K-ReaD（ Kokugakuin University Researcher’s Achievement）
| 金 今善 | |
| 観光まちづくり学部 観光まちづくり学科 | |
| 准教授 |
Last Updated :2024/08/02
研究者基本情報
氏名
氏名
金 今善, キム クンソン
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所属・職名
学歴
学位
職歴
- 2019年06月01日, 2021年03月31日, 一般財団法人行政管理研究センター, 研究員
- 2014年04月01日, 2017年03月31日, 首都大学東京, 都市教養学部法学系, 助教
- 2013年04月01日, 2021年03月31日, 國學院大學, 法学部, 兼任講師
- 2012年04月01日, 2014年03月31日, せたがや自治政策研究所, 特別研究員
- 2011年04月01日, 2021年03月31日, 成蹊大学, 経済学部, 非常勤講師
- 2008年04月01日, 2012年03月31日, 新宿自治創造研究所, 非常勤研究員
本学就任年月日
研究分野
研究活動
論文
- NIMBY問題と市民委員会型政策形成 : 東京都狛江市の事例からみた機能と陥穽, 金 今善, 法学会雑誌, 57, 1, 235, 264,266-272, 2016年07月, 首都大学東京都市教養学部法学系
- 韓国における分権改革の構造と動態, 金 今善, 法学会雑誌, 55, 2, 331, 382, 2015年01月, 首都大学東京都市教養学部法学系
- 迷惑施設問題への自治体の対応をめぐる実態とそのあり方 : 一般廃棄物処理施設をめぐる紛争を中心に (特集 「迷惑施設」とどう向き合うか), 金 今善, 都市問題, 106, 7, 23, 28, 2015年07月, 後藤・安田記念東京都市研究所
- 自治体行政における紛争管理と参加をめぐる諸問題, 金今善, 『都市社会研究』第6号, 2014年03月, せたがや自治政策研究所
- 自治体の紛争管理に関する政治・行政学的考察:杉並区と武蔵野市の一般廃棄物処理施設事例研究, 金 今善, 社会技術研究論文集, 11, 0, 55, 69, 2014年, 社会技術研究会, 本稿は，一般廃棄物処理施設の立地をめぐって事業主体・自治体と立地地域との間で展開される，対立・競合する諸利益の調整過程を，自治体行政における '紛争管理' という新たな枠組みを構築して捉え，政治・行政学的に考察したものである．具体的には，杉並区清掃工場建設事例と武蔵野市クリーンセンター建設事例を取り上げ，その決定に至るまでの過程を比較分析した．分析の結果，自治体行政における紛争管理のあり方に影響を与える要素として，紛争当事者の性格（問題意識や信頼の程度等），住民参加の経験，意思形成の場の特性，政治構造などの知見が得られた．
- 韓国の特別市・広域市―自治区制度の改編論議が問いかけるもの～大都市地域にふさわしい自治の仕組みを探る～, 金今善, 『都市社会研究』第5号, 2013年03月, せたがや自治政策研究所
- 韓国における「地域行政」と自治の行方?--邑・面・洞機能転換, 金 今善, 都市政策研究, 2, 185, 230, 2008年, 首都大学東京都市教養学部都市政策コース
- 大都市における自治区の現状と課題--ソウル特別市二五自治区を中心に, 金 今善, 都市政策研究, 1, 155, 190, 2007年, 首都大学東京都市教養学部都市政策コース
- 廃棄物処理施設の建設をめぐる紛争と行政対応のあり方(2・完), 金 今善, 法学会雑誌, 48, 1, 207, 255, 2007年07月, 首都大学東京都市教養学部法学系 東京都立大学法学部
- 廃棄物処理施設の建設をめぐる紛争と行政対応のあり方(1), 金 今善, 法学会雑誌, 47, 2, 195, 228, 2007年01月, 首都大学東京都市教養学部法学系 東京都立大学法学部
- 迷惑施設の立地をめぐる政策執行過程における「合意形成」--東京都日の出町最終処分場立地紛争を中心に, 金 今善, 東京都立大学法学会雑誌, 45, 1, 313, 370, 2004年07月, 東京都立大学法学部
Misc
