K-ReaD( Kokugakuin University Researcher’s Achievement)

根岸 毅宏
経済学部 経済学科
教授
Last Updated :2019/04/12

研究者基本情報

氏名

  • 氏名

    根岸 毅宏, ネギシ タケヒロ

所属・職名

  • 経済学部 経済学科, 教授

学位

  • 2001年03月, 博士(経済学), 國學院大學, 経博甲第5号

本学就任年月日

  • 2003年04月01日

研究分野

  • 財政学

研究活動

論文

  • アメリカのTANF現金扶助受給者を就労者へと移行する雇用プログラム, 根岸毅宏, 國學院経済学, 67, 1, 161, 206, 2018年09月15日, 国学院大学経済学会, 本稿の目的は、「実験室の内部の小さな実験」としてボトムアップ式の政策改善や制度改革の実態を明らかにするために、分権改革の典型である1996年連邦福祉改革について、TANF現金扶助受給者を就労者へと移行させる施策の中でも、企業での雇用に結びつける雇用プログラムを取り上げ検討した。  地域レベルで福祉に関わるサービスは地方政府、NPO、民間企業とのパートナーシップを活用して提供されることが通常であり、これを前提に、民間企業であるピザハット、マリオット、アメリカワークスは自らが主導して雇用プログラムを実施するのであり、ニューヨーク市も、この前提があるために、NPOや民間企業と委託契約するTANF現金扶助受給者への雇用プログラムの重点を柔軟に変更することができた。  連邦レベルの議論でも、パートナーシップにより提供される地域レベルの雇用プログラムから成功事例が現れて、それが先行モデルになって各地に普及することが期待される。
  • アメリカの福祉における郡政府とNPOのパートナーシップ -バージニア州アーリントン郡を具体例に-, 國學院経済学, 第65巻第3・4合併号, 2017年03月25日, 國學院大學経済学会,  本稿は、アメリカの福祉を地域レベルでみると,郡政府と NPO がパートナーシップを形成して地域の課題に対応していることを、バージニア州アーリントン郡を具体例に検討した。その結果、低所得者向けの住宅政策と地域福祉政策では福祉サービスの提供に加えて、政策策定の段階から郡政府と NPO とのパートナーシップがあることがわかり、ホームレス対策と低所得者への生活不安では郡政府と福祉 NPO の、また福祉 NPO 同士のパートナーシップが確認できた。
  • アメリカ福祉国家の緊急食料支援における民間主導の構造  ─FAネットワークとその北バージニア地域の事例─, 國學院経済学, 第63巻第2号, 1, 48, 2015年03月08日, 國學院大學経済学会,  本稿では、アメリカ福祉国家の特質の1つである民間部門が主導して福祉を提供するその構造を、貧困者や低所得者に食料を無料で配布する緊急食料支援(Emergency Food Assistance)を取り上げて明らかにした。
  • 「バージニア州の1995年州福祉改革と分権システム」, 國學院経済学, 第60巻第3・4合併号, 2012年03月25日, 國學院大学経済学会,  本稿では、1995年バージニア州福祉改革について検討し、第1にバージニア州福祉改革が連邦福祉改革の先行モデルといえるような改革であったこと、第2にそれが他の州の試験的プロジェクトと州内の先行プロジェクトの成果を取り入れていたこと、第3に導入時にも地域レベルのパートナーシップが重視されていたことを明らかにした。ここから、地域レベルの地方政府と民間団体とのパートナーシップが存在するので、州政府が自らの裁量性を発揮して就労第一政策にもとづく法制度を策定しても、確実にそうした法制度が実施できたことがわかる。
  • 「日米の政府間財政関係 -アメリカの1996年福祉改革からの示唆-」, 國學院経済学, 第60巻第1・2合併号, 113, 156, 2011年05月25日, 國學院大学経済学会, 本稿は、1990年代の連邦政府から地方政府への地方分権の典型であった1996年福祉改革を、地域レベルの地方政府とコミュニティを基盤とするNPOなどの民間団体が支えたことを明らかにする。その上で、日本でも、集権的な政府間関係を地方分権的な方向に改革するのであれば、地方分権を支える存在として、地域レベルで地方政府とNPOなどの民間団体のパートナーシップが必要であることを示唆する。
  • A Comparative Study of Intergovernmental Fiscal Relations in Japan and the United States, The Kokugakuin University Economic Review, Vol. 60 No. 1・2 , 443, 494, 2011年05月25日, Kokugakuin Daigaku Keizai Gakkai
  • 「アメリカの1990年代の福祉再編 ―1995年ヴァージニア州福祉改革と1996年福祉改革― 」, 社会科学研究, 第60巻第2号, 67, 99, 2009年02月01日, 東京大学社会科学研究所,  アメリカの福祉再編は、福祉受給者を就労させることで福祉から脱却させる1990年代の政策から、経済的な自立のためにフルタイム雇用とキャリア向上を促す2000年代の政策へと、就労を重視する方向にさらに一歩進むことになった。本稿は州政府の側に重点を置いて福祉再編を検討することで、第1に1990年代の福祉再編がグローバリゼーションを背景として労働編成の再編を大枠とする政策体系の一環として行われたこと、第2に1996年連邦福祉改革はそれ以前に州政府がウェイバー条項を活用して実施してきた施策への連邦政府の側の対応であったこと、第3に2000年に入って就労を重視する方向にさらに一歩進んだ背景には福祉受給者や低所得者のキャリアの向上に成果を上げつつあるプログラムもあったこと、を明らかに知る。
