K-ReaD( Kokugakuin University Researcher’s Achievement)

宮内 靖彦
法学部 法律学科
教授
Last Updated :2019/07/04

研究者基本情報

氏名

  • 氏名

    宮内 靖彦, ミヤウチ ヤスヒコ

所属・職名

  • 法学部 法律学科, 教授

学位

  • 法学修士

本学就任年月日

  • 1993年04月01日

研究分野

  • 国際法、国際組織法、安全保障

研究活動

論文

  • 武力復仇の規制に対する「国際法の欠缺」の起源と展望, 宮内靖彦, 島田征夫=江泉芳信=清水章雄(編)『変動する国際社会と法-土井輝夫先生古稀記念論文集』, 315, 344, 1996年11月25日, 敬文堂
  • 「武力行使の類型化の意義と問題点-『武力による対抗措置』の存在基盤-」, 『國學院法學』, 第32巻第4号, 109, 158, 1995年03月01日, 國學院大學法学会
  • 「国際テロ行為に対する報復爆撃の問題提起-国際法強制システム形成への胎動?-」, 『國學院法學』, 第38巻第1号, 75, 136, 2000年07月01日, 國学院大學法学会, 1998年のアフガン・スーダン爆撃を素材として、国際テロ行為に対する報復爆撃が現代の政治的軍事的環境を反映して、テロという個人の実力行使に対する国家のリアクションの一環であり、既存の国連憲章所定の武力行使の規制のための従来の枠組み・解釈では十分に扱いきれないこと、そこに国際法の欠缺があるのであり、報復爆撃は「自衛」の衣を被りつつも「武力による対抗措置」としての実質を備え、国際社会による国際法の強制のための法制度の整備を促していることを論証しようとしたもの。
  • 「自衛の発動要件にとっての非国家的行為体の意味-国際判例の観点からの分析-」, 村瀬信也編『自衛権の現代的展開』, 131, 164, 2007年05月20日, 東信堂, 村瀬信也、中谷和弘、根本和幸、御巫智洋、植木俊哉、古谷修一、真山全、森田桂子、浅田正彦, 21世紀に入り、非国家的行為体の暴力行為が国家の安全保障をも脅かすに至る状況が頻発するのに対し、国家実行上は非国家的行為体の暴力行為に対する自衛権の行使を認めるべきことが主張されるようになってきたが、国際司法裁判所は最近の武力行使関係の3件の判例・勧告的意見においても、ニカラグア判決で示した武力行使の分類と自衛権の発動条件を維持し続けてきている。それは、裁判所の現実不適応を意味せず、これら非国家的行為体が実はいずれかの国家の統治・支配下で活動しているのであり、その所在国の実効的支配が問題とされていること、従って、非国家的行為体とその所在国に対する武力行使の正当化は、非国家的行為体に対する自衛権としてではなく、「均衡する対抗措置」としての武力行使と解する方が、現状を適切に説明できることを主張する。
  • 武力不行使原則の分権的執行に関する一考察, 國學院法學, 52巻4号, 2015年03月10日
  • 「在外自国民救出のための武力行使-“subsequent practice”の分析-」, 『早稲田大学大学院法研論集』, 59号, 165, 193, 1991年09月01日
  • 「『対抗措置』としての武力行使の合法性-国家責任条文草案第一部三〇条を手懸かりとして-」, 『早稲田法学会誌』, 43巻, 337, 383, 1993年03月01日
  • 「『兵器貯蔵・生産及び移譲の監視及び削減に関する条約案』の特徴と問題点(1)~(4)」, 『INTERJURIST』, 86~89号, 1994年03月01日, 日本国際法律家協会
  • 「国連通常兵器登録制度第1年目の評価に関するSIPRIの報告書」, 『INTERJURIST』, 96号, 6, 7, 1995年01月01日, 日本国際法律家協会
  • 「侵略の定義に関する決議:集団安全保障と「武力攻撃」の指針」, 『集団安全保障の考え方及び国連憲章下で認められる武力の行使及び武力による威嚇』, 28, 38, 1997年03月01日, 日本国際フォーラム, ニカラグア事件における国際司法裁判所の判決において「侵略の定義」に関する決議は、自衛権発動の条件としての「武力攻撃」の解釈基準としても使われた。同決議を基礎とした場合の類型化の枠組を検討する。
