K-ReaD（ Kokugakuin University Researcher’s Achievement）
| 本久 洋一 |  |
| 法学部 法律学科 | |
| 教授 |
Last Updated :2023/12/21
研究活動
論文
- 「フランスにおける「労働契約」の誕生・準備的考察」, 『早稲田法学会誌』, 43巻, 385, 436, 1993年03月01日, 早稲田大学法学会
- 「一九世紀フランスの就業規則――使用者の権威の確立過程」, 『早稲田法学』, 70巻3号, 191, 271, 1995年02月01日, 早稲田大学法学会
- 「フランスにおける初期「労働契約」論争の研究──パテルナリストとコントラクチュアリスト」, 『早稲田法学』, 72巻2号, 357, 443, 1997年01月01日, 早稲田大学法学会
- 「労働契約の自動的承継の要件としての経済的実体の同一性の概念」, 『労働法律旬報』, 1451号, 12, 14, 1999年03月01日, 旬報社
- 「会社分割と労働関係──「会社の分割に伴う労働契約の承継等に関する法律案」の検討」, 『労働法律旬報』, 1478号, 13, 22, 2000年04月01日, 旬報社
- 「国際労働基準と労働者の拒否権──企業移転の際の労働契約承継に関するＥＣ指令を素材に」, 『月刊全労連』, 47号, 8, 14, 2000年12月01日, 全国労働組合総連合
- 「企業組織の再編」, 『労働法律旬報』, 1495・96 号, 39, 41, 2001年01月01日, 旬報社
- 「地方公務員労働者における労働条件決定システムの法的研究──小樽市職員の事例の実証的法的考察をとおして」上・下, 『商学討究』, 2･3号、4号, 2001年01月15日, 小樽商科大学, 橋本孝夫
- 「労働契約承継法の検討──省令・指針等をふまえて」, 『労働法律旬報』, 1508号, 6, 14, 2001年07月01日, 旬報社
- 「営業譲渡に際しての労働契約の帰趨に関する立法の要否について──『企業組織再編に伴う労働関係上の諸問題に関する研究会報告』の検討」, 『労働法律旬報』, 1550号, 6, 16, 2003年04月01日, 旬報社
- 「勤務割変更の拒否を理由とする解雇の正当性」, 『労働法律旬報』, 1552号, 49, 51, 2003年05月01日, 旬報社, 外国判例研究
- 「管理職組合」, 角田邦重・毛塚勝利・浅倉むつ子編『労働法の争点[第3版]』ジュリスト増刊, 28, 29, 2004年12月01日, 有斐閣
- 「労働者の意思とはなにか」, 『労働法律旬報』, 1600号, 2005年05月01日, 旬報社
- 「営業譲渡に際しての労働条件の不利益変更について──裁判例の分析」, 『季刊労働法』, 210号, 26, 43, 2005年09月01日, 労働開発研究会
- 「企業組織の変動と使用者概念」, 『労働法律旬報』, 1615・16号, 89, 97, 2006年01月01日, 旬報社
- 企業買収と労組法上の使用者──「投資ファンド等により買収された企業の労使関係に関する研究会報告書」の検討, 『労働法律旬報』, 1631号, 14, 21, 2006年09月01日, 旬報社
- 「労働契約と配転命令権」, 『労働法律旬報』, 1662号, 14, 25, 2007年12月01日, 旬報社
- 「企業・事業の売却と労働関係--日本アイ・ビー・エム(会社分割)事件[東京高裁平成20.6.26判決]の理論的検討」, 『季刊労働法』, 224号, 64, 75, 2009年03月01日, 労働開発研究会
- 「M&Aと労働問題」, 大原社会問題研究所編『2009年版日本労働年鑑 第79集』, 72, 101, 2009年06月01日, 旬報社, この論文では、９０年代後半から現在に至るまでの、企業組織再編と労働関係上の諸問題を総合的に紹介し、解説した。『日本労働年鑑』という掲載誌の性格上、統計数字を多く用い、事例も、法律論の詳細にわたらず、むしろ事件の背景にある事情の明確化を課題とした。
- 規制改革会議の雇用制度改革は何をしようとしているのか, 季刊労働者の権利, 300号, 2013年07月01日, 日本労働弁護団
- 使用者の概念, 土田道夫・山川隆一編『労働法の争点』ジュリスト増刊, 7, 9, 2014年03月31日, 有斐閣
- フランス労働時間法制の現在, 季刊・労働者の権利, 310号, 2015年07月25日, 日本労働弁護団
- 現下の日本の労働法政策について, 月刊全労連, 230号, 2016年04月15日, 全国労働組合総連合
- 労働契約承継法および事業譲渡等に関する新指針(厚生労働省告示第317・第318号)等について, 労働法律旬報, 1872号, 2016年09月25日, 旬報社
- 集団的労働関係における労働者, 村中孝史・荒木尚志編『労働判例百選[第9版]』別冊ジュリスト230号, 2016年11月30日, 有斐閣
- 労働者派遣法の原理的考察, 日本労働法学会誌, 129号, 2017年05月10日, 法律文化社
- 労働関係法から労働者法へ(上)──労働法の意義論再考, 法律時報, 90巻5号127頁, 2018年04月27日, 日本評論社
- 労働関係法から労働者法へ(下)──労働法の意義論再考, 法律時報, 90巻７号９１頁, 2018年05月27日, 日本評論社
- 地方公務員労働者における労働条件決定システムの法的研究(上)小樽市職員の労働条件決定システムの法的構成, 橋本 孝夫;本久 洋一, 商学討究, 51, 2, 123, 150, 2001年01月, 小樽商科大学, 論説
- 地方公務員労働者における労働条件決定システムの法的研究(下)小樽市職員の事例の実証的法的考察をとおして, 橋本 孝夫;本久 洋一, 商学討究, 51, 4, 295, 322, 2001年03月, 小樽商科大学, 論説
- フランスにおける企業移転と労働契約 (ミニ・シンポジウム) -- (第二部会 営業譲渡と労働関係), 本久 洋一, 日本労働法学会誌, 94, 95, 109, 1999年10月, 学術雑誌目次速報データベース由来
- 解雇制限の規範的根拠 (シンポジウム 解雇法制の再検討), 本久 洋一, 日本労働法学会誌, 99, 12, 31, 2002年, 学術雑誌目次速報データベース由来
- フランスにおける初期「労働契約」論争の研究ーパテルナリストとコントラクチュアリストー, 本久 洋一, 早稲田法学, 72, 2, 357, 443, 1997年01月30日, 早稲田大学法学会
- 十九世紀フランスの就業規則ー使用者の権威の確立過程ー, 本久 洋一, 早稲田法学, 70, 3, 191, 271, 1995年02月28日, 早稲田大学法学会
- フランスにおける「労働契約」の誕生・準備的諸考察, 本久 洋一, 早稲田法学会誌, 43, p385, 436, 1993年, 早稲田大学法学会
- 19世紀フランスの就業規則--使用者の権威の確立過程, 本久 洋一, 早稲田法学, 70, 3, p191, 271, 1995年, 早稲田大学法学会
- フランスにおける初期「労働契約」論争の研究--パテルナリストとコントラクチュアリスト, 本久 洋一, 早稲田法学, 72, 2, 357, 443, 1997年01月, 早稲田大学法学会