  • 「ニューヨーク市の福祉制度と福祉改革」, 『國學院経済学』, 第54巻第2号, 93, 138, 2006年03月31日, 國學院大學経済学会, アメリカでは、1990年代に、1996年福祉改革を中心とした福祉再編が行われ、貧困救済策が現金給付から就労促進に大きく転換し、どういった就労促進策を実施するのかについては、その裁量が州政府に委譲された。本稿は、こうした福祉改革が、実際にどのように実施されているのかについて、ニューヨーク市を取り上げて検討した。
  • 「ニクソン政権のFAP法案とアメリカの公的扶助制度」, 『國學院経済学』, 第52巻第3・4号合併号, 161, 216, 2004年09月01日, 國學院大學経済学会, アメリカでは、1996年福祉改革によって、公的扶助の受給期間が5年間に制限されるとともに、連邦政府から州政府にその権限が委譲された。本稿では、公的扶助制度が就労促進と分権化といった方向に向かう背景を明らかにする試みの一つとして、アメリカではじめて、すべての国民にナショナルミニマムを提供しようとしたニクソン政権のFAP法案を検討した。
  • 「老人保健制度を通じた地域間再分配-公費負担と保険者拠出金を中心に-」, 『経済論纂』, 第43巻第3・4合併号, 249, 288, 2003年03月01日, 中央大学経済学研究会, 一般的に、老人保健制度の財政の仕組みは、「世代間連帯」という言葉で表現され、その研究の多くは、現役世代から老齢世代への所得移転を、つまり世代間の所得再分配を扱っている。しかし世代間の所得移転は、地域間での現役世代と老齢世代の偏在を前提にすると、地域間の所得移転も行っていることになる。そこで本稿では、老人保健制度を通じた地域間再分配を、各種のデータを用いて都道府県レベルで推計し、その実態を明らかにした。
  • 「アメリカのEITC(勤労所得税額控除)と所得再分配」(博士論文), 2001年03月01日, 國學院大學学位論文, 本稿は、これまでの研究成果をまとめた博士論文である。その内容は、アメリカの貧困者および低所得者への所得再分配政策を、税制を通じた所得保障であるEITCを中心に、所得税、最低賃金、公的扶助を含めて詳細に検討した。こうした検討を通じて、アメリカの所得保障政策の歴史的変遷とそれにおけるEITCの位置づけを明らかにするとともに、EITCの所得保障政策における意義と問題点を明らかにした。(A4版、1頁当たり:1400字)
  • 「基軸国アメリカの財政構造」, 『経済学論纂』, 第41巻第3・4合併号(中央大学経済学会紀要), 2000年12月01日, 秋山義則、根岸毅宏、渋谷博史, 本稿は、1980年代以降を中心に、アメリカの財政構造を明らかにすることを目的とした。分担は渋谷博史教授が第1節と第4節を、秋山義則教授が第2節を、根岸毅宏が第3節を担当した。第3節では、福祉制度だけでなく、アメリカの政府間財政関係にも大きな影響を与えた1996年福祉改革を取り上げて、公的扶助制度を含む貧困政策の中に市場の論理が導入され、アメリカの市場主義的な傾向が強まったこと、またそれとともに所得再分配機能の分権化が進んだことを明らかにした。(B4版)
  • 「アメリカのEITC(勤労所得税額控除)の政策的意義と問題点-税制を通じた所得保障の具体例として-」, 『國學院経済学』, 第48巻第1号, 35, 89, 1999年10月01日, 國學院大學経済学会, 本稿は、アメリカのEITCが、負の所得税とは性格を異にする、税制を通じた所得保障の具体例であることから、またイギリスでも類似の制度が導入されることから、EITCの政策的意義と問題点を明らかにすることを試みた。その結果、EITCは所得保障として政策的意義を持ち、「貧困の罠」の解決手段にもなり得える一方で、所得税との間で問題点を生み出していることが明らかになった。また本稿の考察から所得再分配政策を所得税、所得保障制度および最低賃金をも含め、より包括的に考える必要性が認識できた。
  • 「アメリカのEITC(勤労所得税額控除)と所得保障政策」, 『國學院経済学』, 第47巻第1号, 21, 71, 1999年02月01日, 國學院大學経済学会, 本稿は、負の所得税と同様の税制を通じた所得保障であるEITCが、1996年福祉改革を契機にアメリカの所得保障政策の重要な位置を占めたことから、EITCの歴史的展開、福祉改革における位置づけ、さらにはアメリカの所得保障政策を検討した。その結果、最低賃金と貧困ラインの貧困ギャップを埋めるにあたっては、EITCが有効な政策手段であることを明らかにした。その上で、いまだに貧困ギャップは存在するので、EITCのさらなる引き上げが必要であることを指摘した。
  • 「アメリカにおける要扶養児童家族扶助と貧困ライン」, 『國學院大學経済学研究』, 第28輯, 77, 124, 1997年03月01日, 國學院大學大学院経済学研究科, 本稿は、受給者の増加と依存からアメリカの最大の貧困問題になっている要扶養児童家族扶助について、貧困ラインと①扶助の給付水準、②最低賃金、③所得中位値を比較し、受給者の自立問題を検討した。その結果、要扶養児童家族扶助の大半を占める母子家族では、所得中位値でも貧困ラインを下回り、とくに要扶養児童家族扶助の受給者は学歴が低く就労経験が浅いために自立が困難なので、最低賃金とEITCによる貧困ライン水準への最低所得保障の引き上げが必要であることを明らかにした。

