、「基礎演習A」で修得した大学生に求められる基礎的学修スキル(基礎学力に加えて、「前に踏み出す力」「考え抜く力」「チームで働く力」)を前提として、実際に企業・行政・NPOなどの外部組織から与えられた課題に対して、解決策を導き立案するための課題解決型学習(PBL:Problem-Based Learning)を行います。社会では「答え」のない課題に取り組む機会が増えますので、この授業ではこうした課題に対する取り組み方、つまり主体的かつ根気強く取り組み、他者に働きかけ、設定した目標に対して計画的かつ協働して実行していく方法、を定着させます。 |  また、この授業では課題解決策のプランについて、全てのクラスで代表チームを選出し全体発表するプレゼン大会を実施します。プレゼン大会では課題提供先の前で発表し、頂戴したコメントはもちろん他チームの発表を通じて、自分の基礎的学修スキルや学修態度を相対化させます。これによって、自分に不足している部分を理解するとともに、それらを今後の大学生活で補い、さらに主体的に学び成長するための契機とします。|  さらに、現実に外部組織が抱えている課題を理解し、それに対する解決策を立案する過程で幅広い問題意識の醸成を図り、プロジェクト終了後はそうした問題意識を専門教育へ誘導する取り組み(教員任意設定課題)を各クラスで行います。| 1年間を通じた「基礎演習A」と「基礎演習B」を通じて、経済学部での学びと社会との関連性を知り、國學院大学経済学部が目指す「経済と経済学に関する基礎力と日本経済に関する知見を兼ね備えた、社会に貢献する専門的教養人」の陶冶を目指します。|
  • サマーセミナー(演習I), 2019, この授業は、橋元ゼミ履修者が、最初に履修する2年次夏合宿(3泊4日)である。| 橋元ゼミの全体像の概要を、まず示す。2年次から4年次に渡る開講形態は、この2年次夏合宿のサマーセミナー(演習1)、2年次後期の演習Ⅰ、2年次春合宿のスプリングセミナー(演習1)、3年次通年の演習2、3年次夏合宿のサマーセミナー(演習2)、3年次春合宿のスプリングセミナー(演習2)、4年次通年の演習3(4)、4年次夏合宿のサマーセミナー(演習3)、ゼミ卒業論文作成指導である演習4である。ゼミ生は、2年次夏合宿から4年次までのゼミとゼミ卒業論文作成までの演習(ゼミ)関連科目22単位すべてを履修することになる。| 橋元ゼミは、夏合宿(3泊4日)と後期授業は2〜4年生の合同であり、授業期間には3コマ(今年度は月曜4〜6限)すべてに出席する必要がある。春合宿(3泊4日)と前期授業は2〜3年生(新3〜4年生)合同で、授業期間は2コマ(数回は3コマ)連続して授業を行う。| 2年半に渡る主なゼミ活動は次の通りである。|(1)日本経済関連の文献を輪読する(分担してレジュメを作成した上で報告発表し、全員で議論しながら学ぶ)。| 主な学びのテーマは、①日本経済はどのような歩みをたどり、現在どのような問題に直面しているのか、②日本の企業や雇用は、どのような特徴をもっているのか、③これからの日本経済や企業の発展のためには、何が求められるのか、などである。具体的文献は、ゼミ生の希望を踏まえつつ決めるが、2年次は初歩的入門的文献、3年次前期は基礎的文献、3年次後期から4年次前期は基本的文献を教材としている。また、先輩が後輩の報告準備や発表をサポートし、教え教えられる関係の中で学び合っていく。|(2)ディベートやディスカッションを行う。| 日本経済をめぐるテーマばかりでなく、身近な問題から時事問題など様々なテーマを取り上げる。前期には2回に1回程度はディベートまたはディスカッションとし、後期は3回に1回程度行う。これらを通じて、論理的思考力やプレゼンテーション能力、表現力を鍛えていく。|(3)ゼミ卒業論文を作成する。| 経済社会に関するテーマであれば自由であるが、論文作成は必修である。2年次春合宿でテーマ発表報告、3年次夏合宿で第1回中間報告、3年次春合宿で第2回中間報告、4年次夏合宿で第3回中間報告を行い、11月に提出する。ゼミでの集団的な検討ばかりでなく、橋元による個別指導を継続的に受け(演習Ⅳを含む)、完成させていく。|(4)ゼミ生で話し合い企画して各種イベントを実施する。| 例年行っているのは、新歓コンパ、前期試験終了後の暑気払い(コンパ)、追い出しコンパ、OB・OGによる面接指導会(模擬面接)、OB・OG懇親会である。この他には、企業・工場見学、忘年会、新年会、ボーリング大会などのスポーツ・レクレーション、ゼミ後の飲み会など、年度によって様々である。例年行っているイベントは全員参加であるが、それ以外については話し合いで決めており、任意参加のイベントも多い。|| ゼミでの最初の授業であるこのサマーセミナー(演習Ⅰ)は、2年次の夏休み中に実施される3泊4日の合宿(9月中旬を予定)である。橋元ゼミ合格者のみ履修できる。2年生は、経済学入門・日本経済入門の初歩的文献を分担して報告発表する。8月上旬に行うゼミオリエンテーションで文献と分担を決める。この準備過程では、3・4年生から助言やサポートをもらう。また3・4年生はゼミ卒業論文の中間報告を行う。
  • サマーセミナー(演習II), 2019, この授業は、橋元ゼミ履修者2〜4年生の合同合宿(3泊4日)であり、3年生は、事前面談指導を受けた上で、第1回卒論中間発表を行う。春合宿でのゼミ卒論テーマ発表を受けて、継続的なゼミ卒論の作業を進め、合宿前までにしっかり準備すること。
  • サマーセミナー(演習III), 2019, この授業は、橋元ゼミ履修者2〜4年生の合同合宿(3泊4日)であり、4年生はゼミ卒業論文の合宿での最終中間報告を行う。これまでのゼミ卒論中間報告をふまえ継続的なゼミ卒論の作成作業を進め、合宿前までにしっかり準備すること。また、事前面談を受け準備に役立てるようにしてほしい。