  • 「武力行使等の個別事例とその態様別整理」, 『集団安全保障の考え方及び国連憲章下で認められる武力の行使及び武力による威嚇』, 39, 57, 1997年03月01日, 日本国際フォーラム, 国連で審議された諸事件を、武力攻撃、武力攻撃に至らない武力行使、武力行使に至らない措置の枠組の中で検討し分類整理する。
  • 「ソマリア内戦に対する国連の介入」, 『いわゆる人道的介入に関する最近の動向』, 71, 80, 2002年03月01日, 日本国際フォーラム, 1992年末から始まった国連のソマリア内戦への介入は、国連による人道的介入の典型例とされるが、集団安全保障体制を通じた人道的介入をめぐり、「平和」と「人道」の関係、人道的介入と平和執行活動との関係、UNITAFやUNOSONⅡの国連によるコントロールの方法、国連の介入の結果と失敗の評価等、様々な論点を浮き彫りにする。それらの論点を検討し、国連による人道的介入の適法性論理・実効性を考察する。
  • 「国際テロ行為に対する自衛権の行使」, 『自衛権および核兵器の使用に関する米国政府の考え方とその背景にある理論について』, 2003年03月01日, ディフェンス・リサーチ・センター, 米国は2002年の『国家安全保障戦略』において、いわゆる「ブッシュ・ドクトリン」を発表し、国際テロ行為や核兵器の使用に対して、先制攻撃も辞さない決意を表明したが、国際テロ行為については、同ドクトリン以前からの自衛権の解釈の延長線上にある。このことは、2001年の同時多発テロ事件に端を発したタリバン攻撃においても現れており、国際社会がテロに対して対応する制度の整備が必要であることを意味している。
  • 「国際法および国内法上の対応措置-領土侵犯対処の法的根拠は?」, 『軍事研究』, 2005年3月号(40巻3号), 200, 209, 2005年02月01日, 一国が、外国の軍事力によって、その領土保全を犯された場合にとりうる国際法上の対応と、かかる国際法上の対応をとる際に、特に日本が国内法に基づいていかなる措置をとりうるかを検討。一言で「武力行使」といっても、もはや国家間の正規軍同士の衝突のみでなく、より低強度の実力行使への対応も求められる現代において、日本は、領土侵犯に対処する際にも、現行の「武器の使用」による定型的対応のみでなく、「『武力攻撃』に至らざる実力行使」による侵犯に柔軟に対応しうる国内法の整備が必要であることを指摘する。
  • 「『非国家的行為体への自衛権』論の問題点」, 『国際問題』, 556号, 5, 15, 2006年11月01日, 日本国際問題研究所, 2001年の同時多発テロ事件以後、続発する破壊的テロ事件や武装集団によるゲリラ攻撃の被害が無視できない事態となってきた状況を受けて、国家実行上は、テロ集団や武装集団等の非国家的行為体の暴力行為に対する自衛権の行使を認めるべきことが主張されるようになってきた。しかし、国際司法裁判所はニカラグア事件判決以来の武力行使の分類と自衛権の発動条件を維持し続け、そのような主張を認めてこなかったため、裁判所のそのような判断の意味が問題となる。しかし、これは裁判所が現実に対応できないのではなく、これら非国家的行為体が実はいずれかの国家の統治・支配下で活動しているのであり、その活動の拠点とする領域国の実効的支配の問題が無視できない問題であることを明らかにした。
  • 「武力不行使原則から見た『対抗措置』概念の機能-国家責任条文と国際判例の比較検討-」, 島田征夫=古谷修一編『国際法の新展開と課題−林司宣先生古稀祝賀』, 28, 43, 2009年02月25日, 信山社出版, 萬歳寛之、古谷修一、島田征夫、黒田秀治、杉山晋輔、今井直、山下恭弘、阿部浩己、江藤淳一、荒木教夫、佐古田彰、井上秀典,  2001年に採択された「国家責任条文」で規定された「対抗措置」の概念が現実の国際社会でどのような現実的な機能を求められているのかを、国際司法裁判所の武力行使の合法性が問題となった判例に照らして考察し、国連の努力にもかかわらず、現実の国際社会では、武力行使を伴う対抗措置が必ずしも全く禁止されているとは考えられていないこと、および、そのことを前提にした方が実効的な国際法の解釈適用となることを主張している。

