K-ReaD（ Kokugakuin University Researcher’s Achievement）
| Kim GUEMSUN | |
| Department of Tourism and Community Development | |
| Associate Professor |
Last Updated :2025/06/23
研究者基本情報
氏名
氏名
Kim GUEMSUN
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所属・職名
学歴
学位
職歴
- 01 Jun. 2019, 31 Mar. 2021
- 01 Apr. 2014, 31 Mar. 2017
- 01 Apr. 2013, 31 Mar. 2021
- 01 Apr. 2012, 31 Mar. 2014
- 01 Apr. 2011, 31 Mar. 2021
- 01 Apr. 2008, 31 Mar. 2012
本学就任年月日
研究分野
研究活動
論文
- NIMBY Syndrome and Policy Making by Citizens' Commission : Its Work and Problem, The Case of Komae City in Tokyo, 57, 1, 235, 264,266-272, Jul. 2016
- Structure and Dynamics of Decentralization Reforms in South Korea, 55, 2, 331, 382, Jan. 2015
- 106, 7, 23, 28, Jul. 2015
- Mar. 2014
- A POLITICAL AND ADMINISTRATIVE ANALYSIS ON CONFLICT MANAGEMENT OF LOCAL GOVERNMENTS:CASE STUDIES OF GENERAL WASTE INCINERATION FACILITIES OF SUGINAMI WARD AND MUSASHINO CITY IN TOKYO, Guemseon KIM, SOCIOTECHNICA, 11, 0, 55, 69, 2014, Sociotechnology Research Network, This paper analyzes mutual benefits of the waste disposal control process from the political and administrative views by focusing on opposing opinions between the local government and the residents in a surrounding area regarding the location of a general waste disposal facility. Particularly, taking the examples from Musashino Clean Center and Suginami Waste Incineration Plant, we show a comparative analysis of the process leading up to these decision-makings. As a result of the analysis, several main factors which can affect local government's conflict managements were found, such as individual characters of disputing parties, resident's participation performances, the character of decision-making arenas, and political structure.
- Mar. 2013
- The future of regional administration and autonomy in Korea: the transformation of Eup, Myeon, Dong fuctions, Journal of urban policy studies, 2, 185, 230, 2008
- The status and problems of autonomous districts in metropolitan city: with a reference to 25 autonomous districts in Seoul metropolitan governmemt, Journal of urban policy studies, 1, 155, 190, 2007
- A dispute over construction of waste disposal and facilities and an ideal method for public administration (2), KIM Guemseon, Tokyo Metropolitan University journal of law and politics, 48, 1, 207, 255, Jul. 2007, Tokyo Metropolitan University
- A Dispute over Construction of Waste Disposal Facilities and an Ideal Method for Public Administration (1), KIM Guemsun, Tokyo Metropolitan University journal of law and politics, 47, 2, 195, 228, Jan. 2007, Tokyo Metropolitan University
- Implementation of Waste Disposal Facility Siting : Making Consensus Perspective, KIM Guemsun, Tokyo Metropolitan University journal of law and politics, 45, 1, 313, 370, Jul. 2004, Tokyo Metropolitan University
Misc
著書等出版物
講演・発表
競争的資金
教育活動
担当授業
