K-ReaD（ Kokugakuin University Researcher’s Achievement）
| 井門 隆夫 | |
| 観光まちづくり学部 観光まちづくり学科 | |
| 教授 |
Last Updated :2025/02/21
研究者基本情報
氏名
氏名
井門 隆夫, イカド タカオ
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所属・職名
学位
職歴
- 2019年04月, 9999年, 高崎経済大学, 地域政策学部 観光政策学科, 教授
- 2016年04月, 2018年03月, 高崎経済大学, 地域政策学部観光政策学科, 准教授
- 2011年04月, 2015年03月, 関西国際大学, 人間科学部経営学科, 准教授
- 2001年06月, 2015年03月, 株式会社ツーリズム・マーケティング研究所, 主任研究員
- 1985年04月, 2006年09月, 株式会社ジェイティービー
本学就任年月日
研究分野
研究活動
論文
- 小規模宿泊業の資本のあり方に関する研究, 井門 隆夫, 地域政策研究, 26, 4, 133, 144, 2024年03月26日, 高崎経済大学地域政策学会, 日本の小規模宿泊業の課題として低生産性が指摘されるが、小資本が個人根保証を前提に過大債務を抱える資本構造は、生産性向上の障壁のひとつとなっていると想定される。海外に目を向けると、自然環境や伝統文化を保全し、地域人口の維持や経済発展を目的とした「ローカルロッジ」の例がみられる。こうしたロッジの資本は、慈善財団や寄附といった私財がベースとなっていることが多い。寄附文化のない日本では、高齢者の個人金融資産が膨らむばかりで宿泊業の資本へと向く事例は少ない。一方で、補助金が疑似資本となるケースは多い。そこで、自治体と宿泊業、金融セクターが協働し、小規模宿泊業へと出資するコレクティブ・インパクト型宿泊業経営を提案したい。
- 小規模宿泊業の社会的インパクトに関する考察, 井門隆夫, 地域政策研究第25巻第2号, 2022年12月28日, 高崎経済大学地域政策学会
- 新たなエコロッジ概念に関する一考察, 関口莉奈穂、井門隆夫, 第37回日本観光研究学会全国大会学術論文集, 2022年12月18日, 日本観光研究学会
- 小規模旅館業の労働生産性と今後の展望, 井門隆夫, 地域政策研究, 24, 3, 61, 70, 2022年01月, 高崎経済大学地域政策学会
- 学生による旅館業運営の試み —小規模宿泊業の労働生産性向上に向けて, 井門隆夫, 地域政策研究, 23, 3, 2021年03月, 高崎経済大学地域政策学会
- 旅館事業再生過程におけるPBL学習の試み, 井門隆夫, 地域政策研究, 22, 2, 2019年12月, 高崎経済大学地域政策学会
- 地方小規模宿泊業（旅館業）における労働環境, 井門隆夫, 日本労働研究雑誌, 708, 2019年07月, 労働政策研究・研修機構
- 訪日外国人の高崎市への立寄り需要に関する一考察, 井門隆夫, 地域政策研究, 21, 1, 2018年08月
- 小規模宿泊業の労働生産性向上に向けて―鳥羽市宿泊業調査結果から, 井門隆夫, 第32回日本観光研究学会全国大会論文集, 2017年12月
- 旅館業の現状と課題 ―事業承継のあり方に関する考察―, 井門 隆夫, 地域政策研究, 20, 2, 2017年12月
- インターンシップにおけるコンピテンシーとモチベーションの関係性―観光業におけるインターンシップでの測定と観察, 井門隆夫, 第31回日本観光研究学会全国大会論文集, 2016年12月
- 公的データにみる宿泊業の労働生産性向上の可能性, 井門隆夫, 第30回日本観光研究学会全国大会論文集, 2015年12月
- 観光・旅行分野における顧客満足度調査について, 井門 隆夫, オペレーションズ・リサーチ, 50, 1
- ニューツーリズムの現状と展望, 井門 隆夫, 関西国際大学紀要, 12
著書等出版物
- 大学的群馬ガイド こだわりの歩き方, 高崎経済大学観光政策学科編, 昭和堂, 2024年03月29日
- 地域観光事業のススメ方 観光立国実現に向けた処方箋, 井門 隆夫, 大学教育出版, 2017年12月
競争的資金
- 21K12457, 2021, 日本学術振興会, 科学研究費, 小規模宿泊業における資本のあり方に関する研究
- 18K11843, 2018, 日本学術振興会, 科学研究費, 小規模旅館業の労働生産性に関する実証的研究