Misc

  • Major Judicial Decisions in International Law, 1989, Waseda Bulletin of Comparative Law, Vol.10(1989), 79, 89, 1991年06月01日, 早稲田大学比較法研究所, 大畑篤四郎早稲田大学教授
  • 「〈仮訳〉兵器の貯蔵・生産及び移譲の監視及び削減に関する条約案」, 『INTERJURIST』, 87号, 28, 41, 1994年03月01日, 日本国際法律家協会, 新倉修國學院大學教授
  • 「新たな脅威をとらえる枠組みは?」, 『法律時報』, 73巻13号, 1, 3, 2001年12月01日, 2001年9月11日の米国同時多発テロ事件に対する米国の武力行使の適法性や意義は様々に議論されているが、これまでの国連決議や国際司法裁判所の判決をふまえて、問題のテロ行為が「武力行使」か「武力攻撃」かという性質規定が重要な問題となる。同事件の航空機突入行為は、重大性の点で「武力攻撃」にも比すべき国際テロ行為の出現と、かかるテロ攻撃の破綻国家による国際社会への拡散・放置という状況が国際安全保障に正面から課題を突きつけていることを認識した上で、国際法・国内法の解釈または整備を進めるべきである。
  • 「国際法(2005年学界回顧)」, 『法律時報』, 77巻13号(通巻964号), 230, 236, 2005年12月01日, 日本評論社, 2005年の国際法関連の諸学会の活動と、2004年10月から2005年9月までの『法律時報』誌「文献月報」欄への掲載分を中心に国際法関連の著書・論文等を紹介する。
  • 「国際法(2006年学界回顧)」, 『法律時報』, 78巻13号(通巻977号), 243, 250, 2006年12月01日, 日本評論社, 2006年の国際法関連の諸学会の活動と、2005年10月から2006年9月までの『法律時報』誌「文献月報」欄への掲載分を中心に国際法関連の著書・論文等を紹介する。
  • 「国際法(2007年学界回顧)」, 『法律時報』, 79巻13号(通巻990号), 244, 251, 2007年12月01日, 日本評論社, 2007年の国際法関連の諸学会の活動と、2006年10月から2007年9月までの『法律時報』誌「文献月報」欄への掲載分を中心に国際法関連の著書・論文等を紹介する。

著書等出版物

  • 国際法学入門, 成文堂, 2011年06月20日, 阿部浩己、黒田秀治、萬歳寛之、川眞田嘉寿子、江藤淳一、鈴木めぐみ、今井 直、清水章雄、井上秀典、佐古田彰、永田高英、山下恭弘, 国際法における武力行使の規制、集団安全保障、平和維持活動についての基本的制度の説明と、論点の解析。

講演・発表

  • 「国際テロ行為に対する武力による対抗措置としての報復爆撃」, 2001年05月01日, 国際法学会2001年度春季大会, 国際テロ行為に対する報復爆撃は、冷戦後期に既に国際司法裁判所がニカラグア判決で言及した「対抗措置」として分析し対応する必要がある。その結果、1998年のアフガン・スーダン爆撃は、国際的影響の大きい暴力行為となったテロ行為を破綻国家が「黙認・援助」を通じて拡散することで平和に対する脅威となった一方、国家が限定的な被害の措置で対応しうるようになったこと、そして、対抗措置の認定問題や対世的義務との関係から、かかる武力行使には国際社会のコントロールが必然的に要請されることを示していることが明らかとなる。

教育活動

オフィスアワーの実施時期・曜時

  • 2018

学外活動

学協会活動

  • 米国国際法学会, 1989年04月
  • 軍事史学会, 1989年05月, 2000年03月
  • 国際法学会, 1989年05月
  • 世界法学会, 1989年05月
  • 英国国際法比較法学会, 1998年04月, 2000年08月
  • ヨーロッパ国際法学会, 2010年01月