研究者基本情報

氏名

• 氏名

  山本　健太郎, ヤマモト　ケンタロウ

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所属・職名

• 法学部　法律学科, 教授

学歴

• 2004年04月, 2007年03月, 東京大学, 大学院総合文化研究科, 国際社会科学専攻博士課程
• 2002年04月, 2004年03月, 東京大学, 大学院総合文化研究科, 国際社会科学専攻修士課程
• 1998年04月, 2002年03月, 東京大学, 経済学部, 経済学科

学位

• 2009年02月27日, 博士（学術）, 東京大学, 法学関係, 博総合第855号, 政治家の政党移動と政党政治の変化：日本における『政界再編』とは何であったか
• 2004年03月, 修士（学術）, 東京大学
• 2002年03月, 学士（経済学）, 東京大学

職歴

• 2025年04月, 國學院大學, 法学部 法律学科, 教授
• 2023年09月, 2025年03月, 天使大学, 非常勤講師
• 2019年04月, 2025年03月, 北海学園大学, 法学部, 教授
• 2024年04月, 2024年09月, 札幌大学, 非常勤講師
• 2022年06月, 2023年06月, ハーバード大学, ウェザーヘッド国際問題研究所日米関係プログラム, アカデミックアソシエイト
• 2015年04月, 2019年03月, 北海学園大学, 法学部, 准教授
• 2013年04月, 2015年03月, 北海学園大学, 法学部, 講師
• 2011年04月, 2013年03月, 独立行政法人日本学術振興会, 特別研究員（PD)
• 2011年08月, 2012年08月, ニューヨーク大学, 客員研究員
• 2011年08月, 2011年08月, 北海学園大学, 法学部, 非常勤講師
• 2007年04月, 2011年03月, 東京大学, 先端科学技術研究センター, 特任研究員

本学就任年月日

• 2025年04月01日

研究分野

• 政党システム
• 政界再編
• 日本政治

研究活動

論文

• Party switching and policy disagreement: scaling analysis of experts' judgment, Hiroki Kubo; Tomoko Matsumoto; Kentaro Yamamoto, 23, 3, 254, 269, 2022年07月21日

  DOI
• 何が政党システム変容をもたらすかのか：1990年代以降の日本を題材に, 山本 健太郎, 年報政治学, 72, 1, 1_15, 1_39, 2021年

  DOI
• 政界再編期における新党のタイポロジー, 山本 健太郎, 北海学園大学法学部五十周年記念論文集『次世代への挑戦：法学部半世紀の伝統を糧に』北海学園大学法学部, 465, 491, 2015年03月
• 二〇一三参院選 : 安定と混沌, 山本 健太郎, 北海学園大学法学部『法学研究』, 50, 2, 339, 363, 2014年09月
• 政治家の政党移動と政党政治の変化：日本における『政界再編』とは何であったか, 山本 健太郎, 博士学位論文, 2009年02月
• 新銀行東京の政治学, 山本 健太郎, 『東京都政の研究（続） 2006年度地域調査最終報告集』東京大学教養学部相関社会科学研究室, 40, 49, 2008年03月
• 美濃部都政と石原都政：大企業超過課税と銀行税の比較を通して, 山本 健太郎, 『東京都政の研究 2005年度地域調査最終報告集』東京大学教養学部相関社会科学研究室, 61, 69, 2006年03月
• 協力の可能性：定量的分析と定性的分析の溝と橋, 砂原庸介; 山本健太郎, 『相関社会科学』東京大学大学院総合文化研究科国際社会科学専攻, 14, 156, 165, 2005年03月
• 自治体の環境政策分野における政策形成過程の分析, 山本 健太郎, 『自治体における政策の現状と政策形成過程に関する調査』自治大学校, 107, 119, 2005年03月