- 基礎自治体としての新宿区の今後のあり方について, 金今善・北野和雄, 『2008（平成20）年度 新宿自治創造研究所 活動報告書』, 2010年03月, 新宿区新宿自治創造研究所
- 集合住宅WG～統計データから見る新宿区のマンション～, 金今善・鍋島協太郎, 『研究所レポート2010 集合住宅WG報告（1）』, 2011年03月, 新宿区新宿自治創造研究所
- 集合住宅WG～マンションから見る新宿区の地域特性～, 金今善・大熊賢司, 『研究所レポート2011 集合住宅WG報告（2）』, 2011年11月, 新宿区新宿自治創造研究所
- 集合住宅WG～新宿区におけるマンションと地域社会のつながりの実態～, 金今善・大熊賢司 , 『研究所レポート2011 集合住宅WG報告（3）』, 2012年03月, 新宿区新宿自治創造研究所
- 地域公共施設の住民管理に関する研究～地域コミュニティ施設を例に～, 金今善, 『2012年活動報告書』Vol.5, 2013年05月, せたがや自治政策研究所
- 世田谷区におけるコミュニティ行政の展開とその特徴に関する研究, 金今善, 『2013年 活動報告書』Vol.6, 2014年06月, せたがや自治政策研究所
- 書評「寄本勝美著『リサイクル政策の形成と市民参加』（有斐閣，2009年）」, 金今善, 日本行政学会編『年報行政研究』第46号，150－152頁, 2011年05月10日, ぎょうせい
著書等出版物
講演・発表
- 報告「廃棄物処理施設の立地選定過程における市民委員会方式の構成と効果、その陥穽」, 金今善, 2015年度日本行政学会『分科会Ｄ：自治体における参加・協働・紛争 ～ローカル・ガバナンスの諸相～』（於：沖縄県男女共同参画センターてぃる）, 2015年05月10日
- 報告「公共紛争における相互協力的紛争管理の可能性と限界―一般廃棄物処理施設の立地をめぐる紛争を題材に―」, 金今善, 2013年度日本公共政策学会『自由公募テーマセッションⅣ「パネル企画：政策過程の相互作用性に着目した基礎自治体ガバナンスの把握の多様性』（於：福島・コラッセふくしま）, 2013年06月02日
- 報告「都市における集合住宅と地域社会とのつながりの実態」, 大熊賢司・金今善, 第34回地方自治研究全国集会（於：神戸市）第８分科会「都市(まち)と地方の再生とまちづくり」, 2012年10月19日
競争的資金
- 24H00137, 2024, 日本学術振興会, 科学研究費助成事業 基盤研究(A), 代表的官僚制論から見る日本官僚制：国際比較に基づく定性・定量混合アプローチ, 政府における社会の諸集団の代表性の確保は現代民主制の根本的問題である。しかしながら、日本においては政治とともに政府の重要な構成要素である行政の代表性に対する関心は低く、低水準に留まってきた。また国際的に重要なトピックでありながら、行政の代表性に関する国際比較研究は殆ど実施されてこなかった。本研究は代表的官僚制論を応用し国際比較と制度的文脈の明確化を行いながら、定性定量の両面に意を払った探索的混合研究を通じ日本官僚制の代表性に関する特質を包括的に浮き彫りにする。研究の第1段階では行政の代表性に関わる制度的側面と認識的側面について日本と海外を事例に質的分析を実施することで、各政府における制度の異質性を明らかにし、行政の代表性に関わる人々の態度・行動に影響を及ぼす要因を探索的に解明する。第2段階では明らかにされた諸要因を組み込みながらアンケート調査を行い各種要因の影響を統計的に検証する。日本だけではなく海外でもほとんど取り組まれていない行政の代表性に関する国際比較と混合研究を通じ、行政の代表性というテーマを日本で確立し、同テーマに関する国際的な貢献を行つ。
- 22K01931, 2022, 日本学術振興会, 科学研究費助成事業 基盤研究(C), 韓国ソウル市における住民主体のまちづくりの展開とローカル・ガバナンスに関する研究
- 16HP5141, 2016, 日本学術振興会, 科学研究費補助費（研究成果公開促進費）, 自治体行政における紛争管理～迷惑施設立地問題とどう向き合うか～