  • 現代日本経済, 2020, 講義の目的は、日本経済が急速に発展し経済大国となった軌跡をたどりつつ、築き上げてきた日本の経済社会システムの構造を理解すること、次いでその特質の長所と欠点を考察すること、そして、近年の経済社会システムにはどのような変化が生じてきたのかを明らかにすることにある。| 遠隔授業期間には、Zoomを利用した双方向型オンライン授業(時間割通りのライブ配信)を実施する。KーSMAPYⅡの授業資料にアップロードしているレジュメや事前学修資料を読み、しっかり授業準備をすること。講義、質疑応答、グループワークを適宜まじえた授業を行う。| 主たる講義内容は、次の通りである。|①第2次世界大戦後の日本経済が、どのような道筋をたどって発展してきたのかを説明する。その発展過程の各時期にどのような問題を抱え、それをいかに乗り越えてきたのか、その結果としてどのような特徴をもつことになったのか、ということを中心に論じる。|②この過程で、どのような特徴を持つ日本の経済システムが形成されていったのか、映像も活用しながら解説する。その中で、日本が築いた経済システムの特質を明らかにしつつ、その長所や問題点・弱点について考察する。|③終盤では、1991年のバブル経済崩壊以降、日本経済がどのような問題を抱え、どのように対応してきたのかについて明らかにする。長期不況に陥った中で、経済構造の転換を目指す動きや企業行動の変化について説明し、従来の経済システムがどのように変化しつつあるのかについて示す。その将来像を各自が考え、日本の経済システムはどのように変えられるべきであるのかについて、自分なりの見解をしっかりともってもらいたい。| 講義では、適宜、視聴覚教材を使って理解を助けるようにしたい。時間の許す範囲ではあるが、最近のトピックにもふれたい。最近の詳しい経済動向と経済政策については、後期月曜3限開講の「日本経済と政策」で講義する。| なお、質問や疑問点などは積極的に出してほしい。また、グループワークを行うので、講義内容をしっかり理解するとともに、自分の意見を言えるようになってもらいたい。
  • 日本経済と政策, 2020, 本授業は、Zoomを利用した双方向型オンライン授業(時間割通りのライブ配信)として実施する。KーSMAPYⅡの授業資料にアップロードしている授業配布ジュメや予習教材、参考文献を読み、しっかりした態度で受講すること。| 講義の目的は、1980年代に日本が経済大国となって以降の景気循環の推移と経済政策の展開を理解した上で、日本経済の「構造改革」を推し進めようとしてきた政府の経済政策がどのようなものであり、経済社会にどのような変化をもたらしてきたのか、その結果、どのような課題を日本経済は抱えることになったのかについて検討する。| 主たる講義内容は、次の通りである。|①景気循環とは何か、どのように把握するのかについて説明する。|②戦後日本の景気循環の概要および近年から今日までの景気の推移と景気の現状を解説する。|③日本が経済大国となった1980年代半ば以降に展開されてきた政府の経済政策を学ぶ。政府の「経済改革」をめぐる政策を中心に解説する。それは、バブル経済崩壊後の長期不況の下で本格化し、「構造改革」をめざす政策として展開され、とりわけ規制緩和(規制改革)政策として進められた。こうした政策が、どのようなものであり、日本の経済社会のあり方をどのように変えてきたのかについて考察する。|④近年の経済対策や現下の経済政策を学び、直面している課題について検討する。2008年秋以降の「世界金融危機」や世界同時不況、2010年春以降のソブリン危機(欧州金融危機)は何故生じ、それによって日本経済はどのような影響を受けているのか、3.11東日本大震災・福島第一原子力発電所事故による打撃と復興問題をも論じ、さらに2009年9月の民主党への政権交代後の経済政策、2012年12月の自民党・公明党政権復活下の経済政策を解説する。既にアベノミクスは7年余り経過した。その上で、日本経済が直面し模索している経済政策の諸問題を論じ、今日の経済社会が直面する課題とは何であるのかを考察する。| 以上の学びを通じて、経済大国となった日本は、何故、どのような構造改革に迫られ、どのような構造からどのような構造へと改革が求められているのかを、それぞれが考え、自分なりの見解を持てるようになってもらいたい。また、講義では、毎月の政府月例経済報告やトピックなどを紹介し、最新の日本経済の現況、政府の経済政策の動向についてもできる限りふれたい。| 質問や意見など、積極的に出してほしい。また、3〜5回、4、5人単位でグループワークを行い、講義内容をしっかり理解するとともに自分の意見を考え言えるようになる機会を作りたい。| なお、前期に開講される「現代日本経済」は、この科目の内容を理解するために必要な基礎知識となるので、あわせて履修することが望ましい。歴史的な展開を跡づけながら、戦後日本の経済社会システムがどのような特質をもって形成されたのかを「現代日本経済」で学ぶことによって、近年生じてきた経済社会の変容と今日の課題をより深く理解できるようになるからである。
  • 基礎演習A, 2020, 【重要】|【授業の実施形態】本授業はオンラインコミュニケーションツール「Zoom」を活用して授業を実施します。詳細は「K-SMAPYⅡ」内の掲示にて講義連絡をするので、必ず確認して授業に臨むようにしてください。|【授業回数の変更について】授業回数は12回に短縮し、当面、遠隔授業で行う予定ですが新型コロナウイルスの感染状況や社会情勢を見極めて大学当局から対面授業への移行が要請された際は通常の対面授業に戻す予定です。本来の回数から不足する3回分については,資料の補足を行ったり,課題を課したりすることにします。||【授業内容】|   「基礎演習A」では、大学生に求められる基礎的学修スキル(スタディスキル)について、グループワークを主体として修得します。ここでいう基礎的学修スキルとは、ノートの取り方、情報検索・収集の仕方、専門書の読み方、情報整理の仕方、構成の立て方、レポート・レジュメ(報告資料)・スライド作成の仕方、発表の仕方といった大学での学びに必須の「基礎学力」だけでなく、そうした基礎学力や専門知識を生かす力=「社会人基礎力」を指します。|  社会人基礎力とは経済産業省が定義したもので、「前に踏み出す力」(一歩前に踏み出し、失敗しても粘り強く取り組む力)、「考え抜く力」(疑問を持ち、考え抜く力)、「チームで働く力」(多様な人々とともに、目標に向けて協力する力)からなり、大学生活だけでなく社会に出ても必要となります。|  この授業では、全体を通じて4人程度の少人数のグループワークをもとに基礎学力の修得を図り、後半では課題解決型学習(PBL:Problem-Based Learning)を中心として社会人基礎力を涵養します。| この「基礎演習A」と後期に開講される「基礎演習B」を通じて、経済学部での学びと社会との関連性を知り、國學院大學経済学部が目指す「経済と経済学に関する基礎力と日本経済に関する知見を兼ね備えた、社会に貢献する専門的教養人」の陶冶を目指します。