Misc

• 大阪万博で未来？　神戸出身「ポートピア81」世代が今、東京で思う, 山本健太郎, 朝日新聞Re:Ronメディア, 2025年04月12日, 朝日新聞社

  関連URL
• 増加する「ネットのみ」有権者 調査は「ネット」が正否を決める！, 山本健太郎, 『リベラルタイム』2005年3月号, 30, 31, 2025年03月
• 〝戦犯〟からの雌伏と再脚光 立憲・野田代表の「人間万事塞翁が馬」, 山本健太郎, 朝日新聞ウェブサイト, 2024年10月

  関連URL
• 北の大地の体験的啓発論, 山本健太郎, 『Voters』, 81, 8, 9, 2024年08月
• 「国民のための政治」を行うには「政界再編」が不可欠, 山本健太郎, 『リベラルタイム』2024年2月号, 30, 31, 2024年02月
• 【書評】リチャード・カッツ、ピーター・メア、岩崎正洋・浅井直哉訳『カルテル化する政党』勁草書房、2023年, 山本健太郎, 『図書新聞』, 3615, 2023年11月
• 「ネオ55年体制」は長期化するか, 山本健太郎, 『Voice』2023年10月号, 90, 97, 2023年09月
• 戦後日本政治の中の第三極政党, 山本健太郎, 『中央公論』2023年8月号, 52, 59, 2023年08月
• 米国中間選挙現地リポート, 山本健太郎, 『北海道自治研究』, 647, 33, 36, 2022年12月
• 北海道はガラパゴス化したか？：2021年参院選, 山本健太郎, 『北海道自治研究』, 643, 20, 21, 2022年08月
• スタートに立つだけで精一杯だった立憲民主党, 山本健太郎, 『中央公論』2022年1月号, 128, 135, 2022年01月
• 【書評】善教将大『大阪の選択』有斐閣、2021年, 山本健太郎, 『年報政治学2021-Ⅱ』, 433, 437, 2021年12月
• 現実路線を貫けていない立憲民主党, 山本健太郎, 『Voice』2021年11月号, 213, 235, 2021年10月
• 【書評】岩崎正洋著『政党システム』日本経済評論社、2020年, 山本健太郎, 『選挙研究』, 36, 2, 188, 190, 2020年12月
• 選挙が「面白く」なるには, 山本健太郎, 『Voters』, 55, 12, 13, 2020年05月
• 統一地方選が露わにした二つの「分断」, 山本健太郎, 『Voice』2019年6月号, 142, 149, 2019年05月
• 18歳選挙権と「19歳の壁」, 山本健太郎, 『Voters』, 49, 6, 7, 2019年04月
• 二元代表制の理念と現実, 山本健太郎, 『都市問題』, 109, 19, 23, 2018年05月
• 野党共闘のジレンマ, 山本健太郎, 『北海道自治研究』, 571, 6, 7, 2016年08月
• 知事四選と対立候補の選挙戦略, 山本健太郎, 『北海道自治研究』, 557, 4, 5, 2015年06月

