K-ReaD（ Kokugakuin University Researcher’s Achievement）
| 金 今善 | |
| 観光まちづくり学部 観光まちづくり学科 | |
| 准教授 |
Last Updated :2025/10/23
研究者基本情報
氏名
氏名
金 今善, キム クンソン
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所属・職名
学歴
学位
職歴
- 2019年06月01日, 2021年03月31日, 一般財団法人行政管理研究センター, 研究員
- 2014年04月01日, 2017年03月31日, 首都大学東京, 都市教養学部法学系, 助教
- 2013年04月01日, 2021年03月31日, 國學院大學, 法学部, 兼任講師
- 2012年04月01日, 2014年03月31日, せたがや自治政策研究所, 特別研究員
- 2011年04月01日, 2021年03月31日, 成蹊大学, 経済学部, 非常勤講師
- 2008年04月01日, 2012年03月31日, 新宿自治創造研究所, 非常勤研究員
本学就任年月日
研究分野
研究活動
論文
- 制度先行型と実態先行型の住民自治 ―日韓比較に基づく「接合モデル」の提示―, 金今善, 季刊 行政管理研究, 191, 48, 60, 2025年09月, 一般財団法人 行政管理研究センター
- NIMBY問題と市民委員会型政策形成 : 東京都狛江市の事例からみた機能と陥穽, 金 今善, 法学会雑誌, 57, 1, 235, 264,266-272, 2016年07月, 首都大学東京都市教養学部法学系
- 迷惑施設問題への自治体の対応をめぐる実態とそのあり方 : 一般廃棄物処理施設をめぐる紛争を中心に (特集 「迷惑施設」とどう向き合うか), 金 今善, 都市問題, 106, 7, 23, 28, 2015年07月, 後藤・安田記念東京都市研究所
- 韓国における分権改革の構造と動態, 金 今善, 法学会雑誌, 55, 2, 331, 382, 2015年01月, 首都大学東京都市教養学部法学系
- 自治体行政における紛争管理と参加をめぐる諸問題, 金今善, 『都市社会研究』第6号, 2014年03月, せたがや自治政策研究所
- 自治体の紛争管理に関する政治・行政学的考察:杉並区と武蔵野市の一般廃棄物処理施設事例研究, 金 今善, 社会技術研究論文集, 11, 0, 55, 69, 2014年, 社会技術研究会, 本稿は，一般廃棄物処理施設の立地をめぐって事業主体・自治体と立地地域との間で展開される，対立・競合する諸利益の調整過程を，自治体行政における '紛争管理' という新たな枠組みを構築して捉え，政治・行政学的に考察したものである．具体的には，杉並区清掃工場建設事例と武蔵野市クリーンセンター建設事例を取り上げ，その決定に至るまでの過程を比較分析した．分析の結果，自治体行政における紛争管理のあり方に影響を与える要素として，紛争当事者の性格（問題意識や信頼の程度等），住民参加の経験，意思形成の場の特性，政治構造などの知見が得られた．
- 韓国の特別市・広域市―自治区制度の改編論議が問いかけるもの～大都市地域にふさわしい自治の仕組みを探る～, 金今善, 『都市社会研究』第5号, 2013年03月, せたがや自治政策研究所
- 韓国における「地域行政」と自治の行方?--邑・面・洞機能転換, 金 今善, 都市政策研究, 2, 185, 230, 2008年, 首都大学東京都市教養学部都市政策コース
- 廃棄物処理施設の建設をめぐる紛争と行政対応のあり方(2・完), 金 今善, 法学会雑誌, 48, 1, 207, 255, 2007年07月, 首都大学東京都市教養学部法学系 東京都立大学法学部
- 廃棄物処理施設の建設をめぐる紛争と行政対応のあり方(1), 金 今善, 法学会雑誌, 47, 2, 195, 228, 2007年01月, 首都大学東京都市教養学部法学系 東京都立大学法学部
- 大都市における自治区の現状と課題--ソウル特別市二五自治区を中心に, 金 今善, 都市政策研究, 1, 155, 190, 2007年, 首都大学東京都市教養学部都市政策コース