  • 基礎演習B, 2020, *重要|【授業の実施形態】|本授業はオンラインコミュニケーションツール「Zoom」を活用した双方向型オンライン授業(ライブ配信)として実施します。詳細は「K-SMAPYⅡ」内の掲示にて講義連絡をしますので、必ず確認して授業に臨むようにしてください。||【授業内容】|「基礎演習B」では、「基礎演習A」で修得した大学生に求められる基礎的学修スキル(基礎学力に加えて、「前に踏み出す力」「考え抜く力」「チームで働く力」)を前提として、実際に企業・行政・NPOなどの外部組織から与えられた課題に対して、解決策を導き立案するための課題解決型学習(PBL:Problem-Based Learning)を行います。社会では答えのない課題に取り組む機会が増えます。この授業ではこうした社会に存在する課題に対する取り組み方を学びます。具体的には主体的かつ根気強く取り組み、他者に働きかけ、設定した目標に対して計画的かつ協働して実行していくスキルを定着させていきます。 |  また、この授業では課題解決策のプランについて、全てのクラスで代表チームを選出し、全体で発表するプレゼン大会を実施します。プレゼン大会では課題提供先の組織の方々の前で発表し、もらったコメントを受けて自分の基礎的学修スキルや学修態度を相対化させます。これによって、自分に不足しているスキルや態度を把握するとともに、それらを今後の大学生活で補い、成長するための契機とします。|  さらに、現実に外部組織が抱えている課題を理解し、それに対する解決策を立案する過程で幅広い問題意識の醸成を図り、プロジェクト終了後はそうした問題意識をレポートに落とし込み、専門教育へ誘導する取り組み(教員任意設定課題)を各クラスで行います。|  1年間を通して取り組む「基礎演習A」と「基礎演習B」によって、経済学部での学びと社会との関連性を知り、國學院大学経済学部が掲げる「経済と経済学に関する基礎力と日本経済に関する知見を兼ね備えた、社会に貢献する専門的教養人」の陶冶を目指します。
  • 演習Ⅰ, 2020, 本授業は、Zoomを利用した双方向型オンライン授業(ライブ配信)として実施する。この授業は、通常であれば橋元ゼミで最初に参加する2年次夏合宿(3泊4日)、2020年度の場合合宿に代わる集中ゼミの後に履修する2年次後期のゼミである。| まず、橋元ゼミの全体像の概要を示す。2年次から4年次に渡る開講形態は、この2年次夏合宿のサマーセミナー(演習1)、2年次後期の演習1(2)、2年次春合宿のスプリングセミナー(演習1)、3年次通年の演習2、3年次夏合宿のサマーセミナー(演習2)、3年次春合宿のスプリングセミナー(演習2)、4年次通年の演習3(4)、4年次夏合宿のサマーセミナー(演習3)、ゼミ卒業論文作成指導である演習4である。ゼミ生は、2年次夏合宿から4年次までのゼミとゼミ卒業論文作成までの演習(ゼミ)関連科目22単位すべてを履修することになる。| 橋元ゼミは、夏合宿(3泊4日)と後期授業は2〜4年生の合同であり、授業期間には3コマ(今年度は月曜4〜6限)すべてに出席する必要がある。春合宿(3泊4日)と前期授業は2〜3年生(新3〜4年生)合同で、授業期間は2コマ(数回は3コマ)連続して授業を行う。| 2年半に渡る主なゼミ活動は、次の通りである。|(1)日本経済関連の文献を輪読する(分担しレジュメを作成した上で報告発表し、全員で議論しながら学ぶ)。| 主な学びのテーマは、①日本経済はどのような歩みをたどり、現在どのような問題に直面しているのか、②日本の企業や雇用は、どのような特徴をもっているのか、③これからの日本経済や企業の発展のためには、何が求められるのか、などである。具体的文献は、ゼミ生の希望を踏まえつつ決めるが、2年次は初歩的入門的文献、3年次前期は基礎的文献、3年次後期から4年次前期は基本的文献を教材としている。また、先輩が後輩の報告準備や発表をサポートし、教え教えられる関係の中で学び合っていく。|(2)ディベートやディスカッションを行う。| 日本経済をめぐるテーマばかりでなく、身近な問題から時事問題など様々なテーマを取り上げる。前期には2回に1回程度はディベートまたはディスカッションとし、後期は3回に1回程度行う。これらを通じて、論理的思考力やプレゼンテーション能力、表現力を鍛えていく。|(3)ゼミ卒業論文を作成する。| 経済社会に関するテーマであれば自由であるが、論文作成は必修である。2年次春合宿でテーマ発表報告、3年次夏合宿で第1回中間報告、3年次春合宿で第2回中間報告、4年次夏合宿で第3回中間報告を行い、11月に提出する。ゼミでの集団的な検討ばかりでなく、橋元による個別指導を継続的に受け(演習Ⅳを含む)、完成させていく。|(4)ゼミ生で話し合い企画して各種イベントを実施する。| 例年行っているのは、新歓コンパ、前期試験終了後の暑気払い(コンパ)、追い出しコンパ、OB・OGによる面接指導会(模擬面接)、OB・OG懇親会である。この他には、企業・工場見学、忘年会、新年会、ボーリング大会などのスポーツ・レクレーション、ゼミ後の飲み会など、年度によって様々である。例年行っているイベントは全員参加であるが、それ以外については話し合いで決めており、任意参加のイベントも多い。|| 橋元ゼミの演習1(2)は、夏合宿で学んだ経済学入門・日本経済入門の初歩的文献を踏まえ、日本経済の歩みに関する入門的文献や日本経済の基礎的文献を分担して報告発表する。この準備過程では、3・4年生から助言やサポートをもらう。また、ディベートおよびディスカッションの方法について学び、様々なテーマを取り上げ実践する。また、春合宿での卒論テーマ発表へ向けて、橋元との個別面談をしながら準備を進めていく。