Misc

  • 「福祉国家日本における1990年代の医療改革」, 『経済論纂』, 第43巻第3・4合併号, 221, 248, 2003年03月31日, 中央大学経済学研究会, 渡瀬義男、櫻井潤 , 1990年代の日本の医療保険制度改革については、介護保険制度の導入と、自己負担の増大、保険の対象外になる項目の拡大という傾向が浮かび上がるが、それを世代別に見ると、現役世代に比べて高齢世代への優遇措置が多く残された。この論文の著者、ポール・タルコットは、こうした1990年代の医療保険制度改革がなぜ生じたのかを、政治プロセスを中心にして検討し、日本の福祉国家の構造を政治学の見地から明らかにしようとしている。
  • 書評 吉田健三著『アメリカの年金システム』, 社会政策, 第6巻第1号, 120, 123, 2014年09月10日, 社会政策学会本部,  吉田健三著『アメリカの年金システム』(日本経済評論社、2012年)について、全8章の内容を紹介し、本書の特徴と意義を指摘した。その上で、2つの疑問点を提示した。

著書等出版物

  • 『消費税法施行10年』(租税理論研究叢書10), 根岸毅宏, 法律文化社, 2000年11月01日, 鶴田廣巳、安藤実、水野武夫、小池幸造、山本守之、中島茂幸、岡田俊明、本川国雄、風間充、根岸毅宏、高正臣、浪花健三, 本稿は、一般的に高いといわれる日本の課税最低限(所得税)について、従来の所得税のみを取り上る方法とは異なり、所得税の支払いと政府からの各種給付を含めて、実際に負担がはじまる水準という視点から、①所得税の負担がはじまる水準と、②「所得税+社会保険料」の負担がはじまる水準の日米比較を行った。その結果、日本の課税最低限は米国に比べ一概に高いとは言えず、ケースによっては米国の方が高いことを明らかにするとともに、税と給付の両者を含めて課税最低限を比較する重要性を示唆した。(A4版)
  • 『福祉国家システムの構造変化-日米における再編と国際的枠組み-』, 東京大学出版会, 2001年11月01日, 渋谷博史、根岸毅宏、佐藤隆行、岡田徹太郎、立岩寿一、樋口均、内山昭, 本書の目的は、日米の福祉国家システムに、市場論理がどういった影響を与えているのかを明らかすることにあった。第2章(根岸担当)「アメリカの公的扶助と1996年福祉改革」では、アメリカの公的扶助制度は、1990年代の好景気を背景とする1996年福祉改革によって、その対象を就労不可能な者(高齢者や障害者)に限定するとともに、それ以外の貧困者には就労を前提に税制を通じた所得保障を実施して、貧困政策にも市場論理が導入されたことを明らかにした。(A4版)
  • 『地方財政権』(財政法叢書18), 龍星出版, 2002年03月01日, 谷山治雄、北野弘久、桐生信男、黒川功、根岸毅宏、小山廣和、坂本忠次、隈野隆徳、山田二郎、首藤重幸, アメリカの1996年福祉改革は、それまで連邦政府と州政府の共同(協調主義的連邦プログラム)として運営されてきた公的扶助プログラム、AFDC(要扶養児童家族扶助)を、州政府に移管するとともに、連邦政府からの補助金の仕組みを抜本的に改正した。本稿では、1996年福祉改革による州政府への移管と補助金の改正に注目し、州政府には歳入不足に対する厳しい規定があるため、歳入が減少する景気後退期に、歳入減にともなって歳出を削減する傾向が強いことを明らかにした上で、景気後退期に公的扶助支出が抑制されて、受給者が切り捨てられる可能性を示唆した。(B5版)