- 22K01931, 韓国ソウル市における住民主体のまちづくりの展開とローカル・ガバナンスに関する研究, 本研究では、韓国ソウル市のマウル共同体づくり事業を対象として、ローカル・ガバナンスの観点からコミュニティ・レベルでの住民自治のあり方を考察する。具体的には、（１）「ソウル型住民自治会モデル事業」の推進背景、制度設計上の特徴及び方向性、運営体系等に関する現状と課題の分析を行う。（２）ソウル市25自治区において、行政と住民のインターフェースとしての役割を担いながら、多様な主体の協働によるマウル共同体づくり活動を支援する、マウル共同体総合支援センターを対象に、地域協働コーディネーター（調整役）に求められる組織マネジメントとネットワーク形成に関する中間支援組織のあり方を探求する。;本研究は、韓国のソウル型住民自治会モデル事業における地域自治の仕組みづくりの制度改革の動態の把握を通じて、コミュニティ・レベルでの住民自治のあり方を考察することを目的としている。;令和4年度では、ソウル型住民自治会モデル事業が推進された背景や目的に関する情報収集を行い、その法的な特徴や規定について調査した。さらに、ソウル型住民自治会モデル事業の推進状況や直面している課題について、既存文献やソウル市が公表している政策資料や統計データなどを中心に整理分析を行っている。また、住民自治会モデル事業を推進する上で、市民活動団体と行政のインターフェースを担う中間支援組織の役割や機能、課題についても先行研究を中心に論点整理を行った。これらの情報収集と分析・整理を通じて、ソウル型住民自治会モデル事業の基礎情報を得ることができた。;2017年10月に、ソウル市は「ソウル型住民自治会」制度を提案し、各自治区に住民自治会の設置を促している。各自治区では、ソウル市の「ソウル特別市〇〇区住民自治会設置・運営に関する条例（案）」に基づいて住民自治会の設置に取り組み、2021年6月現在、22自治区236洞で住民自治会が構成・運営されていることが分かった。また、住民自治会が形成された後、それに関わる市民団体の支援や官民協働をコーディネートするために洞自治支援官が配置されている。洞自治支援官は、マウルづくりの専門家として、広報活動や住民自治学校の運営、委員選定結果の案内、住民とのコミュニケーションに従事している。;また、地域住民の積極的な参加や地域活動の拠点づくり、民間企業やNPO、地域団体の役割も重要視されており、地域社会の意向を行政に反映させるためには、コミュニティ・レベルでの民主的なガバナンスの構築が求められていることが分かった。;新型コロナウイルスの影響等で予定していた韓国での現地調査を見送ることとなったため、進捗状況はやや遅れている。ただ、ネットを通しての関連資料の収集・分析を行った。特に、ソウル市クムチョン区のシフン3洞における住民自治会の運用に関する情報交換で、子どもの日のお祭りなどの事業について住民が直接投票し（15歳以上なら誰でも可能）、その優先順位を決めていることが分かった。この投票結果は予算配分などに活用される。次年度は、現地調査を通して、これらの実態把握を進めたい。;次年度は、前述した調査枠組みに従って現地調査を行い、実態を把握することに取り組む。そして、日本の地域自治の仕組みづくりの動向を注視しつつ研究を進め、論文として発表する準備を進めていきたい。具体的には、韓国在住の研究協力者との情報交換を進めながら、ソウル市内の複数の住民自治会における合意形成プロセスや政策への関与方法などを調査し、中間支援組織の組織及び実態について韓国調査を進める。引き続き、ネットを通して資料を収集し、入手した資料の分析を行い、研究成果は、学術論文として国内外の学術雑誌に投稿し、発表する予定である。
- 24H00137, 代表的官僚制論から見る日本官僚制：国際比較に基づく定性・定量混合アプローチ, 政府における社会の諸集団の代表性の確保は現代民主制の根本的問題である。しかしながら、日本においては政治とともに政府の重要な構成要素である行政の代表性に対する関心は低く、低水準に留まってきた。また国際的に重要なトピックでありながら、行政の代表性に関する国際比較研究は殆ど実施されてこなかった。;本研究は、代表的官僚制論を応用し、国際比較と制度的文脈の明確化を行いながら、定性定量の両面に意を払った探索的混合研究を通じ日本官僚制の代表性に関する特質を包括的に浮き彫りにする。