  • 演習II(4), 2020, この授業は、橋元ゼミの3年次、4年次のゼミである。前期は、3・4年合同で、授業期間には2コマ(数回は3コマ)連続して行う。後期には、2〜4年合同となり、3コマ連続となる。橋元ゼミの全体像の概要については、サマーセミナー(演習1)または演習1(2)のシラバスを参照されたい。| 3年次授業では、日本経済の基本的文献の輪読の分担発表を行い、4年生の助言やサポートを受けつつ準備を進める。合わせて、ディベートまたはディスカッションを行い、論理的思考力やプレゼンテーション能力、表現力を鍛えていく。| 同時に、春合宿で実施したゼミ卒業論文テーマについての報告発表をふまえ、夏合宿、次の春合宿に中間発表を行う。適宜、橋元との個別面談を実施し、その準備を進めていく。| なお、夏合宿を境に、ゼミ長をはじめとする役職は、4年生から3年生へと引き継がれる。したがって、後期は、3年生が中心となってゼミを運営する。
  • 演習III(4), 2020, この授業は、橋元ゼミの3年次、4年次のゼミである。前期は、3・4年合同で、授業期間には2コマ(数回は3コマ)連続して行う。後期には、2〜4年合同となり、3コマ連続となる。橋元ゼミの全体像の概要については、サマーセミナー(演習1)または演習1(2)のシラバスを参照されたい。| 3年次授業では、日本経済の基本的文献の輪読の分担発表を行い、4年生の助言やサポートを受けつつ準備を進める。合わせて、ディベートまたはディスカッションを行い、論理的思考力やプレゼンテーション能力、表現力を鍛えていく。| 同時に、春合宿で実施したゼミ卒業論文テーマについての報告発表をふまえ、夏合宿、次の春合宿に中間発表を行う。適宜、橋元との個別面談を実施し、その準備を進めていく。| なお、夏合宿を境に、ゼミ長をはじめとする役職は、4年生から3年生へと引き継がれる。したがって、後期は、3年生が中心となってゼミを運営する。
  • 演習IV, 2020, 本授業は、Zoomを利用した双方向型オンライン授業(ライブ配信)として実施する。夏合宿までに行ってきたゼミ卒業論文の中間報告を受けて、完成までの論文指導を行う。この過程で、論文作成の技法をしっかり身につけ、テーマについてデータや資料、文献サーベイに基づいて、論理的思考力を養成する。主に個別指導を行うが、適宜、集団的な検討と議論をはさみながら進めていく。| なお、論文作成にあたっては、「橋元ゼミ卒業論文執筆要領」に従うこと。|1.論文締切  令和3年(2021年)1月10日正午|2.提出方法  K-SMAPYのレポート提出機能を利用して提出。なお提出に際しては必ずWord文書で提出すること。|3.最低字数  12 000字以上(表紙、目次、注、参考文献等を含む)。
  • サマーセミナー, 2020, この授業は、橋元ゼミ履修者が、最初に履修する2年次夏合宿(3泊4日)である。| 橋元ゼミの全体像の概要を、まず示す。2年次から4年次に渡る開講形態は、この2年次夏合宿のサマーセミナー(演習1)、2年次後期の演習Ⅰ、2年次春合宿のスプリングセミナー(演習1)、3年次通年の演習2、3年次夏合宿のサマーセミナー(演習2)、3年次春合宿のスプリングセミナー(演習2)、4年次通年の演習3(4)、4年次夏合宿のサマーセミナー(演習3)、ゼミ卒業論文作成指導である演習4である。ゼミ生は、2年次夏合宿から4年次までのゼミとゼミ卒業論文作成までの演習(ゼミ)関連科目22単位すべてを履修することになる。| 橋元ゼミは、夏合宿(3泊4日)と後期授業は2~4年生の合同であり、授業期間には3コマ(今年度は月曜4~6限)すべてに出席する必要がある。春合宿(3泊4日)と前期授業は2~3年生(新3~4年生)合同で、授業期間は2コマ(数回は3コマ)連続して授業を行う。| 2年半に渡る主なゼミ活動は次の通りである。|(1)日本経済関連の文献を輪読する(分担してレジュメを作成した上で報告発表し、全員で議論しながら学ぶ)。| 主な学びのテーマは、①日本経済はどのような歩みをたどり、現在どのような問題に直面しているのか、②日本の企業や雇用は、どのような特徴をもっているのか、③これからの日本経済や企業の発展のためには、何が求められるのか、などである。具体的文献は、ゼミ生の希望を踏まえつつ決めるが、2年次は初歩的入門的文献、3年次前期は基礎的文献、3年次後期から4年次前期は基本的文献を教材としている。また、先輩が後輩の報告準備や発表をサポートし、教え教えられる関係の中で学び合っていく。|(2)ディベートやディスカッションを行う。| 日本経済をめぐるテーマばかりでなく、身近な問題から時事問題など様々なテーマを取り上げる。前期には2回に1回程度はディベートまたはディスカッションとし、後期は3回に1回程度行う。これらを通じて、論理的思考力やプレゼンテーション能力、表現力を鍛えていく。|(3)ゼミ卒業論文を作成する。| 経済社会に関するテーマであれば自由であるが、論文作成は必修である。2年次春合宿でテーマ発表報告、3年次夏合宿で第1回中間報告、3年次春合宿で第2回中間報告、4年次夏合宿で第3回中間報告を行い、11月に提出する。ゼミでの集団的な検討ばかりでなく、橋元による個別指導を継続的に受け(演習Ⅳを含む)、完成させていく。|(4)ゼミ生で話し合い企画して各種イベントを実施する。| 例年行っているのは、新歓コンパ、前期試験終了後の暑気払い(コンパ)、追い出しコンパ、OB・OGによる面接指導会(模擬面接)、OB・OG懇親会である。この他には、企業・工場見学、忘年会、新年会、ボーリング大会などのスポーツ・レクレーション、ゼミ後の飲み会など、年度によって様々である。例年行っているイベントは全員参加であるが、それ以外については話し合いで決めており、任意参加のイベントも多い。|| ゼミでの最初の授業であるこのサマーセミナー(演習Ⅰ)は、2年次の夏休み中に実施される3泊4日の合宿(9月中旬を予定)である。橋元ゼミ合格者のみ履修できる。2年生は、経済学入門・日本経済入門の初歩的文献を分担して報告発表する。8月上旬に行うゼミオリエンテーションで文献と分担を決める。この準備過程では、3・4年生から助言やサポートをもらう。また3・4年生はゼミ卒業論文の中間報告を行う。