- 回顧と展望 労働契約承継法, 本久 洋一, 日本労働法学会誌, 97, 244, 251, 2001年, 日本労働法学会
- 労働判例研究 管理職組合の申立人適格--セメダイン事件(東京地労委命令平成8.5.28), 本久 洋一, 法律時報, 69, 11, 108, 111, 1997年10月, 日本評論社
- チェック・オフ協定の効力と使用者のチェック・オフ権限の法的根拠--エッソ石油事件(最判平成5.3.25), 本久 洋一, 法律時報, 67, 4, p103, 106, 1995年04月, 日本評論社
- 労働判例研究 分社化に伴う退職強要と「意に反して退職させられない権利」--エフピコ事件(水戸地裁下妻支部平成11.6.15判決), 本久 洋一, 法律時報, 72, 7, 79, 82, 2000年06月, 日本評論社
- 解雇基準開示義務違反の経済的解雇の正当性--外国労働判例研究-48-フランス, 本久 洋一, 労働法律旬報, 1407, 30, 33, 1997年05月10日, 労働旬報社
- 週休二日制導入にともない平日の所定労働時間を延長する就業規則条項の合理性--函館信用金庫事件(札幌高裁判決平成9.9.4), 本久 洋一, 労働法律旬報, 1423, 79, 85, 1998年01月25日, 労働旬報社
- 内縁の夫の競業行為による信頼喪失を理由とする解雇の正当性(破毀院1993年12月7日判決)(外国労働判例研究-29-フランス), 本久 洋一, 労働法律旬報, 1367, p28, 30, 1995年09月10日, 労働旬報社
- 「豊かな社会」日本の構造への一視角-下-, 本久 洋一, 労働法律旬報, 1254, p22, 30, 1990年12月25日, 労働旬報社
- 「豊かな社会」日本の構造への一視角-上-, 本久 洋一, 労働法律旬報, 1253, p38, 49, 1990年12月10日, 労働旬報社
- 業務委託にともなう出向命令の根拠--新日本製鉄事件・福岡地裁小倉支部判決(平成8.3.26)の研究, 本久 洋一, 労働法律旬報, 1401, 40, 45, 1997年02月10日, 労働旬報社
- 労働契約の自動的承継の要件としての経済的実体の同一性の概念--外国労働判例研究(70)EC(Case C-13-95, Suzen v. Zehnacker5 Gebaudereinigung, 11 Mar. 1997. ECR I-1259. EC司法裁判所1999.3.11判決), 本久 洋一, 労働法律旬報, 1451, 12, 14, 1999年03月10日, 労働旬報社
- 会社分割と労働関係--「会社の分割に伴う労働契約の承継等に関する法律案」の検討 (検討 会社分割と労働法上の問題点), 本久 洋一, 労働法律旬報, 1478, 13, 22, 2000年04月25日, 労働旬報社
- 企業組織の再編 (特集 現代労働法学の課題をさぐる), 本久 洋一, 労働法律旬報, 1495, 39, 41, 2001年01月, 旬報社
- 検討 労働契約承継法の検討--省令・告示等をふまえて, 本久 洋一, 労働法律旬報, 1508, 6, 14, 2001年07月, 労働旬報社
- 企業、事業、または、企業、事業の一部移転の際の労働者の権利保護に関する加盟国法の接近に関する77/187/EEC指令(98年改正)《解説と試訳》, 本久 洋一, 季刊労働者の権利, 232, 21, 27, 1999年10月, 日本労働弁護団
- 「フランス労働法の研究」大和田敢太, 本久 洋一, 日本労働研究雑誌, 38, 7, 60, 62, 1996年07月, 日本労働研究機構
- 野田進著『労働契約の変更と解雇』, 本久 洋一, 日本労働研究雑誌, 40, 6, 57, 59, 1998年06月, 日本労働研究機構
- 入社直後 (特集2 就職・採用をめぐる法律Q&A), 本久 洋一, 法学セミナ-, 47, 5, 40, 43, 2002年05月, 日本評論社
- 判例解説 勤務成績・勤務態度の不良を理由とする解雇の適法性--エース損害保険事件(東京地裁平成13.8.10決定), 本久 洋一, 労働判例, 829, 5, 11, 2002年09月15日, 産労総合研究所
- 検討 営業譲渡に際しての労働契約の帰趨に関する立法の要否について--『企業組織再編に伴う労働関係上の諸問題に関する研究会報告』の検討 (検討 営業譲渡に際しての労働契約の帰趨に関する立法の要否について--『企業組織再編に伴う労働関係上の諸問題に関する研究会報告』の検討), 本久 洋一, 労働法律旬報, 1550, 6, 16, 2003年04月, 旬報社
- 外国労働判例研究(117)フランス 勤務割変更の拒否を理由とする解雇の正当性, 本久 洋一, 労働法律旬報, 1552, 49, 51, 2003年05月, 旬報社
- 労働判例研究(126)シルバー人材センターとその就業会員との指揮監督関係の有無--大阪市シルバー人材センター事件(大阪地裁平成14.8.30判決), 本久 洋一, 法律時報, 76, 1, 115, 118, 2004年01月, 日本評論社
- 最新判例演習室 労働法 出向期間の長期化が予想される業務委託先への出向命令の根拠 新日本製鐵(日鐵運輸第2)事件--最二小判平成15.4.18, 本久 洋一, 法学セミナ-, 49, 5, 2004年05月, 日本評論社
- 最新判例演習室 労働法 下請労働者と元請との労働契約関係の存否--大阪空港事業(関西航業)事件 大阪高判平成15.1.30, 本久 洋一, 法学セミナ-, 49, 8, 2004年08月, 日本評論社
- 最新判例演習室 労働法 団交拒否の不法行為性--神谷商事事件--東京高判平成15.10.29, 本久 洋一, 法学セミナ-, 49, 11, 2004年11月, 日本評論社
- 企業間ネットワークと雇用責任--労働関係における法人格否認の法理の再検討 (シンポジウム2 企業間ネットワークと労働法), 本久 洋一, 日本労働法学会誌, 104, 45, 54, 2004年, 日本労働法学会
- 労働契約 (特集1 労働法の基礎知識), 本久 洋一, 法学セミナ-, 50, 2, 10, 13, 2005年02月, 日本評論社
- 最新判例演習室 労働法 営業譲渡に際して労働条件改訂を拒否する労働者を排除することの有効性--横浜地判平成15.12.16, 本久 洋一, 法学セミナ-, 50, 2, 2005年02月, 日本評論社
- 最新判例演習室 労働法 派遣契約の交渉破棄と派遣元・派遣(予定)先の労働者に対する民事責任--パソナ(ヨドバシカメラ)事件--大阪地判平成16.6.9, 本久 洋一, 法学セミナ-, 50, 5, 2005年05月, 日本評論社
- 労働者の意思とは何か (検討 「今後の労働契約法制の在り方に関する研究会中間取りまとめ」を読んで), 本久 洋一, 労働法律旬報, 1600, 30, 32, 2005年05月, 旬報社
- 特別寄稿 パソナ(ヨドバシカメラ)事件を考える(大阪地裁平成16.6.9判決), 本久 洋一, 労委労協, 589, 3, 13, 2005年05月, 全国労働委員会労働者側委員連絡協議会