  • 『アダプト・プログラムの可能性と展開』, 北海道自治政策研究センター, 2002年03月01日, 杉岡直人、根岸毅宏、島田英俊、木川博史、及川秀一郎、佐藤哲夫、本間俊一、菊池隆、伊勢直、勝然徹, アダプト・プログラムとは、アメリカで発達した行政と市民の協同プログラムで、道路や河川、公園といった公共用物の管理について、行政と市民が契約を結び、市民は清掃を中心に公共用物の管理を、行政は看板を設置して管理団体の掲示を行うプログラムである。看板の設置によって、市民側には責任感が生まれると同時に他者へのアピールが可能になる。このプログラムはアメリカだけでなく、カナダ、イギリス、ニュージーランドでも実施され、日本でも全国で50を超える自治体が実施している。 明確に区分できる担当部分は、アダプト・プログラムの類似手法としてイギリスのグラウンドワーク、NPO、地域通貨、PHIなどを取り上げたと第1章第2節4と、アダプト・プログタムを通じたさらなる行政と市民の協同を述べた第5章提案4である。その他、第2章の事例検討も執筆しているが、本人担当部分は抽出不可能である。(B4版)
  • 『福祉の市場化を見る眼』(講座・福祉社会第11巻), ミネルヴァ書房, 2004年10月01日, 渋谷博史、平岡公一、平剛、矢作正、仲尾唯治、熊本一規、佐藤隆行、吉田健三、井村進哉、根岸毅宏、駒村康平、井上洋一、新保幸男、木下武徳, 一般的に、これまで福祉は、資本主義的な市場に馴染まないと考えられてきたが、最近では福祉サービスの提供が市場化される傾向がある。こうした福祉の市場化を検討する本書の中で、第8章(根岸担当)「アメリカの福祉改革」では、1996年福祉改革をきっかけとして、公的扶助受給者に労働市場への参加を強要する政策を実施するようになる背景を概観した上で、その現状がどのようになっているのかを紹介し、今後の課題を指摘した。(A4版)
  • 『アメリカの福祉改革』, 日本経済評論社, 2006年11月20日, 本書では、1980-90年代にアメリカ的な特徴を強める方向で進められた福祉再編の過程を、特に1996年福祉改革法に収斂するAFDC(要扶養児童家族扶助)からTANF(貧困家族一時扶助)への転換を軸に据えて、分析した。そうした特徴を持つ福祉再編とは、第1に現金扶助については、「福祉の罠」や「福祉依存」を解決するために、自己責任の基盤となる就労を促進する条件が強められることであり、第2に連邦政府から州政府への補助金についても、使途が特定された定率補助金から、州政府の裁量性を増加させる包括補助金への転換であった。
  • 『地域と福祉と財政』(シリーズ 福祉国家と地域), 学文社, 2005年04月05日, 渋谷博史、安部雅仁、櫻井潤、井上洋一、木下武徳,  シリーズ福祉国家と地域は、社会科学系の学部や社会福祉や医療看護系の学部でテキストに使うことを目的にしている。第7章「所得保障」では、日本の年金制度を中心に説明した。その中で、具体的な事例をコラムという形で示すことを主に担当した。
  • 『地域の医療と福祉』(シリーズ 福祉国家と地域), 学文社, 2007年04月05日, 渋谷博史、水野謙二、櫻井潤、井上洋一、加藤美穂子、塙武郎、三宅真理子,  シリーズ福祉国家と地域は、社会科学系の学部や社会福祉や医療看護系の学部でテキストに使うことを目的にしている。第1章「医療保険と地域再分配」では、日本の財政支出におけるウェイトが資本形成から社会保険に移行したことを前提に、社会保険制度にも地域間再分配の仕組みが備わっていることを、医療保険制度とその財政の説明とともに説明している。
  • 『社会保障と地域』(シリーズ 福祉国家と地域), 学文社, 2008年04月01日, 渋谷博史、木下武徳、吉田健三、石光真、櫻井潤、井上洋一、塚谷文武、久本貴志、橋都由加子、加藤美穂子,  シリーズ福祉国家と地域は、社会科学系の学部や社会福祉や医療看護系の学部でテキストに使うことを目的にている。本書は社会保障を地域という視点から捉えて現状と将来の可能性を検討したものである。第2章「年金システム」では、年金制度を説明し、1985年改正による基礎年金の導入を年金制度を通した地域間再分配の強化としてとらえて国民年金(基礎年金)を通した地域間再分配を示し、2004年改正に至る年金改革論議の意味を検討した。