- 2022, 1年次前期の必修となる本科目では、観光まちづくり学部での学習を始めるにあたり、大学における主体的な学修の方法を理解し、基礎的な学修能力を身につけることを目的とする。|具体的には、初歩的なアカデミックスキルとして、文献検索・引用の作法や、論理的な記述方法に基づいたレポートの作成方法を修得する。また、 他者と協働して課題に取り組むためのディスカッションやプレゼンテーシ ョンの作法について、観光やまちづくりにかかわる課題を通して実践的に身につける。
- 2022, この科目は１年次後期に開講する少人数制の選択科目のゼミナールである。導入ゼミナールで身につけたアカデミックスキルを実際の研究やプロジェクトに近い形で活用するとともに、観光まちづくりに関連する各専門分野のより個別的な内容に触れることを目指す。|各教員がそれぞれの専門分野に従って提示する課題―例えばキャンパス近郊の観光まちづくりの現地見学や、当該分野における基礎的な文献の購読等―に複数取り組むことで、多様なアプローチを経験する。この科目を通して、自らの興味関心を観光まちづくりの関連分野でどのように位置づけることができるのかを考える。
- 2023
- 2023
- 2023
- 2023, 現代社会において、人々はさまざまな場面で行政と関わって暮らしている。普段の生活の中で行政の活動を意識することは少ないが、行政は、人々が暮らしの中で守るべきルールを定め、その暮らしを支えるサービスを提供している。とりわけ、私たちの生活の多くの部分は、市役所や町村役場あるいは都道府県庁が提供するサービスやそこに勤める公務員といわれる人々の活動に負っている。| 現在、少子高齢化、人口減少の進展、経済のグローバル化、高度情報化、新型コロナウイルス感染症など、内外に起こっている諸変化は、1700あまりある全国の地方自治体に様々な課題を生み出し、新たな対応を迫っている。その地方自治体の取り組み方は私たち住民の日常の暮しにも大きな影響を与えている。| 本講義では、現代日本の地方自治体に焦点を当てながら、地域社会を維持するための地方自治の制度がどのようなものであり、それがどのような原理に基づいて創られているのか、そしてそれが実際にどのように運用されているのかについて検討する。| 詳しくは、地方自治の意義と存在根拠、中央地方関係、日本の地方自治の歴史、二層制の基本的な枠組みと広域行政制度、自治体の統治構造（首長と議会の関係と役割）、自治体活動を支える組織・人事・財政のしくみ、自治体と住民との関係について多角的に概説する。
- 2023, 1年次前期の必修となる本科目では、観光まちづくり学部での学習を始めるにあたり、大学における主体的な学修の方法を理解し、基礎的な学修能力を身につけることを目的とする。|具体的には、初歩的なアカデミックスキルとして、文献検索・引用の作法や、論理的な記述方法に基づいたレポートの作成方法を修得する。また、他者と協働して課題に取り組むためのディスカッションやプレゼンテーシ ョンの作法について、観光やまちづくりにかかわる課題を通して実践的に身につける。
- 2023, 本科目は１年次後期に開講する少人数制の選択科目のゼミナールである。担当教員が専門分野に従って提示する課題の中から2つに取り組むことで、観光まちづくりに関連する各専門分野のより個別的な内容にふれるとともに、観光まちづくりへの多様なアプローチを実践的に学んでいく。また、導入ゼミナールで身につけたアカデミックスキルを実際の研究やプロジェクトに近い形で活用する。|本科目の履修を通して、自らの興味・関心を観光まちづくりの関連分野でどのように位置づけ、掘り下げていくことができるのかを考える。
- 2024, 新型コロナウイルス感染症の拡大が収束に向かいつつある現況とは対照的に、地域社会は人口減少や少子高齢化による経済の縮小、空き家の増加、社会インフラの老朽化、地域コミュニティの弱体化、労働力不足など多様な課題に直面している。こうした中だからこそ、自治体には地域に根差した政策の実行が求められている。そのために重要なのは、現場で課題に直面している住民の声を把握し、政策に反映させていくことだろう。これを実現するためには、急速に進展したデジタルツールなども活用しながら、住民の多様な意見を集約し、適切にまとめ上げることが求められる。|本講義では、地域政策における住民参加と合意形成のプロセスに注目し、住民がどのように自治体運営に参加し、どのようにして自分たちの意思を反映させていくかについて制度と運用、理論と実践を往復しながら、国内外の事例を交えて多角的に検討する。これにより、学生は地域政策における住民参加の重要性と実践的なアプローチについて深く理解することができる。
- 2024, 私たちの生活は、さまざまな形で行政と結びついている。特に、福祉、教育、まちづくりなどの日常生活の側面は、地方自治体の活動と密接に関連している。この講義では、地方自治の基本原理とその歴史的発展を概観し、自治体がいかにして住民の生活を支え、向上させているか、その具体的な方法と実際の運用について詳しく学ぶ。|まずは、住民の日常生活が自治体の提供する政策やサービスとどのように関連しているかの理解から始める。続いて、地方自治の理念、基本原理、意義、及びその効果を探る。その後、過去四半世紀にわたる地方分権改革の取り組みを振り返り、社会や時代の変化に伴って自治体の構造がどのように変わってきたのかを深く掘り下げる。また、市役所や町村役場、都道府県庁といった地方自治体がどのような枠組みと考え方に基づいて設置され、どのような役割と機能を持ち、制度的にどのような特徴を有しているのかを学ぶ。特に、自治体と国（中央政府）との関係や統治構造について詳細に概説する。最後に、自治体が効果的に機能するための組織構造、人事管理、財政管理の基礎を学び、少子高齢化や人口減少といった現代の課題に対応する自治体の計画策定と、地域コミュニティとの連携方法について探求する。
- 2024, ３年次通年の必修の演習となる本科目は、各自の専門分野の興味・関心に基づき専門的指導を受ける端緒となるもので、４年次に通年で取組む「卒業研究」の導入的かつ動機付け的な科目である。観光まちづくりに関連した学生の興味・関心について、指導教員や学生同士で問題意識を共有し合いながら、各自が研究のテーマを設定し、発表を行う。
- 2024, 1年次前期の必修となる本科目では、観光まちづくり学部での学習を始めるにあたり、大学における主体的な学修の方法を理解し、基礎的な学修能力を身につけることを目的とする。|具体的には、初歩的なアカデミックスキルとして、文献検索・引用の作法や、論理的な記述方法に基づいたレポートの作成方法を修得する。また、他者と協働して課題に取り組むためのディスカッションやプレゼンテーシ ョンの作法について、観光やまちづくりにかかわる課題を通して実践的に身につける。