K-ReaD( Kokugakuin University Researcher’s Achievement)

金 今善
観光まちづくり学部 観光まちづくり学科
准教授
Last Updated :2024/08/02

研究者基本情報

氏名

  • 氏名

    金 今善, キム クンソン

ホームページ・researchmap等のリンク

所属・職名

  • 観光まちづくり学部 観光まちづくり学科, 准教授

学歴

  • 2008年03月, 修了, 東京都立大学, 日本, 大学院社会科学研究科政治学専攻博士後期課程

学位

  • 2008年03月25日, 博士(政治学), 東京都立大学, 社博第160号, 自治体行政における「紛争管理」とその構造的限界性:一般廃棄物処理施設の立地をめぐる紛争を素材として

職歴

  • 2019年06月01日, 2021年03月31日, 一般財団法人行政管理研究センター, 研究員
  • 2014年04月01日, 2017年03月31日, 首都大学東京, 都市教養学部法学系, 助教
  • 2013年04月01日, 2021年03月31日, 國學院大學, 法学部, 兼任講師
  • 2012年04月01日, 2014年03月31日, せたがや自治政策研究所, 特別研究員
  • 2011年04月01日, 2021年03月31日, 成蹊大学, 経済学部, 非常勤講師
  • 2008年04月01日, 2012年03月31日, 新宿自治創造研究所, 非常勤研究員

本学就任年月日

  • 2021年04月01日

研究分野

  • 地方自治論、市民参加論

研究活動

論文

  • NIMBY問題と市民委員会型政策形成 : 東京都狛江市の事例からみた機能と陥穽, 金 今善, 法学会雑誌, 57, 1, 235, 264,266-272, 2016年07月, 首都大学東京都市教養学部法学系
  • 韓国における分権改革の構造と動態, 金 今善, 法学会雑誌, 55, 2, 331, 382, 2015年01月, 首都大学東京都市教養学部法学系
  • 迷惑施設問題への自治体の対応をめぐる実態とそのあり方 : 一般廃棄物処理施設をめぐる紛争を中心に (特集 「迷惑施設」とどう向き合うか), 金 今善, 都市問題, 106, 7, 23, 28, 2015年07月, 後藤・安田記念東京都市研究所
  • 自治体行政における紛争管理と参加をめぐる諸問題, 金今善, 『都市社会研究』第6号, 2014年03月, せたがや自治政策研究所
  • 自治体の紛争管理に関する政治・行政学的考察:杉並区と武蔵野市の一般廃棄物処理施設事例研究, 金 今善, 社会技術研究論文集, 11, 0, 55, 69, 2014年, 社会技術研究会, 本稿は,一般廃棄物処理施設の立地をめぐって事業主体・自治体と立地地域との間で展開される,対立・競合する諸利益の調整過程を,自治体行政における '紛争管理' という新たな枠組みを構築して捉え,政治・行政学的に考察したものである.具体的には,杉並区清掃工場建設事例と武蔵野市クリーンセンター建設事例を取り上げ,その決定に至るまでの過程を比較分析した.分析の結果,自治体行政における紛争管理のあり方に影響を与える要素として,紛争当事者の性格(問題意識や信頼の程度等),住民参加の経験,意思形成の場の特性,政治構造などの知見が得られた.
  • 韓国の特別市・広域市―自治区制度の改編論議が問いかけるもの~大都市地域にふさわしい自治の仕組みを探る~, 金今善, 『都市社会研究』第5号, 2013年03月, せたがや自治政策研究所
  • 韓国における「地域行政」と自治の行方?--邑・面・洞機能転換, 金 今善, 都市政策研究, 2, 185, 230, 2008年, 首都大学東京都市教養学部都市政策コース
  • 大都市における自治区の現状と課題--ソウル特別市二五自治区を中心に, 金 今善, 都市政策研究, 1, 155, 190, 2007年, 首都大学東京都市教養学部都市政策コース
  • 廃棄物処理施設の建設をめぐる紛争と行政対応のあり方(2・完), 金 今善, 法学会雑誌, 48, 1, 207, 255, 2007年07月, 首都大学東京都市教養学部法学系 東京都立大学法学部
  • 廃棄物処理施設の建設をめぐる紛争と行政対応のあり方(1), 金 今善, 法学会雑誌, 47, 2, 195, 228, 2007年01月, 首都大学東京都市教養学部法学系 東京都立大学法学部
  • 迷惑施設の立地をめぐる政策執行過程における「合意形成」--東京都日の出町最終処分場立地紛争を中心に, 金 今善, 東京都立大学法学会雑誌, 45, 1, 313, 370, 2004年07月, 東京都立大学法学部