  • 『日本の福祉国家財政』(シリーズ 福祉国家と地域), 学文社, 2008年12月15日, 渋谷博史、内山昭、三好ゆう、平剛、須藤時仁、櫻井潤、加藤美穂子,  シリーズ福祉国家と地域は、社会科学系の学部や社会福祉や医療看護系の学部でテキストに使うことを目的にしている。第3章「国の財政支出」では、政府の財支出について、とりわけ一般会計と特別会計の資金の出入りを意識して説明した。第4章「年金と医療と介護の社会保険」では、社会保険制度の制度に加えて、社会保険料と国が投入する租税資金の流れも説明した。
  • 『アメリカ・モデル 福祉国家Ⅰ』(シリーズ アメリカ・モデル経済社会 第4巻) , 根岸毅宏, 昭和堂, 2010年06月01日, 渋谷博史、小林勇人、久本貴志、塚谷文武、橋都由加子、岡田徹太郎,  アメリカの福祉再編は、福祉受給者を就労させることで福祉から脱却させる1990年代の政策から、経済的な自立のためにフルタイム雇用とキャリア向上を促す2000年代の政策へと、就労を重視する方向にさらに一歩進むことになった。  本稿は、州政府の側に重点を置いて福祉再編を検討することで、第1に1990年代の福祉再編がグローバリゼーションを背景として労働編成の再編を大枠とする政策体系の一環として行われたこと、第2に1996年連邦福祉改革はそれ以前に州政府がウェイバー条項を活用して実施してきた施策への連邦政府の側の対応であったこと、第3に2006年連邦福祉改革法の祭承認が就労をさらに重視する形で行われたのは福祉受給者や低所得者のキャリアの向上に成果を上げているプログラムもあったこと、を明らかにした。  なお、本稿は「アメリカの1990年代の福祉再編」(『社会科学研究』第60巻、第2号、2009年2月)を加筆、修正したものである。
  • 『アメリカの分権と民間活用』, 根岸毅宏, 日本経済評論社, 2012年08月25日, 渋谷博史、塚谷文武、T.J.コンラン、S.E.エドナー、塙武郎、櫻井潤、中浜隆、長谷川千春,  本稿では、バージニア州の分権システムを示すために、1990年代のアメリカの福祉再編におけるバージニア州福祉改革を検討し、州福祉改革を地域レベルの地方政府と民間団体のパートナーシップが支えたことを明らかにした。  地域レベルの地方政府と民間団体とのパートナーシップが存在するので、州政府が自らの裁量性を発揮して就労第1政策にもとづく制度を策定しても、確実にそうした制度が実施できたのであり、同じように、1996年連邦福祉改革による分権も、地域レベルのパートナーシップが支えたのである。
  • 『アメリカ経済とグローバル化』, 根岸毅宏, 学文社, 2013年04月04日, 渋谷博史、塙武郎、田村太一、樋口均、三谷進、吉田健三,  アメリカ経済のテキストの中で、アメリカの政府部門について、分権的な「小さな政府」をキーワードに、とりわけ福祉分野の民間活用の実態を中心に説明した。
  • 『アメリカ経済とグローバル化』(第2版), 根岸毅宏, 学文社, 2014年01月30日, 渋谷博史、塙武郎、田村太一、樋口均、三谷進、吉田健三
  • 『日本の経済』, 根岸毅宏, 國學院大學経済学部, 2014年03月25日, 橋元秀一、中泉真樹、高木康順、野田隆夫,  本書は、國學院大學経済学部の1年次の必修科目「日本の経済」のテキストである。その中で、第12章「政府何をするの?」を担当した。
  • 『福祉国家と地方財政』, 根岸毅宏, 学文社, 2014年09月15日