- JP22K01931, 韓国ソウル市における住民主体のまちづくりの展開とローカル・ガバナンスに関する研究, 本研究では、韓国ソウル市のマウル共同体づくり事業を対象として、ローカル・ガバナンスの観点からコミュニティ・レベルでの住民自治のあり方を考察する。具体的には、（１）「ソウル型住民自治会モデル事業」の推進背景、制度設計上の特徴及び方向性、運営体系等に関する現状と課題の分析を行う。（２）ソウル市25自治区において、行政と住民のインターフェースとしての役割を担いながら、多様な主体の協働によるマウル共同体づくり活動を支援する、マウル共同体総合支援センターを対象に、地域協働コーディネーター（調整役）に求められる組織マネジメントとネットワーク形成に関する中間支援組織のあり方を探求する。;本年度の研究では、ソウル市におけるマウル共同体支援を担う中間支援組織の役割とその実践的な活動が地域社会の持続可能な発展にどのように貢献しているかを詳細に分析した。中間支援組織は、教育プログラムの提供、ネットワーキングの機会創出、政策提案、自治能力向上のサポートを通じて、地域住民が自らの課題を解決し、地域の自立を促進する重要な役割を果たしている。;具体的には、ソウル市マウル共同体総合支援センターは、地域共同体の計画策定支援や市民教育プログラムの実施、地域コミュニティのネットワーキングを促進するなど、広範な支援を提供している。また、各地域に設置された住民自治会は、地域住民の直接的な参加と意思決定を促進し、具体的な地域課題に対処している。;調査の一環として行われたインタビューでは、これらの中間支援組織が主導するプログラムが地域活性化と社会結束の強化にどのように寄与しているかを検証した。これらの組織は、教育やネットワーキングの支援、自治能力向上など多岐にわたるサービスを提供し、地域コミュニティの自立と持続可能な発展を促進している。;しかし、呉世勲市長の就任以降（2021年4月）の新しい市政の方針と財政的制約により、これら中間支援組織は資金調達の困難に直面しており、その持続可能性に重大な影響を受けている。支援事業の廃止や予算削減が、これらの組織が提供するサービスの質と範囲に直接的な打撃を与えており、地域コミュニティへの長期的な影響が懸念されている。;今後の課題としては、中間支援組織が直面するこれらの問題に対処しながら、持続可能な資金調達戦略を開発し、国際的な視野で地域共同体の支援と発展を進める方策が求められる。本年度の研究を通じて中間支援組織の重要性が再認識され、その実践的な取り組みが地域変革の鍵であることが理解された。;本年度の研究では、ソウル市における中間支援組織が地域コミュニティの活性化、教育支援、相談支援、政策調整における重要な役割を果たしていることが確認された。具体的には、マウル共同体総合支援センターや各自治区のマウル自治センターの取り組みが事例として分析され、その成果と課題が詳細に検討された。この分析から、地域コミュニティの自立と発展を支援するための効果的な手法が明らかになり、具体的な成功要因が特定された。;インタビュー調査を通じて、地域住民が直面する課題に対する取り組みや、それらの課題解決に向けた中間支援組織の役割について貴重な洞察が得られた。これらの調査は、中間支援組織が地域コミュニティにおける「実質的自治」の実現にどのように貢献しているかを明らかにし、研究の質と深さを向上させた。;今後の研究では、収集したデータを基に、地域コミュニティの持続可能な発展を促進するための新たな仕組みを開発する予定である。さらに政治的変動や予算削減が中間支援組織に与える影響も詳しく分析し、これに基づいて研究課題に関連する政策提言や改善策を具体化する予定である。;これらの研究成果と計画は、地域コミュニティの自立を支え、さらなる社会的影響を生み出すことを目指している。研究は計画に沿って順調に進行しており、期待される成果に向けて概ね順調に進んでいる。;今後の研究推進方策として以下の点を挙げる。;・これまでに収集したデータを基に、地域コミュニティの持続可能な発展を促進するための新たな仕組みの開発を進める。特に、効果的な自治モデルの確立に向けて、データを再分析し、より具体的な改善策や政策提言を検討する。;・政治的変動や予算削減が中間支援組織に与える影響を詳細に分析する。これにより、中間支援組織が直面する課題への対応策を強化し、持続可能な資金調達戦略を開発する。;・他国の中間支援組織の成功事例と比較し、その適用可能性を検討する。国際的な視野を取り入れることで、地域特有の課題に対する新たな解決策を発見する可能性が高まる。;・現地調査をさらに頻繁に行い、地域住民や関係者との連携を強化する。地域からの直接的なフィードバックを研究に活かし、より実践的な提案を目指す。;・研究成果を学術誌や学会で発表し、広範囲からのフィードバックを得る。このフィードバックを活かして、研究内容の充実と精度をさらに高める。