- 最新判例演習室 労働法 営業譲渡における譲受人の不採用(一部排除)の違法性--さいたま地判平成16.12.22, 本久 洋一, 法学セミナ-, 50, 8, 2005年08月, 日本評論社
- 営業譲渡に際しての労働条件の不利益変更について--裁判例の分析 (特集 不利益変更の判例と最新理論), 本久 洋一, 季刊労働法, 210, 26, 43, 2005年, 労働開発研究会
- 最新判例演習室 労働法 事業の一部の外部委託化に伴う解雇の有効性--宝林福祉会事件--鹿児島地判平成17.1.25, 本久 洋一, 法学セミナ-, 50, 11, 2005年11月, 日本評論社
- 最新判例演習室 労働法 営業譲渡における譲受人の不採用(一部排除)の違法性--東京日新学園事件--東京高判平成17.7.13, 本久 洋一, 法学セミナー, 51, 2, 2006年02月, 日本評論社
- 企業組織の変動と使用者概念 (特集 労働法の未来と労働契約法制のあり方) -- (各論), 本久 洋一, 労働法律旬報, 1615, 89, 97, 2006年01月, 旬報社
- 回顧と展望 労働組合法改正(2004年), 本久 洋一, 日本労働法学会誌, 106, 233, 243, 2005年, 日本労働法学会
- 最新判例演習室 労働法 営業譲渡に際しての労働条件改訂を拒否する労働者の排除--東京高判平成17.5.31, 本久 洋一, 法学セミナー, 51, 5, 2006年05月, 日本評論社
- 最新判例演習室 労働法 事業閉鎖・解散に伴う解雇の有効性--三陸ハーネス事件(仙台地決平成17.12.15), 本久 洋一, 法学セミナー, 51, 8, 2006年08月, 日本評論社
- 企業買収と労組法上の使用者性--「投資ファンド等により買収された企業の労使関係に関する研究会報告書」の検討 (検討 検討投資ファンドの使用者性について--厚労省研究会報告を素材にして), 本久 洋一, 労働法律旬報, 1631, 14, 21, 2006年09月, 旬報社
- 最新判例演習室 労働法 転籍元たる親会社の労組法上の使用者性--ブライト証券他事件--東京地判平成17.12.7, 本久 洋一, 法学セミナー, 51, 11, 2006年11月, 日本評論社
- 外国労働判例研究(146)フランス 協約にもとづく使用者変更に対する拒否等を理由とする解雇の正当性, 本久 洋一, 労働法律旬報, 1636, 50, 53, 2006年11月, 旬報社
- 最新判例演習室 労働法 企業買収後になされた就業規則変更の効力--クリスタル観光バス(賃金減額)事件--大阪地判平成18.3.29, 本久 洋一, 法学セミナー, 52, 2, 2007年02月, 日本評論社
- 旧商法上の会社の分割・労働契約承継法に照らしての本決定の意義--グリーンエキスプレス事件(小林運輸倉庫)事件・平成18.7.20札幌地裁決定 (会社分割における労働契約の承継--グリーンエキスプレス事件), 本久 洋一, 労働法律旬報, 1647, 11, 22, 2007年05月, 旬報社
- 最新判例演習室 労働法 派遣先と派遣労働者との労働契約の成否--高松高判平成18.5.18, 本久 洋一, 法学セミナー, 52, 5, 2007年05月, 日本評論社
- 最新判例演習室 労働法 会社分割に伴う労働契約承継の有無--札幌地決平成18.7.20, 本久 洋一, 法学セミナー, 52, 8, 2007年08月, 日本評論社
- 最新判例演習室 労働法 旧商法上の会社分割と労働契約承継--横浜地決平成19.5.29, 本久 洋一, 法学セミナー, 52, 11, 2007年11月, 日本評論社
- 旧商法上の会社分割にともなう労働契約承継に際しての法定協議手続の履行の有無--IBM(HDD事業部門会社分割)事件横浜地裁判決の検討[平成19.5.29] (特集 IBM(HDD事業部門会社分割)事件), 本久 洋一, 労働法律旬報, 1657, 6, 27, 2007年10月, 旬報社
- 最新判例演習室 労働法 個人請負大工の労災保険法上の労働者性--最一小判平成19.6.28, 本久 洋一, 法学セミナー, 53, 1, 2008年01月, 日本評論社
- 労働契約と配転命令権 (特集 配転問題の今日的課題), 本久 洋一, 労働法律旬報, 1662, 14, 25, 2007年12月, 旬報社
- 最新判例演習室 労働法 退職事由の決定における使用者の過失--ゴムノイナキ事件[大阪地判平成19.6.15], 本久 洋一, 法学セミナー, 53, 4, 2008年04月, 日本評論社
- 最新判例演習室 労働法 ファストフード直営店店長の管理監督者性--日本マクドナルド事件[東京地判平成20.1.28], 本久 洋一, 法学セミナー, 53, 7, 2008年07月, 日本評論社
- 最新判例演習室 労働法 賃金カット合意の再協議義務--大阪初芝学園(幼稚園教諭・賃金合意)事件[大阪高裁平成19.9.27判決], 本久 洋一, 法学セミナー, 53, 10, 2008年10月, 日本評論社
- 最新判例演習室 労働法 旧商法上の会社分割と労働契約承継--日本IBM(会社分割)事件[東京高裁平成20.6.26判決], 本久 洋一, 法学セミナー, 54, 1, 2009年01月, 日本評論社
- 労働判例研究(181)旧商法上の会社分割にともなう労働契約承継の効力と法定協議義務の履行の有無--日本アイ・ビー・エム(会社分割)事件[東京高裁平成20.6.26判決], 本久 洋一, 法律時報, 81, 2, 125, 128, 2009年02月, 日本評論社
- 講演 日本労働弁護団第52回全国総会 企業組織再編に伴う労働法の諸問題, 本久 洋一, 季刊労働者の権利, 278, 8, 17, 2009年01月, 日本労働弁護団
- 最新判例演習室 労働法 成果主義賃金制度の労基法上の適法性--富士火災海上保険事件[札幌地裁平成19.12.3判決], 本久 洋一, 法学セミナー, 54, 4, 2009年04月, 日本評論社
- 企業・事業の売却と労働関係--日本アイ・ビー・エム(会社分割)事件[東京高裁平成20.6.26判決]の理論的検討 (第2特集 企業再編・倒産と雇用を考える), 本久 洋一, 季刊労働法, 224, 64, 75, 2009年, 労働開発研究会
- 最新判例演習室 労働法 直接雇用化による移籍と労働条件決定--日本通運(日通淀川運輸)事件[大阪地裁平成20.9.26判決], 本久 洋一, 法学セミナー, 54, 7, 2009年07月, 日本評論社
- 企業組織・企業法制の変化と解雇法制--親子会社事案を中心に (シンポジウム 企業システム・企業法制の変化と労働法), 本久 洋一, 日本労働法学会誌, 113, 7, 22, 2009年, 日本労働法学会
- 最新判例演習室 労働法 事業譲渡に際しての労働契約の帰趨--南海大阪ゴルフクラブほか事件[大阪地裁平成21.1.15判決], 本久 洋一, 法学セミナー, 54, 10, 2009年10月, 日本評論社
- 最新判例演習室 労働法 過労自殺における業務起因性の判断方法--ニコンほか事件[東京高裁平成21.7.28判決], 本久 洋一, 法学セミナー, 55, 1, 2010年01月, 日本評論社