著書等出版物

• 比較政治学事典, 日本比較政治学会, 丸善出版, 2025年01月29日
• 政治学入門, 木寺, 元, 弘文堂, 2023年05月
• よくわかる比較政治学 (やわらかアカデミズム・〈わかる〉シリーズ), 岩崎, 正洋; 松尾, 秀哉; 岩坂, 将充, ミネルヴァ書房, 2022年12月13日
• 二〇二一年衆院選: コロナ禍での模索と「野党共闘」の限界（現代日本の総選挙1）, 白鳥 浩; 丹羽 功; 黒木 美來; 山本 健太郎; 出水 薫; 久保 慶明; 芦立 秀朗; 後 房雄; 堤 英敬; 森 道哉; 河村 和徳; 竹田 香織; 伊藤 裕顕; 善教 将大; 岡田 浩; 岡本 哲和, 法律文化社, 2022年09月20日
• 政界再編 : 離合集散の30年から何を学ぶか, 山本, 健太郎, 中央公論新社, 2021年07月
• 政治学入門 第2版, 木寺 元; 田中 雅子; 早川 有紀; 山本 健太郎; 高島 亜紗子; 辻 陽; 山腰 修三; 京 俊介; 具 裕珍, 弘文堂, 2020年03月12日
• 政治学の方法, 加藤, 淳子; 境家, 史郎; 山本, 健太郎, 有斐閣, 2014年12月
• 「政治主導」の教訓: 政権交代は何をもたらしたのか, 御厨, 貴, 勁草書房, 2012年03月09日
• 政党間移動と政党システム : 日本における「政界再編」の研究, 山本, 健太郎, 木鐸社, 2010年09月
• 変貌する日本政治―90年代以後「変革の時代」を読みとく, 御厨, 貴, 勁草書房, 2009年12月22日
• Political parties and legislative party switching, Palgrave Macmillan, 2009年07月14日
• 汚職・腐敗・クライエンテリズムの政治学, 河田, 潤一, ミネルヴァ書房, 2008年07月

講演・発表

• アメリカ大統領選の展望, 山本健太郎, UHB大学一般教養講座, 2024年11月05日
• 「試される大地」の体験的啓発論：広域自治体の限界と可能性, 山本健太郎, 令和6年度日本選挙学会研究大会, 2024年05月18日
• 強い政権、弱い政権, 山本健太郎, UHB大学一般教養講座, 2024年03月05日
• 啓発すべき「若者」は誰か？, 山本健太郎, 2023年度若者リーダーフォーラム北海道・東北ブロック, 2023年11月25日
• 何が政党システム変容をもたらすのか: 1990年代以降の日本を題材に, 山本健太郎, 令和2年度日本政治学会研究大会（オンライン開催）, 2020年09月26日
• 専門家調査を用いた日本の政党の政策位置と政党間競争の分析, 加藤淳子; 久保浩紀; 松本朋子; 山本健太郎, 令和元年度日本政治学会研究大会, 2019年10月06日
• Analyzing Latent Dimensionality in Japanese Party Ideological Competition, Junko Kato; Hiroki Kubo; Tomoko Matsumoto; Kentaro Yamamoto, American Political Science Association Annual Meeting 2019, 2019年08月29日
• Analyzing Latent Dimensionality in Japanese Party Ideological Competition, Junko Kato; Hiroki Kubo; Tomoko Matsumoto; Kentaro Yamamoto, 77th Midwest Political Science Association Annual Conference, 2019年04月06日
• 政党再編の論理：野党の混迷はなぜ起こったか, 山本健太郎, 平成29年度札幌市・区明るい選挙推進協会委員研修会, 2017年12月
• 議員の再選志向と政党の選挙戦略：選挙区移動にみる政党執行部の影響力, 山本健太郎, 平成29年度日本政治学会研究大会, 2017年09月24日
• 日本の政党「地図」を書く, 山本健太郎, 平成29年度明るい選挙推進協会北海道・東北ブロック若者リーダーフォーラム, 2017年07月
• 選管との協力による若者啓発活動の意義と課題, 山本健太郎, 平成29年度日本選挙学会研究会, 2017年05月21日
• 18歳選挙権をめぐる若者啓発の実例と課題, 山本健太郎, 平成28年度札幌市・区明るい選挙推進協会会員研修会, 2016年10月
• 与党の凝集性に見る日本の政党システム, 山本健太郎, 平成28年度日本比較政治学会研究大会, 2016年06月25日
• 統一地方選に見る政治の現状と課題, 山本健太郎, 平成27年度北海道政治講座, 2015年06月
• 若者と投票, 山本健太郎, 平成25年度札幌市・区明るい選挙推進協会会員研修会, 2014年01月
• 民主党の人事システムと政党組織, 山本健太郎, 平成21年度日本公共政策学会研究大会, 2009年06月13日
• Party Switching, Partisan Dynamics and Government Formation: Stability and Flux in a Dynamic Legislative Party System in Japan, Junko Kato; Kentaro Yamamoto, American Political Science Association Annual Meeting 2012