講演・発表

  • 「アメリカの勤労所得税額控除(EITC)制度-所得保障機能を中心に-」, 1999年10月01日, 日本財政学会第56回大会(島根大学), 本報告は、アメリカのEITCが、負の所得税の議論以来、税制を通じた所得保障制度の本格的な制度であるにもかかわらず、ほとんど紹介されていないことから、拙稿「アメリカのEITC(勤労所得税額控除)と所得保障政策」と、「アメリカのEITC(勤労所得税額控除)の政策的意義と問題点-税制を通じた所得保障の具体例として-」の要点を報告したものである。
  • “Income Re-distribution through the Elderly Health Service System in Japan”(邦訳「老人保健制度を通じた地域間の所得再分配」), 2002年07月01日, 東京大学社会科学研究所第16回シンポジウム「福祉国家の市場論理とアメリカのインパクト」(於 東京大学), 本報告は、東京大学社会科学研究所第16回シンポジウム『福祉国家の市場論理とアメリカのインパクト』(於 東京大学)における報告である。国際シンポジウムであったので、報告は英語で行うとともに、報告内容の論文の提出が義務づけられた。論文については、何らかの形で公表される予定である。 老人保健制度を含めて医療保険財政に関する研究は、現役世代から老齢世代への資金移転を、すなわち世代間の所得再分配を扱ったものが多く、地域間という視点からの研究はほとんどなかったので、本報告では老人保健制度を通じた地域間の所得再分配について明らかにした。
  • Japanese Health Insurance Schemes and Income Re-distribution among Regions: From the Viewpoint of Japanese-Style Welfare State, 2003年11月14日, Ninth International Karl Polanyi Conference, 戦後、日本の財政支出の長期的な傾向から、その中心が公共事業から社会保障(保険)に関する支出へと移りつつあることを指摘した。その後、社会保障(保険)の主要な項目である老人保健制度を取り上げて、老人保健制度でも、公共事業で行われていたような中央から地方への所得再分配機能があることを明らかにした。この地域間の所得再分配が日本の福祉国家の1つの特徴であることを示唆した。
  • アメリカの福祉改革と分権システム, 2007年06月11日, アメリカ学会第40回年次大会(南山大学)
  • 老人保健制度の地域間再分配, 2002年10月01日, 日本財政学会第59回大会(東京大学)
  • 「課税最低限の日米比較 ―実質的な課税最低限アプローチ―」 , 1999年11月01日, 日本租税理論学会第11回大会
  • 「アメリカの1996年福祉改革と州政府の動向」, 2001年03月01日, 日本財政法学会第18回大会(青山学院大学)
  • 書評 吉田健三著『アメリカの年金システム』日本経済評論社、2012年, 2013年10月13日, 社会政策学会 第127回大会,  社会政策学会第127大会(大阪経済大学)において、吉田健三著『アメリカの年金システム』日本経済評論社2012年 の書評を報告した。
  • アメリカにおける公的福祉とNPO, 部会B「アメリカ型福祉国家再考」, 2017年06月04日, アメリカ学会第51回年次大会(早稲田大学),  1996年連邦福祉改革は、1990年代の好景気を背景に、福祉依存が問題視されたAFDC(要扶養児童家族扶助)を廃止して、就労を促しそれを基盤として経済的に自立ことを目的にTANF(貧困家族一時扶助)包括補助金を新しく設けた。本報告では、このTANFへの転換により、現金扶助受給者への就労促進・支援策を、連邦政府から分権もしくは権限移譲された州政府が裁量性を活かして実施できることになったことに注目し、州政府およびその内部に立ち入って、地域レベルでの就労促進・支援サービスの提供を検討する。

その他

  • 「アメリカの貧困、就労支援、自立に関するノート」, 『國學院大學経済学研究』, 第37輯, 國學院大學大学院経済学研究科, 2006年03月10日, 1, 19, 本稿では、アメリカにおける生活実態の一端を探るために、統計上の貧困者を測定する基準として用いられている貧困ラインと、他の生活水準を示す主要な指標(労働省の低生活所得水準、EPIの基礎的生活費、WOWの自立生活水準)を取り上げて、いくらの稼得所得があれば人並みの生活ができるのか、そうした生活をおくるためにはどのような就労支援策の組み合わせが必要になるのかについて、具体的に検討した。

競争的資金

  • 15K11974, アメリカ福祉国家の基本構造の研究:民間部門の主導性が強い福祉政策を中心に, 第1は、アメリカ学会第51回(2017年)年次大会の研究報告「アメリカにおける公的福祉と NPO」である。現金扶助受給者を就労させることに重点を置く、1990年代のアメリカの福祉改革を、バージニア州を具体例に州内に立ち入って検討し、地域レベルでは地方政府とNPOとのパートナーシップによりサービスが提供されることと、そうであるが故にニーズを反映したサービス提供が可能になることを示した。;第2は、本研究への助言者でもあるジョージ・メイソン大学のシェルダン・エドナー教授、マリエリ・ロペス-サンタナ准教授を招聘して、国際ワークショップを開催した。エドナー教授からは連邦交通省の連邦補助金を事例に連邦・州の政府間関係を報告してもらい、ロペス-サンタナ准教授からはアメリカの1996年連邦福祉改革も積極的労働市場政策の一環として捉えて、積極労働市場政策の欧米比較を報告してもらった。積極的労働市場政策について、アメリカでは地域ごとに多様であることが示されたが、その多様性を支えているのが、本研究の課題である地方政府とNPOとのパートナーシップによるサービス提供であることを議論した。;第3は、TANF現金扶助受給者を就労者へと移行させる取り組みの中で、企業が主導する雇用プログラムを検討した(「アメリカの TANF 現金扶助受給者を就労者へと移行する雇用プログラム」『國學院経済学』第67巻第1号掲載予定)。民間企業は、地方政府やNPOとのパートナーシップが存在するため、自らすべてを用意しなくてもサービス提供できるので、雇用プログラムを作り提供できる。こうしたプログラムから、TANF現金扶助受給者を就労者へと移行する上で効果的なプログラムが現れ、それが成功事例になり、各地域へと普及する。パートナーシップに基づくサービス提供には、こうしたボトムアップ式の政策改善が期待されているのである。
  • 22614006, アメリカの分権的な福祉再編とそれを根底から支える地域ネットワークの研究, 本研究では、アメリカにおいて1990年代に分権的で「小さな政府」に向かう福祉再編が行われたことから、州政府レベル、地方政府レベル、現場レベルの検討を行った。その結果、地方政府とNPOなどの民間団体との地域レベルのネットワークとそれに基づく協働による福祉サービスの提供という仕組みが、アメリカの福祉再編を支えたことがわかった。