- 判例解説 偽装請負(違法派遣)における深夜交替制・クリーンルーム作業と自殺との因果関係の認定方法--アテスト(ニコン熊谷製作所)事件(東京高裁平成21.7.28判決), 本久 洋一, 労働判例, 991, 6, 13, 2010年01月01日, 産労総合研究所
- 労働判例研究(198)労働者の個別同意ある就業規則の不利益変更の効力--協愛事件[大阪地裁平成21.3.19判決], 本久 洋一, 法律時報, 82, 12, 140, 143, 2010年11月, 日本評論社
- 会社分割にともなう労働契約承継に際しての分割会社の協議義務の法律構成--日本IBM会社分割事件最高裁判決の検討 (日本IBM会社分割事件・最高裁判決[平成22.7.12]), 本久 洋一, 労働法律旬報, 1732, 6, 17, 2010年11月, 旬報社
- 吾は如何にして労働法学者になりしか(「歌のわかれ」編) (特集 現場に出る), 本久 洋一, ニューズレター, 33, 24, 26, 2009年, 青森雇用・社会問題研究所
- 労働判例研究(223)派遣先の職場環境整備義務と団交応諾義務 : 神戸刑務所(管理栄養士偽装請負)事件[神戸地判平成24.1.18], 本久 洋一, 法律時報, 84, 13, 374, 377, 2012年12月, 日本評論社
- 規制改革会議の雇用制度改革は何をしようとしているのか (特集 労働規制の緩和と闘う), 本久 洋一, 季刊労働者の権利, 300, 16, 32, 2013年, 日本労働弁護団
- フランス労働時間法制の現在 (特集 労働時間法制改悪), 本久 洋一, 季刊労働者の権利, 310, 21, 56, 2015年, 日本労働弁護団
- 解題 : JAL不当労働行為事件･東京地裁宛意見書 (特集 JAL不当労働行為事件・東京高裁判決[平27.6.18]), 本久 洋一, 労働法律旬報, 1850, 7, 10, 2015年10月, 旬報社
- JAL不当労働行為事件・東京地裁宛意見書 (特集 JAL不当労働行為事件・東京高裁判決[平27.6.18]), 本久 洋一, 労働法律旬報, 1850, 11, 19, 2015年10月, 旬報社
- 現下の日本の労働法政策について (特集 労働法制破壊・社会保障改悪とたたかい), 本久 洋一, 全労連, 230, 1, 10, 2016年04月, 全国労働組合総連合 ; 2000-
- 労働契約承継法および事業譲渡等に関する新指針(平成二八年八月一七日厚生労働省告示三一七号・三一八号)等について (特集 組織の変動にともなう労働関係), 本久 洋一, 労働法律旬報, 1872, 6, 16, 2016年09月, 旬報社
- 労働判例研究(275)職務内容、職務内容・配置の変更の範囲が正社員と同一である定年後嘱託社員の賃金格差の不合理性を否定した例 : 長澤運輸事件[東京高裁平成28.11.2判決], 本久 洋一, 法律時報, 89, 4, 129, 132, 2017年04月, 日本評論社
- 2016年第131回大会シンポジウムⅠ補論 労働者派遣法の原理的考察, 本久 洋一, 日本労働法学会誌, 129, 145, 155, 2017年, 日本労働法学会 ; 1965-
- 労働法理論の探究(5-1)労働関係法から労働者法へ(上)労働法の意義論再考, 本久 洋一, 法律時報, 90, 5, 127, 133, 2018年05月, 日本評論社
- 労働法理論の探究(5-2)労働関係法から労働者法へ(下)労働法の意義論再考, 本久 洋一, 法律時報, 90, 7, 91, 96, 2018年06月, 日本評論社
- コンビニオーナーの労組法上の労働者性 : セブン-イレブン・ジャパン事件、ファミリーマート事件各中労委命令の検討[平31.2.6,平31.2.6] (特集 コンビニオーナーにおける労組法上の労働者性), 本久 洋一, 労働法律旬報, 1943, 6, 13,44-88, 2019年09月, 旬報社
- 法律用語のトリビア(第10回)労働者 : 最も基本的にして最も問題の多い概念, 本久 洋一, 法学教室, 472, 4, 6, 2020年01月, 有斐閣
- 労旬70周年記念連載企画 最高裁判例法理の再検討(2)集団的労働関係における労働者 : ビクターサービスエンジニアリング事件, 本久 洋一, 労働法律旬報, 1953, 31, 40, 2020年02月, 旬報社
- ギグエコノミー下の就労者に対する法的保護について (ワークショップ ギグエコノミー下の就労者に対する法的保護について), 水口 洋介;川上 資人;菅 俊治;本久 洋一, 日本労働法学会誌, 133, 181, 191, 2020年, 日本労働法学会 ; 1965-
- 正規従業員の業務委託化について (特集 日本法とリベラリズム : 現代日本法の基層を探る), 本久 洋一, 法律時報, 93, 1, 41, 46, 2021年01月, 日本評論社
Misc
- 「「豊かな社会」日本の構造への一視角」上・下, 『労働法律旬報』, 1253号、1254号, 1990年12月01日, 労働旬報社
- 「フレックスタイム制の法律問題」, 『労働法律旬報』, 1344号, 6, 41, 1994年09月01日, 労働旬報社
- 「チェック・オフ協定の効力と使用者のチェック・オフ権限の法的根拠」, 『法律時報』, 67巻4号, 103, 106, 1995年04月01日, 日本評論社
- 「内縁の夫の競業行為による信頼喪失を理由とする解雇の正当性」, 『労働法律旬報』, 1367号, 28, 31, 1995年09月01日, 労働旬報社, 外国判例研究
- 『フランス法律用語辞典』, 1996年04月01日, 三省堂
- 書評・大和田敢太著『フランス労働法の研究』, 『日本労働研究雑誌』, 38巻7号, 60, 62, 1996年07月01日, 日本労働研究機構
- 「業務委託に伴う出向命令の根拠」, 『労働法律旬報』, 1401号, 40, 45, 1997年02月01日, 旬報社
- 「解雇基準開示義務違反の経済的解雇の正当性」, 『労働法律旬報』, 1407号, 30, 33, 1997年05月01日, 旬報社
- 「管理職組合の申立人適格」, 『法律時報』, 69巻11号, 108, 111, 1997年10月01日, 日本評論社
- 「週休二日制導入にともない平日の所定労働時間を延長する就業規則条項の合理性」, 『労働法律旬報』, 1423･1424号, 79, 85, 1998年01月01日, 旬報社
- 保母業務と頸骨腕症候群との間の因果関係と安全配慮義務--横浜市立保育園事件（最判平9.11.28）, ジュリスト臨時増刊『平成９年度重要判例解説』, 215, 217, 1998年06月01日, 有斐閣
- 書評・野田進『労働契約の変更と解雇』, 『労働研究雑誌』, 40巻6号, 57, 59, 1998年06月01日, 日本労働研究機構
- 書評・野川忍・野田進・和田肇『働き方の知恵』, 『ジュリスト』, 1161号, 1999年08月01日, 有斐閣
- 「企業、事業、または、企業、事業の一部の移転の際の労働者の権利保護に関する加盟国法の接近に関する77/187/EEC 指令（一九九八年六月二九日の98/50/EC 理事会指令により改正）──試訳と解説」, 『季刊労働者の権利』, 232号, 1999年10月01日, 日本労働弁護団