- 21K12457, 小規模宿泊業における資本のあり方に関する研究, 本研究では、日本における小規模宿泊業において「資本（所有）と運営を分離」し、営業利益を生み持続可能となる経営モデルを調査で明らかにしていく。日本の小規模宿泊業の労働生産性が低い背景には、赤字法人と黒字個人でバランスを保つことを債務者と債権者である金融機関の双方が了解している状況がある。そのため、抜本的に労働生産性を向上するためには、経営者を個人保証から切り離し、海外で見られるような資本と運営分離形式へとシフトしていくことが望ましい。そうしたスキームにおいて、小規模宿泊業がどのように利益や価値を創出していくべきか、国内外の先行事例の経営者インタビューや参与観察調査で明らかにしたい。;本研究の目的は、日本の小規模宿泊業の価値と、その価値を持続可能とするための新しい資本のあり方のスタンダードを学術的（経営学的）に示すことである。;これまでの小規模宿泊業は、家族経営が中心であった。小さな資本しか持たない家族経営者でも自己所有の不動産担保価値や「個人保証」をもとに大きな借入ができたことは地域雇用と経済循環を生み出し日本の地方経済の発展を支えたが、その過程で経営者の資産を増やし、万一の個人保証に備えるという「赤字法人と黒字個人で資本のバランスを保つ形態」が標準化した。しかし、個人の黒字の貯蓄状況は秘匿され明らかにできず、統計上は赤字法人の部分しか公にならないため、低い労働生産性が問題視されるようになった。;小規模宿泊業の労働生産性は1993年をピークに下がる一方で、資本の大きな宿泊業との差は広がるばかりであり、法人の債務超過も常態化している。一方で、通常融資を受けられ経営が存続できている点から推察できるのは、個人の貯蓄も増え続けているという実態である。つまり、小規模宿泊業の労働生産性を改善するためには、資本（過剰債務）と運営（収益）を切り離し判断しない限り抜本的な解決にはならない。;先進国の中で未だに日本の債権法に残る個人保証制度も廃止に向けた動きが生まれ始めているが、完全廃止を待つ以前に倒産ラッシュが来ないとも限らず、小規模宿泊業の労働生産性を向上するためには、経営者を個人保証から切り離し、資本と運営の分離形式へとシフトしていくことが経営上望まれる。;そこで本研究では、国内において小規模宿泊業の資本と運営を分離して経営する先行事例や、海外における資本と運営を分離した小規模宿泊業の事例研究を、経営者インタビューや文献調査にて明らかにしていく。学術的到達点としては、日本の小規模宿泊業における経営手法の転換可能性を明らかにし、市場に応用していくことを目指す。;研究初年度（21年度）では、統計データや先行研究調査のほか、国内における先行的な取り組みの視察及びインタビュー調査を行った。;代表事例としては、後継者がなく廃業が予見される温泉地において、代表的企業が中心となりまちづくり会社を組成し、将来に廃業が見込まれる法人をＭ＆Ａしていく計画の初期的な動向のリサーチを実施している。また、小規模宿泊業に対する投融資意向に関して、金融機関や投資ファンドにインタビューを行い、主要な課題を把握した。;研究2年目（22年度）においては、海外の小規模宿泊業の事例として、National Geographicが選定した63軒のユニークロッジリストを入手し、そのうち1社（ベトナムのTopas Ecolodge）について現地調査にて経営者インタビュー等の事例研究を実施した。その結果、資本と運営が分離していることはもとより、長期的資本が投資され、中長期的なロジックモデルに基づく社会課題の解決と収益性の両立が図られていることが明らかになった。また他の複数のロッジを文献調査したところ、同様の傾向が見られた。また、資本は外部資本、運営は地元の傾向があり、大規模宿泊業とは逆転現象が見られた。つまり、日本の小規模宿泊業と同じ家族運営である一方で、資本が外部資本となることにより、経営目標や手法が異質になる点が判明した。事例では、小規模宿泊業は外部資本の支援により、地域の社会課題解決による地域経済発展の拠点となっており、日本において応用可能なモデル構築を目指す学術的目標を得ることができた。;研究最終年度（23年度）には、継続して国内の事例調査及び海外文献調査を行う。本研究の方向性として、小規模宿泊業の価値として、地域の産業の発展、文化の維持、行政コストの削減、流入人口の増加といった社会課題解決による地域の持続可能性に結びつく、多様な個性を持った業態であることと定義したい。その上で、社会資本による出資と地元家族による運営により、個人貯蓄や個人保証と切り離された社会企業としての存在意義を見出すことができる。;事例として、初年度に調査を行った島根県温泉津温泉の変化と資本構造・運営上の収益について経営者インタビュー調査を行う。また、2年目に調査を行った海外63軒のユニークロッジについて、経営の実態に関する文献探索と分析を進めたい。;これにより、本研究では、資本と運営を分離した経営体こそ、人口が減少し社会課題が山積する地域において、小規模宿泊業の価値創造と発展を導くという仮説の検証を行うものとしたい。