- 迷惑施設の立地をめぐる政策執行過程における「合意形成」--東京都日の出町最終処分場立地紛争を中心に, 金 今善, 東京都立大学法学会雑誌, 45, 1, 313, 370, 2004年07月, 東京都立大学法学部
Misc
- 基礎自治体としての新宿区の今後のあり方について, 金今善・北野和雄, 『2008（平成20）年度 新宿自治創造研究所 活動報告書』, 2010年03月, 新宿区新宿自治創造研究所
- 集合住宅WG～統計データから見る新宿区のマンション～, 金今善・鍋島協太郎, 『研究所レポート2010 集合住宅WG報告（1）』, 2011年03月, 新宿区新宿自治創造研究所
- 集合住宅WG～マンションから見る新宿区の地域特性～, 金今善・大熊賢司, 『研究所レポート2011 集合住宅WG報告（2）』, 2011年11月, 新宿区新宿自治創造研究所
- 集合住宅WG～新宿区におけるマンションと地域社会のつながりの実態～, 金今善・大熊賢司 , 『研究所レポート2011 集合住宅WG報告（3）』, 2012年03月, 新宿区新宿自治創造研究所
- 地域公共施設の住民管理に関する研究～地域コミュニティ施設を例に～, 金今善, 『2012年活動報告書』Vol.5, 2013年05月, せたがや自治政策研究所
- 世田谷区におけるコミュニティ行政の展開とその特徴に関する研究, 金今善, 『2013年 活動報告書』Vol.6, 2014年06月, せたがや自治政策研究所
- 書評「寄本勝美著『リサイクル政策の形成と市民参加』（有斐閣，2009年）」, 金今善, 日本行政学会編『年報行政研究』第46号，150－152頁, 2011年05月10日, ぎょうせい
著書等出版物
講演・発表
- 報告「廃棄物処理施設の立地選定過程における市民委員会方式の構成と効果、その陥穽」, 金今善, 2015年度日本行政学会『分科会Ｄ：自治体における参加・協働・紛争 ～ローカル・ガバナンスの諸相～』（於：沖縄県男女共同参画センターてぃる）, 2015年05月10日
- 報告「公共紛争における相互協力的紛争管理の可能性と限界―一般廃棄物処理施設の立地をめぐる紛争を題材に―」, 金今善, 2013年度日本公共政策学会『自由公募テーマセッションⅣ「パネル企画：政策過程の相互作用性に着目した基礎自治体ガバナンスの把握の多様性』（於：福島・コラッセふくしま）, 2013年06月02日
- 報告「都市における集合住宅と地域社会とのつながりの実態」, 大熊賢司・金今善, 第34回地方自治研究全国集会（於：神戸市）第８分科会「都市(まち)と地方の再生とまちづくり」, 2012年10月19日
その他
- 諸外国における情報公開制度 に関する調査研究報告書, 一般財団法人 行政管理研究センター, 2021年03月, 武藤桂一、岡野裕元、金今善、藏田明子、西村好恵, 情報の公開に関する法律（平成11 年法律第42 号）が施行されて20 年、独立行政法人等の保有する情報情報公開法（平成11年）施行から20年、独法情報公開法（平成13年）から17年、公文書管理法（平成21年）も施行され、情報公開の基盤は整備された。一方で、開示請求の増加や公文書の存否・範囲を巡る課題が現場で顕在化している。 本研究は、カナダ、オーストラリア、ベルギー、エストニア、スウェーデンの情報公開制度を調査し、各国の最新動向と運用実態を把握することで、日本の情報公開制度の今後の検討に資することを目的とする。
競争的資金
- 24H00137, 2024, 日本学術振興会, 科学研究費助成事業 基盤研究(A), 代表的官僚制論から見る日本官僚制：国際比較に基づく定性・定量混合アプローチ, 政府における社会の諸集団の代表性の確保は現代民主制の根本的問題である。しかしながら、日本においては政治とともに政府の重要な構成要素である行政の代表性に対する関心は低く、低水準に留まってきた。また国際的に重要なトピックでありながら、行政の代表性に関する国際比較研究は殆ど実施されてこなかった。本研究は代表的官僚制論を応用し国際比較と制度的文脈の明確化を行いながら、定性定量の両面に意を払った探索的混合研究を通じ日本官僚制の代表性に関する特質を包括的に浮き彫りにする。