  • サマーセミナー(演習II), 2020, この授業は、橋元ゼミ履修者が、最初に履修する2年次夏合宿(3泊4日)である。| 橋元ゼミの全体像の概要を、まず示す。2年次から4年次に渡る開講形態は、この2年次夏合宿のサマーセミナー(演習1)、2年次後期の演習Ⅰ、2年次春合宿のスプリングセミナー(演習1)、3年次通年の演習2、3年次夏合宿のサマーセミナー(演習2)、3年次春合宿のスプリングセミナー(演習2)、4年次通年の演習3(4)、4年次夏合宿のサマーセミナー(演習3)、ゼミ卒業論文作成指導である演習4である。ゼミ生は、2年次夏合宿から4年次までのゼミとゼミ卒業論文作成までの演習(ゼミ)関連科目22単位すべてを履修することになる。| 橋元ゼミは、夏合宿(3泊4日)と後期授業は2~4年生の合同であり、授業期間には3コマ(今年度は月曜4~6限)すべてに出席する必要がある。春合宿(3泊4日)と前期授業は2~3年生(新3~4年生)合同で、授業期間は2コマ(数回は3コマ)連続して授業を行う。| 2年半に渡る主なゼミ活動は次の通りである。|(1)日本経済関連の文献を輪読する(分担してレジュメを作成した上で報告発表し、全員で議論しながら学ぶ)。| 主な学びのテーマは、①日本経済はどのような歩みをたどり、現在どのような問題に直面しているのか、②日本の企業や雇用は、どのような特徴をもっているのか、③これからの日本経済や企業の発展のためには、何が求められるのか、などである。具体的文献は、ゼミ生の希望を踏まえつつ決めるが、2年次は初歩的入門的文献、3年次前期は基礎的文献、3年次後期から4年次前期は基本的文献を教材としている。また、先輩が後輩の報告準備や発表をサポートし、教え教えられる関係の中で学び合っていく。|(2)ディベートやディスカッションを行う。| 日本経済をめぐるテーマばかりでなく、身近な問題から時事問題など様々なテーマを取り上げる。前期には2回に1回程度はディベートまたはディスカッションとし、後期は3回に1回程度行う。これらを通じて、論理的思考力やプレゼンテーション能力、表現力を鍛えていく。|(3)ゼミ卒業論文を作成する。| 経済社会に関するテーマであれば自由であるが、論文作成は必修である。2年次春合宿でテーマ発表報告、3年次夏合宿で第1回中間報告、3年次春合宿で第2回中間報告、4年次夏合宿で第3回中間報告を行い、11月に提出する。ゼミでの集団的な検討ばかりでなく、橋元による個別指導を継続的に受け(演習Ⅳを含む)、完成させていく。|(4)ゼミ生で話し合い企画して各種イベントを実施する。| 例年行っているのは、新歓コンパ、前期試験終了後の暑気払い(コンパ)、追い出しコンパ、OB・OGによる面接指導会(模擬面接)、OB・OG懇親会である。この他には、企業・工場見学、忘年会、新年会、ボーリング大会などのスポーツ・レクレーション、ゼミ後の飲み会など、年度によって様々である。例年行っているイベントは全員参加であるが、それ以外については話し合いで決めており、任意参加のイベントも多い。|| ゼミでの最初の授業であるこのサマーセミナー(演習Ⅰ)は、2年次の夏休み中に実施される3泊4日の合宿(9月中旬を予定)である。橋元ゼミ合格者のみ履修できる。2年生は、経済学入門・日本経済入門の初歩的文献を分担して報告発表する。8月上旬に行うゼミオリエンテーションで文献と分担を決める。この準備過程では、3・4年生から助言やサポートをもらう。また3・4年生はゼミ卒業論文の中間報告を行う。
  • サマーセミナー(演習III), 2020, この授業は、橋元ゼミ履修者が、最初に履修する2年次夏合宿(3泊4日)である。| 橋元ゼミの全体像の概要を、まず示す。2年次から4年次に渡る開講形態は、この2年次夏合宿のサマーセミナー(演習1)、2年次後期の演習Ⅰ、2年次春合宿のスプリングセミナー(演習1)、3年次通年の演習2、3年次夏合宿のサマーセミナー(演習2)、3年次春合宿のスプリングセミナー(演習2)、4年次通年の演習3(4)、4年次夏合宿のサマーセミナー(演習3)、ゼミ卒業論文作成指導である演習4である。ゼミ生は、2年次夏合宿から4年次までのゼミとゼミ卒業論文作成までの演習(ゼミ)関連科目22単位すべてを履修することになる。| 橋元ゼミは、夏合宿(3泊4日)と後期授業は2~4年生の合同であり、授業期間には3コマ(今年度は月曜4~6限)すべてに出席する必要がある。春合宿(3泊4日)と前期授業は2~3年生(新3~4年生)合同で、授業期間は2コマ(数回は3コマ)連続して授業を行う。| 2年半に渡る主なゼミ活動は次の通りである。|(1)日本経済関連の文献を輪読する(分担してレジュメを作成した上で報告発表し、全員で議論しながら学ぶ)。| 主な学びのテーマは、①日本経済はどのような歩みをたどり、現在どのような問題に直面しているのか、②日本の企業や雇用は、どのような特徴をもっているのか、③これからの日本経済や企業の発展のためには、何が求められるのか、などである。具体的文献は、ゼミ生の希望を踏まえつつ決めるが、2年次は初歩的入門的文献、3年次前期は基礎的文献、3年次後期から4年次前期は基本的文献を教材としている。また、先輩が後輩の報告準備や発表をサポートし、教え教えられる関係の中で学び合っていく。|(2)ディベートやディスカッションを行う。| 日本経済をめぐるテーマばかりでなく、身近な問題から時事問題など様々なテーマを取り上げる。前期には2回に1回程度はディベートまたはディスカッションとし、後期は3回に1回程度行う。これらを通じて、論理的思考力やプレゼンテーション能力、表現力を鍛えていく。|(3)ゼミ卒業論文を作成する。| 経済社会に関するテーマであれば自由であるが、論文作成は必修である。