教育活動

担当授業

  • 財政の基礎, 2019, 現在、日本の財政は、厳しい状況にあります。2018年度の政府予算では、その規模は97.7兆円です。歳入の内訳は、税収59.1兆円、公債金33.7兆円、その他4.9兆円です。歳出の内訳は、一般歳出58.9兆円、国債費23.3兆円、地方交付税交付金など15.5兆円です。公債金は借金による収入なので、33.7兆円を借り入れし、国債費の債務償還費14.2兆円を返済しました。単純に19.5兆円の債務が増えました。2018年度末に、国の債務は915兆円、国と地方の債務は1
  • 財政の基礎, 2019, 現在、日本の財政は、厳しい状況にあります。2018年度の政府予算では、その規模は97.7兆円です。歳入の内訳は、税収59.1兆円、公債金33.7兆円、その他4.9兆円です。歳出の内訳は、一般歳出58.9兆円、国債費23.3兆円、地方交付税交付金など15.5兆円です。公債金は借金による収入なので、33.7兆円を借り入れし、国債費の債務償還費14.2兆円を返済しました。単純に19.5兆円の債務が増えました。2018年度末に、国の債務は915兆円、国と地方の債務は1
  • 基礎演習A, 2019, 「基礎演習A」では、大学生に求められる基礎的学修スキルについて、グループワークを主体として修得します。ここでいう基礎的学修スキルとは、ノートの取り方、専門書の読み方、レジュメ(報告資料)やレポートの作成の仕方、情報検索・収集の仕方、発表の仕方といった大学での学びに必須の「基礎学力」だけでなく、そうした基礎学力や専門知識を生かす力=「社会人基礎力」を指します。|  社会人基礎力とは経済産業省が定義したもので、「前に踏み出す力」(一歩前に踏み出し、失敗しても粘り強く取り組む力)、「考え抜く力」(疑問を持ち、考え抜く力)、「チームで働く力」(多様な人々とともに、目標に向けて協力する力)からなり、大学生活だけでなく社会に出ても必要となります。|  この授業では、全体を通じて4人程度の少人数のグループワークをもとに基礎学力の修得を図り、後半では課題解決型学習(PBL:Problem-Based Learning)を中心として社会人基礎力を涵養します。|  この「基礎演習A」と後期に開講される「基礎演習B」を通じて、経済学部での学びと社会との関連性を知り、國學院大學経済学部が目指す「経済と経済学に関する基礎力と日本経済に関する知見を兼ね備えた、社会に貢献する専門的教養人」の陶冶を目指します。
  • 基礎演習B, 2019, 「基礎演習B」では、「基礎演習A」で修得した大学生に求められる基礎的学修スキル(基礎学力に加えて、「前に踏み出す力」「考え抜く力」「チームで働く力」)を前提として、実際に企業・行政・NPOなどの外部組織から与えられた課題に対して、解決策を導き立案するための課題解決型学習(PBL:Problem-Based Learning)を行います。社会では「答え」のない課題に取り組む機会が増えますので、この授業ではこうした課題に対する取り組み方、つまり主体的かつ根気強く取り組み、他者に働きかけ、設定した目標に対して計画的かつ協働して実行していく方法、を定着させます。 |  また、この授業では課題解決策のプランについて、全てのクラスで代表チームを選出し全体発表するプレゼン大会を実施します。プレゼン大会では課題提供先の前で発表し、頂戴したコメントはもちろん他チームの発表を通じて、自分の基礎的学修スキルや学修態度を相対化させます。これによって、自分に不足している部分を理解するとともに、それらを今後の大学生活で補い、さらに主体的に学び成長するための契機とします。|  さらに、現実に外部組織が抱えている課題を理解し、それに対する解決策を立案する過程で幅広い問題意識の醸成を図り、プロジェクト終了後はそうした問題意識を専門教育へ誘導する取り組み(教員任意設定課題)を各クラスで行います。| 1年間を通じた「基礎演習A」と「基礎演習B」を通じて、経済学部での学びと社会との関連性を知り、國學院大学経済学部が目指す「経済と経済学に関する基礎力と日本経済に関する知見を兼ね備えた、社会に貢献する専門的教養人」の陶冶を目指します。|