研究の第1段階では行政の代表性に関わる制度的側面と認識的側面について日本と海外を事例に質的分析を実施することで、各政府における制度の異質性を明らかにし、行政の代表性に関わる人々の態度・行動に影響を及ぼす要因を探索的に解明する。第2段階では明らかにされた諸要因を組み込みながらアンケート調査を行い各種要因の影響を統計的に検証する。日本だけではなく海外でもほとんど取り組まれていない行政の代表性に関する国際比較と混合研究を通じ、行政の代表性というテーマを日本で確立し、同テーマに関する国際的な貢献を行つ。
- 22K01931, 2022, 日本学術振興会, 科学研究費助成事業 基盤研究(C), 韓国ソウル市における住民主体のまちづくりの展開とローカル・ガバナンスに関する研究
- 16HP5141, 2016, 日本学術振興会, 科学研究費補助費（研究成果公開促進費）, 自治体行政における紛争管理～迷惑施設立地問題とどう向き合うか～
- 24H00137, 代表的官僚制論から見る日本官僚制：国際比較に基づく定性・定量混合アプローチ, 政府における社会の諸集団の代表性の確保は現代民主制の根本的問題である。しかしながら、日本においては政治とともに政府の重要な構成要素である行政の代表性に対する関心は低く、低水準に留まってきた。また国際的に重要なトピックでありながら、行政の代表性に関する国際比較研究は殆ど実施されてこなかった。;本研究は、代表的官僚制論を応用し、国際比較と制度的文脈の明確化を行いながら、定性定量の両面に意を払った探索的混合研究を通じ日本官僚制の代表性に関する特質を包括的に浮き彫りにする。
- JP22K01931, 韓国ソウル市における住民主体のまちづくりの展開とローカル・ガバナンスに関する研究, 本研究では、韓国ソウル市のマウル共同体づくり事業を対象として、ローカル・ガバナンスの観点からコミュニティ・レベルでの住民自治のあり方を考察する。具体的には、（１）「ソウル型住民自治会モデル事業」の推進背景、制度設計上の特徴及び方向性、運営体系等に関する現状と課題の分析を行う。（２）ソウル市25自治区において、行政と住民のインターフェースとしての役割を担いながら、多様な主体の協働によるマウル共同体づくり活動を支援する、マウル共同体総合支援センターを対象に、地域協働コーディネーター（調整役）に求められる組織マネジメントとネットワーク形成に関する中間支援組織のあり方を探求する。;本年度は、韓国ソウル市のマウル共同体政策および住民自治制度の展開に焦点を当て、とりわけ中間支援組織と住民組織との関係性、およびその運営実態に関する検討を中心に研究を進めた。政策資料や年次報告書、支援センターの評価報告をもとに、各区における支援体制の差異と制度運用の特徴を分析し、以下の点が明らかとなった。;・ソウル市におけるマウル共同体政策は、第1・第2期（2012～2022）を通じて対象領域が拡大し、地域生活課題の解決を担う制度的枠組みとして制度化されてきた。;・マウル支援センターや住民組織に見られる「住民参加の制度化」は、政策調整機能・資源仲介機能・関係性形成支援など多機能的な中間支援の展開によって実現されている。;一方で、制度疲労・行政側の再編・予算縮小などにより、人的支援や事務局機能が不安定化しており、持続的ガバナンスに向けた再構築の必要性が確認された。;また、現地調査の実施が一部困難であったため、現地訪問型インタビューは予定より遅れたが、既存の報告書・政策資料・会議録などの文献分析を通じて基礎データの収集と全体像の整理には支障がなく、理論的枠組みの構築は計画通り進行している。;韓国における政治・行政状況の不安定化（政策優先度の変化、自治制度の見直し等）や、調査協力機関との調整困難などにより、当初予定していたインタビュー調査の一部が延期された。そのため、現地での実践的フィールド調査は限定的となった。;一方で、これを補完すべく、各種政策文書、年次報告書、行政資料、および研究文献の体系的収集と内容分析を進め、対象政策の展開過程と支援構造に関する全体像の把握は順調に進んでいる。遅延分は2025年度前半に再調整を行い、補完的な聞き取り調査・比較分析を実施する予定である。;本年度の分析を基に、マウル共同体制度の地域間差やガバナンス構造の差異を整理し、日本国内の住民自治制度との比較検討を進める。;特に、「中間支援の持続可能性」「自治能力育成支援」などを柱に、統合的な分析枠組みを提示する。;調査延期分については、2025年度前半に再訪・再調整を行い、実務者インタビューと現場観察を補完し、政策提言に向けた応用研究に接続する。;得られた成果は、国内外の学会報告・学術誌投稿・研究会開催などを通じて発信する。