2年次春合宿でテーマ発表報告、3年次夏合宿で第1回中間報告、3年次春合宿で第2回中間報告、4年次夏合宿で第3回中間報告を行い、11月に提出する。ゼミでの集団的な検討ばかりでなく、橋元による個別指導を継続的に受け(演習Ⅳを含む)、完成させていく。|(4)ゼミ生で話し合い企画して各種イベントを実施する。| 例年行っているのは、新歓コンパ、前期試験終了後の暑気払い(コンパ)、追い出しコンパ、OB・OGによる面接指導会(模擬面接)、OB・OG懇親会である。この他には、企業・工場見学、忘年会、新年会、ボーリング大会などのスポーツ・レクレーション、ゼミ後の飲み会など、年度によって様々である。例年行っているイベントは全員参加であるが、それ以外については話し合いで決めており、任意参加のイベントも多い。|| ゼミでの最初の授業であるこのサマーセミナー(演習Ⅰ)は、2年次の夏休み中に実施される3泊4日の合宿(9月中旬を予定)である。橋元ゼミ合格者のみ履修できる。2年生は、経済学入門・日本経済入門の初歩的文献を分担して報告発表する。8月上旬に行うゼミオリエンテーションで文献と分担を決める。この準備過程では、3・4年生から助言やサポートをもらう。また3・4年生はゼミ卒業論文の中間報告を行う。
  • 演習Ⅰ, 2021, この授業は、通常であれば橋元ゼミで最初に参加する2年次夏合宿(3泊4日)の後に履修する2年次後期のゼミである。| まず、橋元ゼミの全体像の概要を示す。2年次から4年次に渡る開講形態は、この2年次夏合宿のサマーセミナー(演習1)、2年次後期の演習1(2)、2年次春合宿のスプリングセミナー(演習1)、3年次通年の演習2、3年次夏合宿のサマーセミナー(演習2)、3年次春合宿のスプリングセミナー(演習2)、4年次通年の演習3(4)、4年次夏合宿のサマーセミナー(演習3)、ゼミ卒業論文作成指導である演習4である。ゼミ生は、2年次夏合宿から4年次までのゼミとゼミ卒業論文作成までの演習(ゼミ)関連科目すべてを履修することになる。| 橋元ゼミは、夏合宿(3泊4日)と後期授業は2〜4年生の合同であり、授業期間には3コマ(今年度は月曜4〜6限)すべてに出席する必要がある。春合宿(3泊4日)と前期授業は2〜3年生(新3〜4年生)合同で、授業期間は2コマ(数回は3コマ)連続して授業を行う。| 2年半に渡る主なゼミ活動は、次の通りである。|(1)日本経済関連の文献を輪読する(分担しレジュメを作成した上で報告発表し、全員で議論しながら学ぶ)。| 主な学びのテーマは、①日本経済はどのような歩みをたどり、現在どのような問題に直面しているのか、②日本の企業や雇用は、どのような特徴をもっているのか、③これからの日本経済や企業の発展のためには、何が求められるのか、などである。具体的文献は、ゼミ生の希望を踏まえつつ決めるが、2年次は初歩的入門的文献、3年次前期は基礎的文献、3年次後期から4年次前期は基本的文献を教材としている。また、先輩が後輩の報告準備や発表をサポートし、教え教えられる関係の中で学び合っていく。|(2)ディベートやディスカッションを行う。| 日本経済をめぐるテーマばかりでなく、身近な問題から時事問題など様々なテーマを取り上げる。前期には2回に1回程度はディベートまたはディスカッションとし、後期は3回に1回程度行う。これらを通じて、論理的思考力やプレゼンテーション能力、表現力を鍛えていく。|(3)ゼミ卒業論文を作成する。| 経済社会に関するテーマであれば自由であるが、論文作成は必修である。2年次春合宿でテーマ発表報告、3年次夏合宿で第1回中間報告、3年次春合宿で第2回中間報告、4年次夏合宿で第3回中間報告を行い、11月に提出する。ゼミでの集団的な検討ばかりでなく、橋元による個別指導を継続的に受け(演習Ⅳを含む)、完成させていく。|(4)ゼミ生で話し合い企画して各種イベントを実施する。| 例年行っているのは、新歓コンパ、前期試験終了後の暑気払い(コンパ)、追い出しコンパ、OB・OGによる面接指導会(模擬面接)、OB・OG懇親会である。この他には、企業・工場見学、忘年会、新年会、ボーリング大会などのスポーツ・レクレーション、ゼミ後の飲み会など、年度によって様々である。例年行っているイベントは全員参加であるが、それ以外については話し合いで決めており、任意参加のイベントも多い。|| 橋元ゼミの演習1(2)は、夏合宿で学んだ経済学入門・日本経済入門の初歩的文献を踏まえ、日本経済の歩みに関する入門的文献や日本経済の基礎的文献を分担して報告発表する。この準備過程では、3・4年生から助言やサポートをもらう。また、ディベートおよびディスカッションの方法について学び、様々なテーマを取り上げ実践する。また、春合宿での卒論テーマ発表へ向けて、橋元との個別面談をしながら準備を進めていく。
  • 演習II(4), 2021, この授業は、橋元ゼミの3年次、4年次のゼミである。前期は、3・4年合同で、授業期間には2コマ(数回は3コマ)連続して行う。後期には、2〜4年合同となり、3コマ連続となる。橋元ゼミの全体像の概要については、サマーセミナー(演習1)または演習1(2)のシラバスを参照されたい。| 3年次授業では、日本経済の基本的文献の輪読の分担発表を行い、4年生の助言やサポートを受けつつ準備を進める。合わせて、ディベートまたはディスカッションを行い、論理的思考力やプレゼンテーション能力、表現力を鍛えていく。| 同時に、春休みのオンライン集中ゼミで実施したゼミ卒業論文テーマについての報告発表をふまえ、夏合宿、次の春合宿に中間発表を行う。適宜、橋元との個別面談を実施し、その準備を進めていく。| なお、夏合宿を境に、ゼミ長をはじめとする役職は、4年生から3年生へと引き継がれる。したがって、後期は、3年生が中心となってゼミを運営する。