- 18K11843, 小規模旅館業の労働生産性向上に資する実証的研究, 本研究は、宿泊業の60％を占める資本金1千万円未満の宿泊業に多い小規模旅館業の労働生産性について、生産性の低さの要因と改善の方向性を調査研究したものである。研究方法はフィールド調査を軸として、決算書の分析と経営者へのインタビュー調査等を行った。その結果、労働生産性を規定する主要因は、施設や労務効率といった表面的な問題ではなく、家族のみが出資する小規模事業者では、資産を担保とする連帯保証制度と多くの経営者預金が低収益性や債務超過を誘発し、結果として生産性を低めているという結論を得た。その改善に向けては債権法の改正のほか、新需要開発による収益性向上と家族以外の出資を促すスキームづくりが求められる。;観光研究分野の中で旅館業経営に関する研究は数多くない。その一因として旅館業は小規模事業者が多く、決算状況が開示されていないという事情があり、本研究では研究者の人脈及び商工会議所の協力により決算データを入手、分析できた点で意義がある。労働生産性については、業界全体が指摘を受けることが少なくないが、その構造の背景には、小さな資本で大きな借入れをして事業を興し、人口増加・経済成長を前提とした需要を対象としてきた事業モデルの存在がある。その結果、人口減少時代において収益力の低下や債務超過といった現象が起きている。今後は対処療法的な改善ではなく、資本のあり方の見直しを含めた根本的な対策が求められる。
- JP21K12457, 小規模宿泊業における資本のあり方に関する研究, 本研究では、日本における小規模宿泊業において「資本（所有）と運営を分離」し、営業利益を生み持続可能となる経営モデルを調査で明らかにしていく。日本の小規模宿泊業の労働生産性が低い背景には、赤字法人と黒字個人でバランスを保つことを債務者と債権者である金融機関の双方が了解している状況がある。そのため、抜本的に労働生産性を向上するためには、経営者を個人保証から切り離し、海外で見られるような資本と運営分離形式へとシフトしていくことが望ましい。そうしたスキームにおいて、小規模宿泊業がどのように利益や価値を創出していくべきか、国内外の先行事例の経営者インタビューや参与観察調査で明らかにしたい。;日本の小規模宿泊業の課題として低生産性が指摘されるが、小資本が個人根保証を前提に過大債務を抱える資本構造は生産性向上の障壁のひとつとなっている。海外に目を向けると、自然環境や伝統文化を保全し、地域人口の維持や経済発展を目的としたエコロッジなど、慈善財団や私財がベースとなっているケースが見られる。寄附慣習のない日本では、財務的リターンの期待できない事業へと向く事例は少ない。一方で、補助金が疑似資本となるケースが存在する。日本においては、自治体と宿泊業、金融セクターが協働し、移住者増など社会的インパクトをもリターンとする小規模宿泊業へと出資するコレクティブインパクト型宿泊業経営に可能性が見出せる。;日本における中小宿泊業研究はサービスマネジメントをはじめとする社会学からのアプローチが多く、経営学からのアプローチは伝統的にホテル経営研究分野が主流であった。法人統計上、企業規模による労働生産性は算出できるが、法人債務を個人保証する中小宿泊業経営者の個人資産と法人資産の連結付加価値は明らかにできないことから、日本における中小宿泊業の労働生産性の正確な実態は算定できず、特定の経営者への個人根保証制度に基づく融資に基づく限り労働生産性の議論は正鵠を得ない。そこで本研究では過疎地に立地する中小宿泊業が長期的資金の出し手との資本の協業を図り、社会的インパクトの創出を図る可能性について意義を見出した。
教育活動
担当授業
- 観光マーケティング, 2022, マーケティングとは、「ニーズを発見し、解決策を考え、需要を創造する」一連のプロセス。本授業では、未来の観光需要を創造していくための基礎力を養います。そのためには単に「正解を記憶する」だけではなく「社会を観察し、自分の頭で考える」姿勢が求められます。|日本の観光は、人口が増え経済が成長した時代から変わらず「余暇を使ったレジャー」という需要を追い続けています。しかし、人口減少が始まった今、新時代の需要創造が十分とはいえません。観光を広義でとらえれば「移動を通じた自己実現の機会」。その中で消費者の、それも自分とは違う世代や国籍、価値観等を持つ方々の願いや悩みからニーズを発見し、解決策を考え、需要を創造することが求められています。|授業では、現代社会を知ることから始め、日本が目指す観光政策や課題について理解し、これからの観光マーケットにふさわしい仕組みや商品のアイディアを発想できるようになることを目指します。