- JP24H00137, 代表的官僚制論から見る日本官僚制：国際比較に基づく定性・定量混合アプローチ, 政府における社会の諸集団の代表性の確保は現代民主制の根本的問題である。しかしながら、日本においては政治とともに政府の重要な構成要素である行政の代表性に対する関心は低く、低水準に留まってきた。また国際的に重要なトピックでありながら、行政の代表性に関する国際比較研究は殆ど実施されてこなかった。;本研究は、代表的官僚制論を応用し、国際比較と制度的文脈の明確化を行いながら、定性定量の両面に意を払った探索的混合研究を通じ日本官僚制の代表性に関する特質を包括的に浮き彫りにする。
教育活動
担当授業
- 導入ゼミナール, 2022, 1年次前期の必修となる本科目では、観光まちづくり学部での学習を始めるにあたり、大学における主体的な学修の方法を理解し、基礎的な学修能力を身につけることを目的とする。|具体的には、初歩的なアカデミックスキルとして、文献検索・引用の作法や、論理的な記述方法に基づいたレポートの作成方法を修得する。また、 他者と協働して課題に取り組むためのディスカッションやプレゼンテーシ ョンの作法について、観光やまちづくりにかかわる課題を通して実践的に身につける。
- 基礎ゼミナールA, 2022, この科目は１年次後期に開講する少人数制の選択科目のゼミナールである。導入ゼミナールで身につけたアカデミックスキルを実際の研究やプロジェクトに近い形で活用するとともに、観光まちづくりに関連する各専門分野のより個別的な内容に触れることを目指す。|各教員がそれぞれの専門分野に従って提示する課題―例えばキャンパス近郊の観光まちづくりの現地見学や、当該分野における基礎的な文献の購読等―に複数取り組むことで、多様なアプローチを経験する。この科目を通して、自らの興味関心を観光まちづくりの関連分野でどのように位置づけることができるのかを考える。
- 地方自治概論, 2023
- 導入ゼミナール, 2023
- 基礎ゼミナールA, 2023
- 地方自治概論, 2023, 現代社会において、人々はさまざまな場面で行政と関わって暮らしている。普段の生活の中で行政の活動を意識することは少ないが、行政は、人々が暮らしの中で守るべきルールを定め、その暮らしを支えるサービスを提供している。とりわけ、私たちの生活の多くの部分は、市役所や町村役場あるいは都道府県庁が提供するサービスやそこに勤める公務員といわれる人々の活動に負っている。| 現在、少子高齢化、人口減少の進展、経済のグローバル化、高度情報化、新型コロナウイルス感染症など、内外に起こっている諸変化は、1700あまりある全国の地方自治体に様々な課題を生み出し、新たな対応を迫っている。その地方自治体の取り組み方は私たち住民の日常の暮しにも大きな影響を与えている。| 本講義では、現代日本の地方自治体に焦点を当てながら、地域社会を維持するための地方自治の制度がどのようなものであり、それがどのような原理に基づいて創られているのか、そしてそれが実際にどのように運用されているのかについて検討する。| 詳しくは、地方自治の意義と存在根拠、中央地方関係、日本の地方自治の歴史、二層制の基本的な枠組みと広域行政制度、自治体の統治構造（首長と議会の関係と役割）、自治体活動を支える組織・人事・財政のしくみ、自治体と住民との関係について多角的に概説する。