  • 演習III(4), 2021, この授業は、橋元ゼミの3年次、4年次のゼミである。前期は、3・4年合同で、授業期間には2コマ(数回は3コマ)連続して行う。後期には、2〜4年合同となり、3コマ連続となる。橋元ゼミの全体像の概要については、サマーセミナー(演習1)または演習1(2)のシラバスを参照されたい。| 3年次授業では、日本経済の基本的文献の輪読の分担発表を行い、4年生の助言やサポートを受けつつ準備を進める。合わせて、ディベートまたはディスカッションを行い、論理的思考力やプレゼンテーション能力、表現力を鍛えていく。| 同時に、春休みのオンライン集中ゼミで実施したゼミ卒業論文テーマについての報告発表をふまえ、夏合宿、次の春合宿に中間発表を行う。適宜、橋元との個別面談を実施し、その準備を進めていく。| なお、夏合宿を境に、ゼミ長をはじめとする役職は、4年生から3年生へと引き継がれる。したがって、後期は、3年生が中心となってゼミを運営する。
  • 演習IV, 2021, 本授業は、夏合宿までに行ってきたゼミ卒業論文の中間報告を受けて、完成までの論文指導を行う。この過程で、論文作成の技法をしっかり身につけ、テーマについてデータや資料、文献サーベイに基づいて、論理的思考力を養成する。主に個別指導を行うが、適宜、集団的な検討と議論をはさみながら進めていく。| なお、論文作成にあたっては、「橋元ゼミ卒業論文執筆要領」に従うこと。|1.論文締切  令和4年(2021年)1月10日正午|2.提出方法  K-SMAPYのレポート提出機能を利用して提出。なお提出に際しては必ずWord文書で提出すること。|3.最低字数  12 000字以上(表紙、目次、注、参考文献等を含む)。
  • サマーセミナー, 2021, この授業は、橋元ゼミ履修者が、最初に履修する2~4年次合同夏合宿(3泊4日)である。| 橋元ゼミの全体像の概要を、まず示す。2年次から4年次に渡る開講形態は、この2年次夏合宿のサマーセミナー(演習1)、2年次後期の演習Ⅰ、2年次春合宿のスプリングセミナー(演習1)、3年次通年の演習2、3年次夏合宿のサマーセミナー(演習2)、3年次春合宿のスプリングセミナー(演習2)、4年次通年の演習3(4)、4年次夏合宿のサマーセミナー(演習3)、ゼミ卒業論文作成指導である演習4である。ゼミ生は、2年次夏合宿から4年次までのゼミとゼミ卒業論文作成までの演習(ゼミ)関連科目すべてを履修することになる。| 橋元ゼミは、夏合宿(3泊4日)と後期授業は2~4年生の合同であり、授業期間には3コマ(今年度は月曜4~6限)すべてに出席する必要がある。春合宿(3泊4日)と前期授業は2~3年生(新3~4年生)合同で、授業期間は2コマ(数回は3コマ)連続して授業を行う。| 2年半に渡る主なゼミ活動は次の通りである。|(1)日本経済関連の文献を輪読する(分担してレジュメを作成した上で報告発表し、全員で議論しながら学ぶ)。| 主な学びのテーマは、①日本経済はどのような歩みをたどり、現在どのような問題に直面しているのか、②日本の企業や雇用は、どのような特徴をもっているのか、③これからの日本経済や企業の発展のためには、何が求められるのか、などである。具体的文献は、ゼミ生の希望を踏まえつつ決めるが、2年次は初歩的入門的文献、3年次前期は基礎的文献、3年次後期から4年次前期は基本的文献を教材としている。また、先輩が後輩の報告準備や発表をサポートし、教え教えられる関係の中で学び合っていく。|(2)ディベートやディスカッションを行う。| 日本経済をめぐるテーマばかりでなく、身近な問題から時事問題など様々なテーマを取り上げる。前期には2回に1回程度はディベートまたはディスカッションとし、後期は3回に1回程度行う。これらを通じて、論理的思考力やプレゼンテーション能力、表現力を鍛えていく。|(3)ゼミ卒業論文を作成する。| 経済社会に関するテーマであれば自由であるが、論文作成は必修である。2年次春合宿でテーマ発表報告、3年次夏合宿で第1回中間報告、3年次春合宿で第2回中間報告、4年次夏合宿で第3回中間報告を行い、11月に提出する。ゼミでの集団的な検討ばかりでなく、橋元による個別指導を継続的に受け(演習Ⅳを含む)、完成させていく。|(4)ゼミ生で話し合い企画して各種イベントを実施する。| 例年行っているのは、新歓コンパ、前期試験終了後の暑気払い(コンパ)、追い出しコンパ、OB・OGによる面接指導会(模擬面接)、OB・OG懇親会である。この他には、企業・工場見学、忘年会、新年会、ボーリング大会などのスポーツ・レクレーション、ゼミ後の飲み会など、年度によって様々である。例年行っているイベントは全員参加であるが、それ以外については話し合いで決めており、任意参加のイベントも多い。|| ゼミでの最初の授業であるこのサマーセミナー(演習Ⅰ)は、2年次の夏休み中に実施される3泊4日の合宿(9月中旬を予定)である。橋元ゼミ合格者のみ履修できる。2年生は、経済学入門・日本経済入門の初歩的文献を分担して報告発表する。8月上旬に行うゼミオリエンテーションで文献と分担を決める。この準備過程では、3・4年生から助言やサポートをもらう。また3・4年生はゼミ卒業論文の中間報告を行う。
  • サマーセミナー(演習II), 2021, この授業は、橋元ゼミ履修者が、最初に履修する2~4年次合同夏合宿(3泊4日)である。| 橋元ゼミの全体像の概要を、まず示す。2年次から4年次に渡る開講形態は、この2年次夏合宿のサマーセミナー(演習1)、2年次後期の演習Ⅰ、2年次春合宿のスプリングセミナー(演習1)、3年次通年の演習2、3年次夏合宿のサマーセミナー(演習2)、3年次春合宿のスプリングセミナー(演習2)、4年次通年の演習3(4)、4年次夏合宿のサマーセミナー(演習3)、ゼミ卒業論文作成指導である演習4である。ゼミ生は、2年次夏合宿から4年次までのゼミとゼミ卒業論文作成までの演習(ゼミ)関連科目すべてを履修することになる。| 橋元ゼミは、夏合宿(3泊4日)と後期授業は2~4年生の合同であり、授業期間には3コマ(今年度は月曜4~6限)すべてに出席する必要がある。春合宿(3泊4日)と前期授業は2~3年生(新3~4年生)合同で、授業期間は2コマ(数回は3コマ)連続して授業を行う。| 2年半に渡る主なゼミ活動は次の通りである。|(1)日本経済関連の文献を輪読する(分担してレジュメを作成した上で報告発表し、全員で議論しながら学ぶ)。