教育活動
担当授業
- 導入ゼミナール, 2022, 1年次前期の必修となる本科目では、観光まちづくり学部での学習を始めるにあたり、大学における主体的な学修の方法を理解し、基礎的な学修能力を身につけることを目的とする。|具体的には、初歩的なアカデミックスキルとして、文献検索・引用の作法や、論理的な記述方法に基づいたレポートの作成方法を修得する。また、 他者と協働して課題に取り組むためのディスカッションやプレゼンテーシ ョンの作法について、観光やまちづくりにかかわる課題を通して実践的に身につける。
- 基礎ゼミナールA, 2022, この科目は１年次後期に開講する少人数制の選択科目のゼミナールである。導入ゼミナールで身につけたアカデミックスキルを実際の研究やプロジェクトに近い形で活用するとともに、観光まちづくりに関連する各専門分野のより個別的な内容に触れることを目指す。|各教員がそれぞれの専門分野に従って提示する課題―例えばキャンパス近郊の観光まちづくりの現地見学や、当該分野における基礎的な文献の購読等―に複数取り組むことで、多様なアプローチを経験する。この科目を通して、自らの興味関心を観光まちづくりの関連分野でどのように位置づけることができるのかを考える。
- 地方自治概論, 2023
- 導入ゼミナール, 2023
- 基礎ゼミナールA, 2023
- 地方自治概論, 2023, 現代社会において、人々はさまざまな場面で行政と関わって暮らしている。普段の生活の中で行政の活動を意識することは少ないが、行政は、人々が暮らしの中で守るべきルールを定め、その暮らしを支えるサービスを提供している。とりわけ、私たちの生活の多くの部分は、市役所や町村役場あるいは都道府県庁が提供するサービスやそこに勤める公務員といわれる人々の活動に負っている。| 現在、少子高齢化、人口減少の進展、経済のグローバル化、高度情報化、新型コロナウイルス感染症など、内外に起こっている諸変化は、1700あまりある全国の地方自治体に様々な課題を生み出し、新たな対応を迫っている。その地方自治体の取り組み方は私たち住民の日常の暮しにも大きな影響を与えている。| 本講義では、現代日本の地方自治体に焦点を当てながら、地域社会を維持するための地方自治の制度がどのようなものであり、それがどのような原理に基づいて創られているのか、そしてそれが実際にどのように運用されているのかについて検討する。| 詳しくは、地方自治の意義と存在根拠、中央地方関係、日本の地方自治の歴史、二層制の基本的な枠組みと広域行政制度、自治体の統治構造（首長と議会の関係と役割）、自治体活動を支える組織・人事・財政のしくみ、自治体と住民との関係について多角的に概説する。
- 導入ゼミナール, 2023, 1年次前期の必修となる本科目では、観光まちづくり学部での学習を始めるにあたり、大学における主体的な学修の方法を理解し、基礎的な学修能力を身につけることを目的とする。|具体的には、初歩的なアカデミックスキルとして、文献検索・引用の作法や、論理的な記述方法に基づいたレポートの作成方法を修得する。また、他者と協働して課題に取り組むためのディスカッションやプレゼンテーシ ョンの作法について、観光やまちづくりにかかわる課題を通して実践的に身につける。
- 基礎ゼミナールA, 2023, 本科目は１年次後期に開講する少人数制の選択科目のゼミナールである。担当教員が専門分野に従って提示する課題の中から2つに取り組むことで、観光まちづくりに関連する各専門分野のより個別的な内容にふれるとともに、観光まちづくりへの多様なアプローチを実践的に学んでいく。また、導入ゼミナールで身につけたアカデミックスキルを実際の研究やプロジェクトに近い形で活用する。|本科目の履修を通して、自らの興味・関心を観光まちづくりの関連分野でどのように位置づけ、掘り下げていくことができるのかを考える。