- 導入ゼミナール, 2023, 1年次前期の必修となる本科目では、観光まちづくり学部での学習を始めるにあたり、大学における主体的な学修の方法を理解し、基礎的な学修能力を身につけることを目的とする。|具体的には、初歩的なアカデミックスキルとして、文献検索・引用の作法や、論理的な記述方法に基づいたレポートの作成方法を修得する。また、他者と協働して課題に取り組むためのディスカッションやプレゼンテーシ ョンの作法について、観光やまちづくりにかかわる課題を通して実践的に身につける。
- 基礎ゼミナールA, 2023, 本科目は１年次後期に開講する少人数制の選択科目のゼミナールである。担当教員が専門分野に従って提示する課題の中から2つに取り組むことで、観光まちづくりに関連する各専門分野のより個別的な内容にふれるとともに、観光まちづくりへの多様なアプローチを実践的に学んでいく。また、導入ゼミナールで身につけたアカデミックスキルを実際の研究やプロジェクトに近い形で活用する。|本科目の履修を通して、自らの興味・関心を観光まちづくりの関連分野でどのように位置づけ、掘り下げていくことができるのかを考える。
- 住民参加と合意形成, 2024, 新型コロナウイルス感染症の拡大が収束に向かいつつある現況とは対照的に、地域社会は人口減少や少子高齢化による経済の縮小、空き家の増加、社会インフラの老朽化、地域コミュニティの弱体化、労働力不足など多様な課題に直面している。こうした中だからこそ、自治体には地域に根差した政策の実行が求められている。そのために重要なのは、現場で課題に直面している住民の声を把握し、政策に反映させていくことだろう。これを実現するためには、急速に進展したデジタルツールなども活用しながら、住民の多様な意見を集約し、適切にまとめ上げることが求められる。|本講義では、地域政策における住民参加と合意形成のプロセスに注目し、住民がどのように自治体運営に参加し、どのようにして自分たちの意思を反映させていくかについて制度と運用、理論と実践を往復しながら、国内外の事例を交えて多角的に検討する。これにより、学生は地域政策における住民参加の重要性と実践的なアプローチについて深く理解することができる。
- 地方自治概論, 2024, 私たちの生活は、さまざまな形で行政と結びついている。特に、福祉、教育、まちづくりなどの日常生活の側面は、地方自治体の活動と密接に関連している。この講義では、地方自治の基本原理とその歴史的発展を概観し、自治体がいかにして住民の生活を支え、向上させているか、その具体的な方法と実際の運用について詳しく学ぶ。|まずは、住民の日常生活が自治体の提供する政策やサービスとどのように関連しているかの理解から始める。続いて、地方自治の理念、基本原理、意義、及びその効果を探る。その後、過去四半世紀にわたる地方分権改革の取り組みを振り返り、社会や時代の変化に伴って自治体の構造がどのように変わってきたのかを深く掘り下げる。また、市役所や町村役場、都道府県庁といった地方自治体がどのような枠組みと考え方に基づいて設置され、どのような役割と機能を持ち、制度的にどのような特徴を有しているのかを学ぶ。特に、自治体と国（中央政府）との関係や統治構造について詳細に概説する。最後に、自治体が効果的に機能するための組織構造、人事管理、財政管理の基礎を学び、少子高齢化や人口減少といった現代の課題に対応する自治体の計画策定と、地域コミュニティとの連携方法について探求する。
- 専門ゼミナール, 2024, ３年次通年の必修の演習となる本科目は、各自の専門分野の興味・関心に基づき専門的指導を受ける端緒となるもので、４年次に通年で取組む「卒業研究」の導入的かつ動機付け的な科目である。観光まちづくりに関連した学生の興味・関心について、指導教員や学生同士で問題意識を共有し合いながら、各自が研究のテーマを設定し、発表を行う。
- 導入ゼミナール, 2024, 1年次前期の必修となる本科目では、観光まちづくり学部での学習を始めるにあたり、大学における主体的な学修の方法を理解し、基礎的な学修能力を身につけることを目的とする。|具体的には、初歩的なアカデミックスキルとして、文献検索・引用の作法や、論理的な記述方法に基づいたレポートの作成方法を修得する。また、他者と協働して課題に取り組むためのディスカッションやプレゼンテーシ ョンの作法について、観光やまちづくりにかかわる課題を通して実践的に身につける。