| 主な学びのテーマは、①日本経済はどのような歩みをたどり、現在どのような問題に直面しているのか、②日本の企業や雇用は、どのような特徴をもっているのか、③これからの日本経済や企業の発展のためには、何が求められるのか、などである。具体的文献は、ゼミ生の希望を踏まえつつ決めるが、2年次は初歩的入門的文献、3年次前期は基礎的文献、3年次後期から4年次前期は基本的文献を教材としている。また、先輩が後輩の報告準備や発表をサポートし、教え教えられる関係の中で学び合っていく。|(2)ディベートやディスカッションを行う。| 日本経済をめぐるテーマばかりでなく、身近な問題から時事問題など様々なテーマを取り上げる。前期には2回に1回程度はディベートまたはディスカッションとし、後期は3回に1回程度行う。これらを通じて、論理的思考力やプレゼンテーション能力、表現力を鍛えていく。|(3)ゼミ卒業論文を作成する。| 経済社会に関するテーマであれば自由であるが、論文作成は必修である。2年次春合宿でテーマ発表報告、3年次夏合宿で第1回中間報告、3年次春合宿で第2回中間報告、4年次夏合宿で第3回中間報告を行い、11月に提出する。ゼミでの集団的な検討ばかりでなく、橋元による個別指導を継続的に受け(演習Ⅳを含む)、完成させていく。|(4)ゼミ生で話し合い企画して各種イベントを実施する。| 例年行っているのは、新歓コンパ、前期試験終了後の暑気払い(コンパ)、追い出しコンパ、OB・OGによる面接指導会(模擬面接)、OB・OG懇親会である。この他には、企業・工場見学、忘年会、新年会、ボーリング大会などのスポーツ・レクレーション、ゼミ後の飲み会など、年度によって様々である。例年行っているイベントは全員参加であるが、それ以外については話し合いで決めており、任意参加のイベントも多い。|| ゼミでの最初の授業であるこのサマーセミナー(演習Ⅰ)は、2年次の夏休み中に実施される3泊4日の合宿(9月中旬を予定)である。橋元ゼミ合格者のみ履修できる。2年生は、経済学入門・日本経済入門の初歩的文献を分担して報告発表する。8月上旬に行うゼミオリエンテーションで文献と分担を決める。この準備過程では、3・4年生から助言やサポートをもらう。また3・4年生はゼミ卒業論文の中間報告を行う。
  • サマーセミナー(演習III), 2021, この授業は、橋元ゼミ履修者が、最初に履修する2~4年次合同夏合宿(3泊4日)である。| 橋元ゼミの全体像の概要を、まず示す。2年次から4年次に渡る開講形態は、この2年次夏合宿のサマーセミナー(演習1)、2年次後期の演習Ⅰ、2年次春合宿のスプリングセミナー(演習1)、3年次通年の演習2、3年次夏合宿のサマーセミナー(演習2)、3年次春合宿のスプリングセミナー(演習2)、4年次通年の演習3(4)、4年次夏合宿のサマーセミナー(演習3)、ゼミ卒業論文作成指導である演習4である。ゼミ生は、2年次夏合宿から4年次までのゼミとゼミ卒業論文作成までの演習(ゼミ)関連科目すべてを履修することになる。| 橋元ゼミは、夏合宿(3泊4日)と後期授業は2~4年生の合同であり、授業期間には3コマ(今年度は月曜4~6限)すべてに出席する必要がある。春合宿(3泊4日)と前期授業は2~3年生(新3~4年生)合同で、授業期間は2コマ(数回は3コマ)連続して授業を行う。| 2年半に渡る主なゼミ活動は次の通りである。|(1)日本経済関連の文献を輪読する(分担してレジュメを作成した上で報告発表し、全員で議論しながら学ぶ)。| 主な学びのテーマは、①日本経済はどのような歩みをたどり、現在どのような問題に直面しているのか、②日本の企業や雇用は、どのような特徴をもっているのか、③これからの日本経済や企業の発展のためには、何が求められるのか、などである。具体的文献は、ゼミ生の希望を踏まえつつ決めるが、2年次は初歩的入門的文献、3年次前期は基礎的文献、3年次後期から4年次前期は基本的文献を教材としている。また、先輩が後輩の報告準備や発表をサポートし、教え教えられる関係の中で学び合っていく。|(2)ディベートやディスカッションを行う。| 日本経済をめぐるテーマばかりでなく、身近な問題から時事問題など様々なテーマを取り上げる。前期には2回に1回程度はディベートまたはディスカッションとし、後期は3回に1回程度行う。これらを通じて、論理的思考力やプレゼンテーション能力、表現力を鍛えていく。|(3)ゼミ卒業論文を作成する。| 経済社会に関するテーマであれば自由であるが、論文作成は必修である。2年次春合宿でテーマ発表報告、3年次夏合宿で第1回中間報告、3年次春合宿で第2回中間報告、4年次夏合宿で第3回中間報告を行い、11月に提出する。ゼミでの集団的な検討ばかりでなく、橋元による個別指導を継続的に受け(演習Ⅳを含む)、完成させていく。|(4)ゼミ生で話し合い企画して各種イベントを実施する。| 例年行っているのは、新歓コンパ、前期試験終了後の暑気払い(コンパ)、追い出しコンパ、OB・OGによる面接指導会(模擬面接)、OB・OG懇親会である。この他には、企業・工場見学、忘年会、新年会、ボーリング大会などのスポーツ・レクレーション、ゼミ後の飲み会など、年度によって様々である。例年行っているイベントは全員参加であるが、それ以外については話し合いで決めており、任意参加のイベントも多い。|| ゼミでの最初の授業であるこのサマーセミナー(演習Ⅰ)は、2年次の夏休み中に実施される3泊4日の合宿(9月中旬を予定)である。橋元ゼミ合格者のみ履修できる。2年生は、経済学入門・日本経済入門の初歩的文献を分担して報告発表する。8月上旬に行うゼミオリエンテーションで文献と分担を決める。この準備過程では、3・4年生から助言やサポートをもらう。また3・4年生はゼミ卒業論文の中間報告を行う。

オフィスアワーの実施時期・曜時

  • 2018, 授業期間内の月曜日と木曜日の昼休み(12:00~12:50)

学外活動

学協会活動

  • 社会政策学会, 1983年05月
  • 社会政策学会, 2002年05月, 2008年05月
  • 社会政策学会, 2004年05月, 2006年05月
  • 日本労務学会, 1989年05月