- 「使用者の損害賠償債務の履行と労災保険法に基づく保険給付請求権の代位取得」, 『社会保障判例百選〔第三版〕』, 別冊ジュリスト153 号, 142, 143, 2000年03月01日, 有斐閣
- 「分社化に伴う退職強要と「意に反して退職させられない権利」」, 『法律時報』, 72巻7号, 79, 82, 2000年06月01日, 日本評論社
- 「労働契約承継法」, 『日本労働法学会誌』, 97号, 244, 251, 2001年05月01日, 総合労働研究所, 立法解説
- 「判例回顧と展望2001／労働法」, 『法律時報』, 74 巻5 号, 2002年04月01日, 日本評論社
- 「就職・採用をめぐる法律Ｑ＆Ａ」, 『法学セミナー』, 569号, 2002年05月01日, 日本評論社
- 「勤務成績・勤務態度の不良を理由とする解雇の適法性--エース損害保険事件(東京地裁平成13.8.10決定)」, 『労働判例』, 829 号, 5, 11, 2002年09月01日, 産労総合研究所
- 「配転」, 『労働判例百選［第七版］』, 別冊ジュリスト165 号, 76, 77, 2002年11月01日, 有斐閣
- 「判例回顧と展望2002／労働法」, 『法律時報』, 75巻6号, 2003年05月01日, 日本評論社
- 「シルバー人材センターとその就業会員との指揮監督関係の有無」, 『法律時報』, 76巻1号, 115, 118, 2004年01月01日, 法律文化社
- 「最新判例演習室」, 『法学セミナー』, 2004年04月01日, 日本評論社
- 「判例回顧と展望2003／労働法」, 『法律時報』, 76巻6号, 2004年05月01日, 日本評論社
- 労働六法編集委員会編『労働六法』, 2004年06月01日, 旬報社
- 「労働契約」, 『法学セミナー』, 602号, 10, 13, 2005年02月01日, 日本評論社
- 「労働組合法改正（2004 年）」, 『日本労働法学会誌』, 106号, 233, 243, 2005年05月01日, 法律文化社
- 「パソナ(ヨドバシカメラ)事件を考える」, 『労委労協』, 589号, 3, 13, 2005年05月01日, 全国労働委員会労働者側委員連絡協議会
- 『基本法コメンタール労働基準法〔第５版〕』, 2005年05月01日, 日本評論社, 立法解説
- 「大学による学内団体の解散措置に伴う解雇の有効性」, 『平成16年度重要判例解説』, 『ジュリスト』臨時増刊1291号, 2005年06月01日, 有斐閣
- 「協約にもとづく使用者変更に対する拒否等を理由とする解雇の正当性」, 『労働法律旬報』, 1636号, 50, 53, 2006年11月01日, 旬報社
- 「旧商法上の会社の分割・労働契約承継法に照らしての本決定の意義--グリーンエキスプレス事件(小林運輸倉庫)事件」, 『労働法律旬報』, 1647号, 11, 22, 2007年05月01日, 旬報社
- 「旧商法上の会社分割にともなう労働契約承継に際しての法定協議手続の履行の有無̶IBM(HDD 事業部門会社分割)事件横浜地裁判決の検討」, 『労働法律旬報』, 1657号, 6, 27, 2007年11月01日, 旬報社
- 「旧商法上の会社分割にともなう労働契約承継の効力と法定協議義務の履行の有無--日本IBM会社分割事件（東京高判平20.6.26）」, 『法律時報』, 81巻2号, 125, 128, 2009年02月01日, 日本評論社
- 「親会社による子会社解散と労働関係」, 村中孝史・荒木尚志編『労働判例百選［第8 版］』, 別冊ジュリスト197号, 146, 147, 2009年10月01日, 有斐閣
- 現に雇用される組合員が不存在となった組合との団体交渉等を命じる救済命令の拘束力--ネスレ日本島田工場事件（東京高判平20.11.12）, ジュリスト臨時増刊『平成21年度重要判例解説』, 248, 250, 2010年04月10日, 有斐閣
- 偽装請負(違法派遣)における深夜交替制・クリーンルーム作業と自殺との因果関係の認定方法--アテスト(ニコン熊谷製作所)事件(東京高裁平成21.7.28判決), 労働判例, 991号, 6, 13, 2010年01月15日, 産労総合研究所
- 労働者の個別同意ある就業規則の不利益変更の効力（大阪地判平21.3.19労判989号80頁）, 法律時報, 82巻12号, 140, 143, 2010年11月01日, 日本評論社
- 会社分割にともなう労働契約承継に際しての分割会社の協議義務の法律構成, 労働法律旬報, 1732号, 6, 17, 2010年11月26日, 旬報社
- 派遣先の職場環境整備義務と団交応諾義務 : 神戸刑務所(管理栄養士偽装請負)事件[神戸地判平成24.1.18], 法律時報, 84巻13号, 2012年12月01日, 日本評論社
- 業務上疾病による休業者に対する打切補償と解雇の有効性, ジュリスト(平成27年度重要判例解説), 1492号, 2016年04月10日, 有斐閣
- 職務内容、職務内容・配置の変更の範囲が正社員と同一である定年後嘱託社員の賃金格差の不合理性を否定した例, 法律時報, ８９巻4号, 2017年04月01日, 日本評論社
著書等出版物
- 『事例で読む労働法実務事典』, 旬報社, 1998年04月01日
- 別冊法学セミナー160号『法学入門』, 日本評論社, 1999年04月01日
- 連合平成11 年度委託調査（主査・毛塚勝利）『企業組織等の再編に伴う労働者保護法制に関する調査研究報告書』, 連合総合生活開発研究所, 2000年03月01日
- 日本労働法学会編『労働契約（講座21世紀の労働法）第4巻』, 有斐閣, 2000年10月01日
- 『新現代労働法入門〔第３版〕』, 法律文化社, 2005年06月01日
- 『守る！ 企業法学』, 日本経済評論社, 2005年07月01日, 国立大学法人小樽商科大学高大連携チーム
- 『職場はどうなる──労働契約法制の課題』, 明石書店, 2006年03月01日
- 『労働法重要判例を読む』, 日本評論社, 2008年05月01日
- 『労働と環境』, 日本評論社, 2008年08月01日
- 『新現代労働法入門〔第4版〕』, 法律文化社, 2009年05月01日
- 『企業組織再編における労働者保護』, 中央経済社, 2010年06月10日
- 『労働判例解説集 第１巻』, 日本評論社, 2009年12月01日
- 『労働判例解説集 第２巻』, 日本評論社, 2009年12月01日
- 『労働契約と法』, 旬報社, 2011年01月01日
- 『新基本法コンメンタール 労働基準法・労働契約法』 , 日本評論社, 2012年09月01日
- 『新版 労働法重要判例を読む２』, 日本評論社, 2013年01月01日
- 『事業再構築における労働法の役割』, 中央経済社, 2013年10月10日
- 『判例ナビゲーション 労働法』, 日本評論社, 2014年02月24日, 道幸哲也, 小宮文人
- 『アクチュアル労働法』, 法律文化社, 2014年04月17日, 毛塚勝利, 脇田 滋, 米津孝司, 小宮文人, 長谷川 聡, 高橋賢司, 藤原稔博, 山本圭子, 川田知子, 相澤美智子, 山川和義, 勝亦啓文, 原 俊之, 石井保雄, 榊原嘉明, 川口美貴