  関連URL

競争的資金

• 23730131, 日本学術振興会, 科学研究費助成事業, 二院制下の政党連合理論に関する研究:参院における政党間移動を題材に
• 11J08426, 日本学術振興会, 科学研究費助成事業, 議会政党の人材養成システムに関する比較研究, 本年度の上半期は、アメリカ合衆国・ニューヨーク大学での在外研究を行い、アメリカ政治学会での報告に向けての準備を行った(論文は、加藤淳子東京大学大学院法学政治学研究科教授との共著)。筆者はこれまで、日本における国会議員の政党間移動、ならびに政党システムを研究対象としてきた。だが、それは主として2009年8月総選挙までの衆議院議員の移動に対象を絞ったものであったため、同時期の参議院議員の移動にも注意を向ける必要があった。1990年代以降の日本においては、いわゆる「ねじれ国会」の出現により、参議院の重要性が増したことは周知の事実であったからである。 そこで、当該報告論文においては、政党間移動にも適用可能な政党連合理論の政権追求モデルを用いて、参議院における政党間移動を分析した。一般に、政権追求モデルの下では、過半数の閾値に近い議席数の政党は移動議員を惹きつけやすい。実際に衆議院では、過半数割れした自民党が、移動議員の受け入れによって過半数を回復するケースが見られる。しかし同時期の参議院では、自民党は移動議員を十分に迎え入れることができず、過半数を回復できなかった。このような差が生じたのは、過大規模の連立政権の樹立に要因があるのではないかと考え、時期を区分してこの仮説を検証した。 これにより、一院のみを分析対象としてきた従来の分析から一歩進み、連合理論を用いた政党間移動の研究がより重層的なものとしてとらえられるようになった。 当該論文は、事前の審査を通過し、報告を予定していたアメリカ政治学会が、ハリケーンのために中止となったことから、代替的に当該学会が推奨するウェブサイトにアップロードして公開している。 また、2012年初夏頃から、国会議員の政党間移動が再度活発に観察されることとなった。筆者はこれまで、1990年以降2009年までの政党間移動のデータを網羅的に収集してきたため、その上書きを行った。
• 19530100, 日本学術振興会, 科学研究費助成事業, 政治的立場の相違と類似に関する幾何学モデル分析, 認知科学における幾何学モデルを用いて、政治における相違・類似の認知を分析し、人間の認知一般及びそれに基づいた政治行動の理解を深めることができた。また、政治的立場の相違の認知という観点から、政権追求か政策追求のいずれかの動機付けを前提として分析する既存の政党の連合の理論の見直しを行った。
• 225141, 日本学術振興会, 研究成果公開促進費（学術図書）, 政党間移動と政党システム
• 23730131, 二院制下の政党連合理論に関する研究:参院における政党間移動を題材に

学外活動

学協会活動

• 日本比較政治学会
• 日本公共政策学会
• 日本選挙学会
• 日本政治学会

学外委員等活動

• 2024年06月, 9999年, 公益財団法人明るい選挙推進協会, 評議員
• 2023年10月, 9999年, 日本政治学会, 年報編集委員
• 2023年09月, 2025年09月, 日本公共政策学会, 学術委員
• 2016年09月, 2025年03月, 北海道明るい選挙推進協議会, 会長
• 2014年09月, 2025年03月, 北海道明るい選挙推進協議会, 委員
• 2023年10月, 2024年10月, 日本政治学会, 企画委員
• 2018年06月, 2023年06月, 日本公共政策学会, 理事
• 2021年10月, 2022年10月, 日本政治学会, 書評委員
• 2019年10月, 2020年06月, 日本政治学会, 年報編集委員
• 2016年06月, 2017年05月, 日本選挙学会, 企画委員