  • 経営学特論(リーダーシップ), 2019, ※本授業は2人の教員(根岸・齊藤)が担当し、授業開始後にクラス分けを行う(担当教員を選ぶことはできない)。| 本授業は、現代の企業や組織に求められるリーダーシップ像についての理解を深め、それに必要な能力や知識を養う。ここでのリーダーシップは誰もが、あらゆる環境で発揮することができるリーダーシップであり、カリスマ型のリーダーシップや経営者のリーダーシップを学ぶものではない。特に、役割や権限によらない、共有型のシェアド・リーダーシップを学ぶ。| 本授業は、一般の講義とは異なり、グループワークを主体とした「演習」形式で進行する。リーダーシップをテーマに、仲間と一緒にワークやディスカッション等を通して、1人ひとりが社会で求められるリーダー像について考え、行動するきっかけをつくることを狙いとしている。本授業は受動的学習ではなく、課題に対して自らが、主体的に調査・分析作業を行うとともに、グループワーク、ディスカッション、プレゼンテーションという一連の活動を経験することになる。これらの「経験」を重視した授業を通して、自分に足りない点、どうすれば足りない点を補えるのかなどを考える機会となり、その後の大学での学びに活かしてもらいたい。| 本授業の一連のアクティブな学習を通して、社会人基礎力を身につけることが期待される。
  • 演習II(4), 2019, この演習では、経済・社会問題について、全体・チーム・個人で、テーマを設定し、報告し、議論し、レポート・プレゼン資料を作ります。| 3年次の大目標は、外部の討論会とコンテストに3回、参加することです。これは、3つのプレゼン資料、グループ論文を作成する予定です。| 前期は、グループ論文の基礎準備です。夏休みに、2つのグループ論文を書き上げます。後期には、1つのグループ論文を書き上げます。まや、後期には、卒業論文のテーマを決めます。
  • 日本の経済, 2019, この科目は、経済学を初めて学ぶ人のためにあります。日本経済についての基礎知識と経済学的な見方・考え方の基本を学習します。最も基礎的な科目であるため、経済学部では、また、共通教育プログラムの専門教養科目群「経済学A」「経済学B」でも、必修科目になっています。||| 高校でも「政治・経済」や「現代社会」で経済に関する基本的なことがらを学ぶことになっていますが、経済学という学問のイメージはなかなかつかみにくいのではないでしょうか。この授業では、経済学が皆さんの身近な存在となるように、日本がどのような経済問題に直面しているのか(きたのか)を示し、そうした諸問題を理解するためにはどのような知識が必要であるのかを説明します。担当する教員が共同で執筆したテキストに基づいて、共通した内容を学びます。|| | 経済学部の場合、3年に進級するためには、この授業の単位を修得しなければなりません。もし1年の前期に修得できなければ、8月のサマーセッションの受講が義務づけられます。この授業で、経済と経済学に関する基礎中の基礎をしっかり学び、興味関心のある専門分野へと進んでいって下さい。
  • 演習IV, 2019, この演習では、経済・社会問題の中から学生がテーマを選び、時には全体で、時には個人でそのテーマを学び、議論します。| 演習Ⅳでは演習Ⅲと連動する形で、卒業論文を作成するための指導を行います。
  • 演習III(4), 2019, このゼミでは、経済・社会問題の中から学生がテーマを選び、時には全体で、時には個人でそのテーマを学び、議論します。| 4年次の大目標は、卒業論文を作成することです。 前期は、第1に卒業論文の文献を中心に研究を行います。第2に卒業論文全体のレジメを作成するとともに、第1章までを書き上げます。第3に、グループ論文を作成する3年生へのアドバイスを行います。後期は、第1に第3章と第4章を書き上げるとともに、第2に卒業論文を完成させます。
  • 演習I(2), 2019, この演習では、経済・社会問題に関する課題を、全体・チーム・個人で選び、議論します。| 2年次の目標は、2つあります。1つは、ゼミという学習のスタイルになれることです。もう1つは、本を読むことです。

オフィスアワーの実施時期・曜時

  • 2018, 渋谷キャンパス 若木タワー0818室 木曜日 14:30-16:00

学外活動

学協会活動

  • 日本財政学会, 1997年10月
  • 日本租税理論学会, 1997年11月
  • 社会政策学会, 1999年05月
  • 日本社会福祉学会, 2000年06月
  • 日本財政法学会, 2001年01月
  • 日本地方財政学会, 2002年03月
  • アメリカ学会, 2006年03月