- 日本労働法学会編『講座労働法の再生第1巻 労働法の基礎理論』, 日本評論社, 2017年06月10日, 荒木尚志、倉田原志、山川隆一、皆川宏之、池田悠、木南直之、竹内寿、村中孝史、岩村正彦、鎌田耕一、下井康史
講演・発表
- フランスにおける企業移転と労働契約, 『日本労働法学会誌』, 1999年10月01日, 総合労働研究所
- 「解雇制限の規範的根拠」, 『日本労働法学会誌』, 2002年05月01日, 法律文化社
- 「企業間ネットワークと雇用責任──労働関係における法人格否認の法理の再検討」, 『日本労働法学会誌』, 2004年10月01日, 法律文化社
- 「企業組織・企業法制の変化と解雇法制―親子会社事案を中心に」, 『日本労働法学会誌』, 2009年05月01日, 法律文化社
その他
競争的資金
- 20530052, 企業再編を考慮した雇用終了に関する使用者の雇用・賠償責任の比較法的研究, 我が国では、労働契約の一方当事者である使用者が変動する局面があるため、雇用終了規制システムの根幹といえる使用者の雇用責任・賠償責任の要件と効果が十分に解明されておらず、救済方法が必ずしも効果的に体系化されてこなかった。今回の研究では、企業再編時における労働者が持つ使用者選択の権利を十全ならしめること等のために、立法的措置が必要であることがわかった。解雇・退職については、無効・復職だけでなく、金銭解決の方法が確立される必要がある。
- 20243006, 労働市場、法政策及び労働法の編成原理に関する研究, 本研究は、1980年代以降、とりわけ1990年代以降を中心に労働市場や雇用、立法政策あるいは労働法の変化の足跡をフォローし、今後のあり方について新たな編成原理を探求することを目的として企画された。この4年間で、研究代表者、研究分担者および連携研究者による単著を4冊刊行している(和田肇『人権保障と労働法』2008年、唐津博『労働契約と就業規則の法理論』2010年、藤内和公『ドイツの従業員代表制と法』2010年、西谷敏・根本到編『労働契約と法』2011年)。その他、100本を超える雑誌論文を発表し、研究グループによる学会報告が5回、国際シンポが5回(日独が2回、日韓が3回)行われている。;とりわけ最終年度には、それまでの成果のまとめを中心に研究を遂行した。;(a)労働者派遣法の体系的な研究を行い、2112年秋の書物の出版に向けて研究を積み重ねた。個別テーマは、労働者派遣法の制定・改正過程の分析、労働者派遣に関する判例・裁判例の分析、労働者派遣の基本問題の検討、比較法分析である。現段階で作業は約8割が終了した。;(b)不当労働行為法上の使用者概念に関する最高裁判例が相次いで出されたこともあり、その検討を行った。これは、企業の組織変動・変更に伴う労働法の課題というテーマの一環をなしている。;(c)労使関係の変化と労働法の課題というテーマに関わって、現在国会で議論されている国家公務員労働関係システムの変化に関する研究を行った。その成果は、労働法律旬報や法律時報において公表されている。特に後者は、この問題を網羅的・総合的に検討した数少ない研究の1つである。;以上を通じての理論的な成果としては、(1)労働法の規制緩和政策が労働市場や雇用にもたらした影響について検討し、新たなセーフティネットの構築の方向性を示し、(2)非典型雇用政策について、労働者派遣を中心としてではあるが、平等・社会的包摂という視点からの対策を検討し、(3) 2007年制定の労働契約法の解釈問題と理論課題を明らかにし、(4)雇用平等法の新たな展開の道筋を付けた。当初予定していた研究について、相当程度の成果を出すことができた。
- 11620057, 企業組織の変動と労働法, 1990年代以降の経済状況の大きな変化の下で、日本の企業は企業の組織再編を活発に行っている。本研究は、こうした企業の組織再編の背景、実態、そしてその労働法に与える影響を分析することを目的としている。3年間の研究期間に、営業譲渡、合併および会社分割と労働契約の承継の問題、企業再編に伴う整理解雇の問題、企業組織の変動による労働契約法理を中心に研究した。;研究は、大きく分けて次の5つの部分から成っている。;(1)企業の組織再編の背景と企業組織論の変化を明らかにし、労働法上の問題を抽出した。本研究の総論部分といえる。;(2)企業組織再編と労働法の問題にいち早く対応したEU法、ドイツ法、フランス法、イギリス法について比較法研究を行った。この比較法研究は、従来ほとんどなされなかった分野である。;(3)営業譲渡と労働契約の承継の問題に関する学説と裁判例の分析を行い、試論を展開した。;(4)会社分割制度の導入に伴う労働法上の問題について、立法草案の批判的検討と、制定法の解釈上の問題について、体系的に検討した。;(5)企業の組織再編に伴って、労働条件の変更等様々な問題が生じるが、その中で最も重要な問題である整理解雇について、判例法理の整理、その見直し論の批判的検討、およびその再構成を行った。;以上の研究を通じて、企業組織の再編と労働法について総体的な分析が行われた。同時に提出した「研究成果報告書」(冊子)には、3年間の主業績が掲載されているが、これらはこの分野の研究をリードするものとなっている。
教育活動
担当授業
- 応用法律学(資格試験対策・労働法), 2019, 労働法の基本的学習と過去問分析のゼミの二本立てで授業を行う。
- 法と社会参加（ワークルール入門）, 2019, 学生さんは、アルバイトの現場で、既に、わが国の職場のブラックさについては十分に承知のことと思います。この講義は、では、法的には何が問題なのか、具体的なトラブルについては、どのような解決の途があるのかを明らかにします。
- 法と社会参加（ワークルール入門）, 2019, 学生さんは、アルバイトの現場で、既に、わが国の職場のブラックさについては十分に承知のことと思います。この講義は、では、法的には何が問題なのか、具体的なトラブルについては、どのような解決の途があるのかを明らかにします。
- 社会保障法Ａ, 2019, わが国の医療保険、年金保険、労災保険および雇用保険について、法的観点から、解説する。|※介護保険については、社会保障法Bで扱う
- 社会保障法Ｂ, 2019, わが国の社会福祉サービス、社会手当、公的扶助(生活保護)について、法的観点から、解説する。|※介護保険についても高齢者福祉の項で取り扱う
- （専）判例演習, 2019, 労働契約法、労働基準法、労働組合法等の適用が争われた最新の裁判例を用いて、ゼミ形式で検討していく。ゼミでは、とくに、原告と被告、あるいは、労働者側と使用者側とに分かれて、ディベートを行なう。
- 労働法Ａ, 2019, この講義では、具体的な裁判例（ケース）を採り上げながら、労働法を体系的に学んでいきます。労働法Ａではとくに労働契約法を中心に講義していきます。講義では、学説の詳細を紹介することよりも、判例の理解に重点を置きます。
- 労働法Ｂ, 2019, この講義では、具体的な裁判例（ケース）を採り上げながら、労働法を体系的に学んでいきます。労働法Ｂではとくに労働基準法を中心とした個別的労働関係法（労働者保護法）および労働組合法を中心とした集団的労働関係法を講義していきます。講義では、学説の詳細を紹介することよりも、判例の理解に重点を置きます。