- 導入ゼミナール, 2022, 1年次前期の必修となる本科目では、観光まちづくり学部での学習を始めるにあたり、大学における主体的な学修の方法を理解し、基礎的な学修能力を身につけることを目的とする。|具体的には、初歩的なアカデミックスキルとして、文献検索・引用の作法や、論理的な記述方法に基づいたレポートの作成方法を修得する。また、 他者と協働して課題に取り組むためのディスカッションやプレゼンテーシ ョンの作法について、観光やまちづくりにかかわる課題を通して実践的に身につける。
- 観光マーケティング, 2023
- 宿泊産業論, 2023
- 導入ゼミナール, 2023
- 観光マーケティング, 2023, マーケティングとは、「ニーズを発見し、解決策を考え、需要を創造する」一連のプロセス。本授業では、未来の観光需要を創造していくための動機づけを行います。そのためには単に「正解を記憶する」だけではなく「社会を観察し、自分の頭で考える」姿勢が求められます。その上で授業外学修時間を使い、資料や観察等の手法を使い自ら社会を洞察して、視野を広げていきます。|日本の観光は、人口が増え経済が成長した時代から変わらず「余暇を使ったレジャー」という需要を追い続けています。しかし、人口減少が始まった今、新時代の需要創造が十分とはいえません。観光を広義でとらえれば「移動を通じた自己実現の機会」。その中で消費者の、それも自分とは違う世代や国籍、価値観等を持つ方々の願いや悩みからニーズを発見し、解決策を考え、需要を創造することが求められています。|授業では、現代社会を知ることから始め、これからの観光マーケットにふさわしい新需要や仕組みを発想できるようになることを目指します。
- 宿泊産業論, 2023, 宿泊産業は、接客が特長のホスピタリティ産業であり、施設の効率的な運用で稼ぐ不動産業でもある。また、大規模なホテルチェーンから小規模なゲストハウスまで多種多様な業態が存在する。地球上の交流を創造、促進し、安全な滞在を確保するために、宿泊産業は、観光や地域づくり面のみならず、社会・経済でなくてはならない産業である。|本講では、ホテル・旅館・ゲストハウス等様々な宿泊業を事例とともに紹介し、経営面での課題や可能性を説明したうえで、受講者には理想の宿泊業について考え、提案してもらう。
- 導入ゼミナール, 2023, 1年次前期の必修となる本科目では、観光まちづくり学部での学習を始めるにあたり、大学における主体的な学修の方法を理解し、基礎的な学修能力を身につけることを目的とする。|具体的には、初歩的なアカデミックスキルとして、文献検索・引用の作法や、論理的な記述方法に基づいたレポートの作成方法を修得する。また、他者と協働して課題に取り組むためのディスカッションやプレゼンテーシ ョンの作法について、観光やまちづくりにかかわる課題を通して実践的に身につける。
学外活動
学協会活動
社会貢献活動
- 山梨県「鳴沢エリア振興検討委員会」委員長, 2025年02月01日
- 大島町「観光基本計画策定委員会」委員長, 2024年10月01日
- 観光庁「地域周遊・長期滞在促進のための専門家派遣事業」専門家, 2024年10月01日
- 新潟県「新潟県観光立県推進行動計画策定委員会」委員, 2024年07月01日
- 環境省「環境省国立公園ならではの宿泊施設との連携方策検討会」委員, 2024年04月01日
- 観光庁「地域一体型 ガストロノミーツーリズムの 推進事業」委員長, 2023年06月01日
- TOKYOMX TV「田村淳の訊きたい放題」出演（オーバーツーリズム問題）, 2023年10月28日
- 厚生労働省「勤務間インターバル制度導入促進のための広報事業検討部会」委員, 2023年12月26日
- 山梨県「宿泊施設DX強化推進事業」伴走支援, 2023年10月01日
- 地方創生カレッジ（地方創生ビデオライブラリー）「宿泊業における観光DX」講師, 2023年01月01日
- TOKYOMX TV「田村淳の訊きたい放題」, 東京MX, 2022年07月02日, インバウンド・サステナブルツーリズム特集
- 渋川市第3次観光基本計画策定委員会委員長, 2022年06月30日, 2023年03月31日
- 秋田県宿泊施設生産性向上セミナー（県央）, 2022年05月24日
- 秋田県宿泊施設生産性向上セミナー（県南）, 2022年05月17日
- 秋田県宿泊施設生産性向上セミナー（県北）, 2022年05月12日
- ビートたけしのTVタックル, テレビ朝日, 2022年04月24日
- 東京観光財団「観光産業アドバイザー」, 2022年04月01日