- 演習（４）, 2019, 現在のわが国は未曽有の労働問題の嵐に直面している。失業率の悪化、働き盛りとい われる中年層における精神疾患罹患者・自殺者の増加、高年層における賃金・退職金、引退者層におけ る年金の大幅切り下げ、若年層における就職難、パート・派遣などの不安定雇用層の急増、正規雇用層 における労働条件の切り下げ、雇用労働条件における性差別、セクシャル・ハラスメントからモラル・ ハラスメント（いわゆるいじめ）に至る職場環境の劣悪化、労働強化による過労死・過労自殺、企業組 織再編の活発化と職場の不安定化等々。労働法ゼミでは、これらの問題について、法がどのような役割 を果たしうるかについて、最近の裁判例を素材にして、検討していく。
- 応用法律学(資格試験対策・労働法), 2020, 労働法の基本的学習と過去問分析のゼミの二本立てで授業を行う。なお、本講義は、主に講義資料(PDF)を利用した遠隔授業として実施する。例年、受講生の死志望を十分に確認した上で、講義内容を調整している。
- 法と社会参加（ワークルール入門）, 2020, 学生さんは、アルバイトの現場で、既に、わが国の職場のブラックさについては十分に承知のことと思います。この講義は、では、法的には何が問題なのか、具体的なトラブルについては、どのような解決の途があるのかを明らかにします。なお、本講義は、主に講義資料(PDF)を利用した遠隔授業として実施します。
- 法と社会参加（ワークルール入門）, 2020, 本授業は、主に K-SMAPYIIを利用した講義資料(講義動画)・課題提示(小テストと期末リポート)による遠隔授業として実施します。学生さんは、アルバイトの現場で、既に、わが国の職場のブラックさについては十分に承知のことと思います。この講義は、では、法的には何が問題なのか、具体的なトラブルについては、どのような解決の途があるのかを明らかにします。
- 社会保障法Ａ, 2020, わが国の医療保険、年金保険、労災保険および雇用保険について、法的観点から、解説する。※介護保険については、社会保障法Bで扱う。なお、本講義は、主に講義資料(PDF)を利用した遠隔授業として実施する。
- 社会保障法Ｂ, 2020, 本授業は、主に K-SMAPYIIを利用した講義資料(講義動画)・課題提示(小テストと期末リポート)による遠隔授業として実施する。わが国の社会福祉サービス、社会手当、公的扶助(生活保護)について、法的観点から、解説する。※介護保険についても高齢者福祉の項で取り扱う。
- 基礎演習, 2020, 本授業は、主にZoomを利用した双方向型オンライン授業（ライブ配信）として実|施する予定です（ただし、クラスによって詳細は異なりますので、募集要項や関連のお知らせ等を別途確認してください）。|法的あるいは政治的な考え方は、現実に起こっている問題を解決するための「道具」です。そして、法学部では、その道具の使い方を中心に教えます。しかし、解決すべき問題の方を知らずに、道具の使い方だけを教わっても、うまく使いこなすどころか、なぜそのような道具が必要なのか、ということすらわからないまま学修を進めることになってしまうでしょう。|その原因の一つは、法律や政治というものに対して、みなさんが思い描いている漠然としたイメージと、法律や政治が解決を迫られている現実とのギャップにあります。何となく法律や政治について勉強するのではなく、具体的にどのような問題に対して法的な解決や政治的な解決が求められているのかを知って初めて、法的な考え方や政治的な考え方の意味を知ることができると思いますし、そこから「より深く知りたい」という気持ちも生まれてくると思います。そして、その気持ちが、「自ら積極的に学修する」意欲の基礎になるのです。|そこで、この「基礎演習」という授業では、現実の社会の中で法的な解決や政治的な解決が要求されているさまざまな場面や事例を、具体的に知ってもらい、時には、それに対する解決を具体的に考えてもらうことで、法律や政治という「道具」の必要性と有効性を、より具体的で実感を伴った形で理解してもらいます。
- 労働法Ａ, 2020, この講義では、具体的な裁判例（ケース）を採り上げながら、労働法を体系的に学んでいきます。労働法Ａではとくに労働契約法を中心に講義していきます。講義では、学説の詳細を紹介することよりも、判例の理解に重点を置きます。
- 労働法Ｂ, 2020, 本授業は、主に K-SMAPYIIを利用した講義資料(講義動画)・課題提示(小テストと期末リポート)による遠隔授業として実施します。この講義では、具体的な裁判例（ケース）を採り上げながら、労働法を体系的に学んでいきます。労働法Ｂではとくに労働基準法を中心とした個別的労働関係法（労働者保護法）および労働組合法を中心とした集団的労働関係法を講義していきます。講義では、学説の詳細を紹介することよりも、判例の理解に重点を置きます。
- 演習（４）, 2020, 本授業は、主に Zoom を利用した双方向型オンライン授業(ライブ配信)として実施する。労働法ゼミでは、最新の問題について、法がどのような役割 を果たしうるかについて、最近の裁判例を素材にして、検討していく。
- 応用法律学(資格試験対策・労働法), 2021, 労働法の基本的学習と過去問分析のゼミの二本立てで授業を行う。なお、本講義は対面授業として実施する。例年、受講生の志望を十分に確認した上で、講義内容を調整している。
- 基礎演習, 2021, 法的あるいは政治的な考え方は、現実に起こっている問題を解決するための「道具」です。そして、法学部では、その道具の使い方を中心に学びます。しかし、解決すべき問題の方を知らずに、道具の使い方だけを教わっても、うまく使いこなすどころか、なぜそのような道具が必要なのか、ということすらわからないまま学修を進めることになってしまうでしょう。|その原因の一つは、法律や政治というものに対して、みなさんが思い描いている漠然としたイメージと、法律や政治が解決を迫られている現実とのギャップにあります。何となく法律や政治について勉強するのではなく、具体的にどのような問題に対して法的な解決や政治的な解決が求められているのかを知って初めて、法的な考え方や政治的な考え方の意味を知ることができると思いますし、そこから「より深く知りたい」という気持ちも生まれてくると思います。そして、その気持ちが、「自ら積極的に学修する」意欲の基礎になるのです。|そこで、この「基礎演習」という授業では、現実の社会の中で法的な解決や政治的な解決が要求されているさまざまな場面や事例を、具体的に知ってもらい、時には、それに対する解決を具体的に考えてもらうことで、法律や政治という「道具」の必要性と有効性を、より具体的で実感を伴った形で理解してもらいます。
- 社会保障法Ａ, 2021, わが国の医療保険、年金保険、労災保険および雇用保険について、法的観点から、解説する。※介護保険については、社会保障法Bで扱う。
- 社会保障法Ｂ, 2021, 本授業は、主に K-SMAPYIIを利用した講義資料(講義動画)・課題提示(小テストと期末リポート)による遠隔授業として実施する。わが国の社会福祉サービス、社会手当、公的扶助(生活保護)について、法的観点から、解説する。※介護保険についても高齢者福祉の項で取り扱う。
- 法と社会参加（ワークルール入門）, 2021, 本授業は、主に K-SMAPYIIを利用した講義資料(講義動画)・課題提示(小テストと期末リポート)による遠隔授業として実施します。学生さんは、アルバイトの現場で、既に、わが国の職場のブラックさについては十分に承知のことと思います。この講義は、では、法的には何が問題なのか、具体的なトラブルについては、どのような解決の途があるのかを明らかにします。
- 法と社会参加（ワークルール入門）, 2021, 本授業は、主に K-SMAPYIIを利用した講義資料(講義動画)・課題提示(小テストと期末リポート)による遠隔授業として実施します。学生さんは、アルバイトの現場で、既に、わが国の職場のブラックさについては十分に承知のことと思います。この講義は、では、法的には何が問題なのか、具体的なトラブルについては、どのような解決の途があるのかを明らかにします。
- 労働法Ａ, 2021, この講義では、具体的な裁判例（ケース）を採り上げながら、労働法を体系的に学んでいきます。労働法Ａではとくに労働契約法を中心に講義していきます。講義では、学説の詳細を紹介することよりも、判例の理解に重点を置きます。
- 労働法Ｂ, 2021, 本授業は、主に K-SMAPYIIを利用した講義資料(講義動画)・課題提示(小テストと期末リポート)による遠隔授業として実施します。この講義では、具体的な裁判例（ケース）を採り上げながら、労働法を体系的に学んでいきます。労働法Ｂではとくに労働基準法を中心とした個別的労働関係法（労働者保護法）および労働組合法を中心とした集団的労働関係法を講義していきます。講義では、学説の詳細を紹介することよりも、判例の理解に重点を置きます。
- 演習（４）, 2021, 労働法ゼミでは、最新の問題について、法がどのような役割 を果たしうるかについて、最近の裁判例を素材にして、検討していく。
- 応用法律学(資格試験対策・労働法), 2022, 労働法の基本的学習と過去問分析のゼミの二本立てで授業を行う。なお、本講義は対面授業として実施する。例年、受講生の志望を十分に確認した上で、講義内容を調整している。
- （専）判例演習, 2022, ゼミ形式で、判例の報告と討論を通して、法律の読み方、判例の読み方の基礎を学んでいきます。
- 社会保障法Ａ, 2022, わが国の医療保険、年金保険、労災保険および雇用保険について、法的観点から、解説する。※介護保険については、社会保障法Bで扱う。
- 社会保障法Ｂ, 2022, わが国の社会福祉サービス、社会手当、公的扶助(生活保護)について、法的観点から、解説する。※介護保険についても高齢者福祉の項で取り扱う。
- 法と社会参加（ワークルール入門）, 2022, 本授業は、主に K-SMAPYIIを利用した講義資料(講義動画)・課題提示(小テストと期末リポート)による遠隔授業として実施します。学生さんは、アルバイトの現場で、既に、わが国の職場のブラックさについては十分に承知のことと思います。この講義は、では、法的には何が問題なのか、具体的なトラブルについては、どのような解決の途があるのかを明らかにします。
- 法と社会参加（ワークルール入門）, 2022, 本授業は、主に K-SMAPYIIを利用した講義資料(講義動画)・課題提示(小テストと期末リポート)による遠隔授業として実施します。学生さんは、アルバイトの現場で、既に、わが国の職場のブラックさについては十分に承知のことと思います。この講義は、では、法的には何が問題なのか、具体的なトラブルについては、どのような解決の途があるのかを明らかにします。
- 労働法Ａ, 2022, この講義では、具体的な裁判例（ケース）を採り上げながら、労働法を体系的に学んでいきます。労働法Ａではとくに労働契約法を中心に講義していきます。講義では、学説の詳細を紹介することよりも、判例の理解に重点を置きます。
- 労働法Ｂ, 2022, この講義では、具体的な裁判例（ケース）を採り上げながら、労働法を体系的に学んでいきます。労働法Ｂではとくに労働基準法を中心とした個別的労働関係法（労働者保護法）および労働組合法を中心とした集団的労働関係法を講義していきます。講義では、学説の詳細を紹介することよりも、判例の理解に重点を置きます。
- 演習（４）, 2022, 労働法ゼミでは、最新の問題について、法がどのような役割 を果たしうるかについて、最近の裁判例を素材にして、検討していく。
- 応用法律学(資格試験対策・労働法), 2023
- （専）判例演習, 2023
- 社会保障法Ａ, 2023
- 社会保障法Ｂ, 2023
- 法と社会参加（ワークルール入門）, 2023
- 法と社会参加（ワークルール入門）, 2023
- 労働法Ａ, 2023
- 労働法Ｂ, 2023
- 演習（４）, 2023
- 応用法律学(資格試験対策・労働法), 2023, 労働法の基本的学習と過去問分析のゼミの二本立てで授業を行う。なお、本講義は対面授業として実施する。例年、受講生の志望を十分に確認した上で、講義内容を調整している。
- （専）判例演習, 2023, ゼミ形式で、判例の報告と討論を通して、法律の読み方、判例の読み方の基礎を学んでいきます。
- 社会保障法Ａ, 2023, わが国の医療保険、年金保険、労災保険および雇用保険について、法的観点から、解説する。※介護保険については、社会保障法Bで扱う。
- 社会保障法Ｂ, 2023, わが国の社会福祉サービス、社会手当、公的扶助(生活保護)について、法的観点から、解説する。※介護保険についても高齢者福祉の項で取り扱う。
- 法と社会参加（ワークルール入門）, 2023, 本授業は、主に K-SMAPYIIを利用した講義資料(講義動画)・課題提示(小テストと期末リポート)による遠隔授業として実施します。学生さんは、アルバイトの現場で、既に、わが国の職場のブラックさについては十分に承知のことと思います。この講義は、では、法的には何が問題なのか、具体的なトラブルについては、どのような解決の途があるのかを明らかにします。
- 法と社会参加（ワークルール入門）, 2023, 本授業は、主に K-SMAPYIIを利用した講義資料(講義動画)・課題提示(小テストと期末リポート)による遠隔授業として実施します。学生さんは、アルバイトの現場で、既に、わが国の職場のブラックさについては十分に承知のことと思います。この講義は、では、法的には何が問題なのか、具体的なトラブルについては、どのような解決の途があるのかを明らかにします。
- 労働法Ａ, 2023, この講義では、具体的な裁判例（ケース）を採り上げながら、労働法を体系的に学んでいきます。労働法Ａではとくに労働契約法を中心に講義していきます。講義では、学説の詳細を紹介することよりも、判例の理解に重点を置きます。
- 労働法Ｂ, 2023, この講義では、具体的な裁判例（ケース）を採り上げながら、労働法を体系的に学んでいきます。労働法Ｂではとくに労働基準法を中心とした個別的労働関係法（労働者保護法）および労働組合法を中心とした集団的労働関係法を講義していきます。講義では、学説の詳細を紹介することよりも、判例の理解に重点を置きます。
- 演習（４）, 2023, 労働法ゼミでは、最新の問題について、法がどのような役割 を果たしうるかについて、最近の裁判例を素材にして、検討していく。