Misc

  • 基礎自治体としての新宿区の今後のあり方について, 金今善・北野和雄, 『2008(平成20)年度 新宿自治創造研究所 活動報告書』, 2010年03月, 新宿区新宿自治創造研究所
  • 集合住宅WG~統計データから見る新宿区のマンション~, 金今善・鍋島協太郎, 『研究所レポート2010 集合住宅WG報告(1)』, 2011年03月, 新宿区新宿自治創造研究所
  • 集合住宅WG~マンションから見る新宿区の地域特性~, 金今善・大熊賢司, 『研究所レポート2011 集合住宅WG報告(2)』, 2011年11月, 新宿区新宿自治創造研究所
  • 集合住宅WG~新宿区におけるマンションと地域社会のつながりの実態~, 金今善・大熊賢司 , 『研究所レポート2011 集合住宅WG報告(3)』, 2012年03月, 新宿区新宿自治創造研究所
  • 地域公共施設の住民管理に関する研究~地域コミュニティ施設を例に~, 金今善, 『2012年活動報告書』Vol.5, 2013年05月, せたがや自治政策研究所
  • 世田谷区におけるコミュニティ行政の展開とその特徴に関する研究, 金今善, 『2013年 活動報告書』Vol.6, 2014年06月, せたがや自治政策研究所
  • 書評「寄本勝美著『リサイクル政策の形成と市民参加』(有斐閣,2009年)」, 金今善, 日本行政学会編『年報行政研究』第46号,150-152頁, 2011年05月10日, ぎょうせい

著書等出版物

  • 自治体行政における紛争管理~迷惑施設立地問題とどう向き合うか~, 金今善, ユニオンプレス, 2016年12月15日

講演・発表

  • 報告「廃棄物処理施設の立地選定過程における市民委員会方式の構成と効果、その陥穽」, 金今善, 2015年度日本行政学会『分科会D:自治体における参加・協働・紛争 ~ローカル・ガバナンスの諸相~』(於:沖縄県男女共同参画センターてぃる), 2015年05月10日
  • 報告「公共紛争における相互協力的紛争管理の可能性と限界―一般廃棄物処理施設の立地をめぐる紛争を題材に―」, 金今善, 2013年度日本公共政策学会『自由公募テーマセッションⅣ「パネル企画:政策過程の相互作用性に着目した基礎自治体ガバナンスの把握の多様性』(於:福島・コラッセふくしま), 2013年06月02日
  • 報告「都市における集合住宅と地域社会とのつながりの実態」, 大熊賢司・金今善, 第34回地方自治研究全国集会(於:神戸市)第8分科会「都市(まち)と地方の再生とまちづくり」, 2012年10月19日

競争的資金

  • 24H00137, 2024, 日本学術振興会, 科学研究費助成事業 基盤研究(A), 代表的官僚制論から見る日本官僚制:国際比較に基づく定性・定量混合アプローチ, 政府における社会の諸集団の代表性の確保は現代民主制の根本的問題である。しかしながら、日本においては政治とともに政府の重要な構成要素である行政の代表性に対する関心は低く、低水準に留まってきた。また国際的に重要なトピックでありながら、行政の代表性に関する国際比較研究は殆ど実施されてこなかった。本研究は代表的官僚制論を応用し国際比較と制度的文脈の明確化を行いながら、定性定量の両面に意を払った探索的混合研究を通じ日本官僚制の代表性に関する特質を包括的に浮き彫りにする。研究の第1段階では行政の代表性に関わる制度的側面と認識的側面について日本と海外を事例に質的分析を実施することで、各政府における制度の異質性を明らかにし、行政の代表性に関わる人々の態度・行動に影響を及ぼす要因を探索的に解明する。第2段階では明らかにされた諸要因を組み込みながらアンケート調査を行い各種要因の影響を統計的に検証する。日本だけではなく海外でもほとんど取り組まれていない行政の代表性に関する国際比較と混合研究を通じ、行政の代表性というテーマを日本で確立し、同テーマに関する国際的な貢献を行つ。
  • 22K01931, 2022, 日本学術振興会, 科学研究費助成事業 基盤研究(C), 韓国ソウル市における住民主体のまちづくりの展開とローカル・ガバナンスに関する研究
  • 16HP5141, 2016, 日本学術振興会, 科学研究費補助費(研究成果公開促進費), 自治体行政における紛争管理~迷惑施設立地問題とどう向き合うか~
  • 24H00137, 代表的官僚制論から見る日本官僚制:国際比較に基づく定性・定量混合アプローチ, 政府における社会の諸集団の代表性の確保は現代民主制の根本的問題である。しかしながら、日本においては政治とともに政府の重要な構成要素である行政の代表性に対する関心は低く、低水準に留まってきた。また国際的に重要なトピックでありながら、行政の代表性に関する国際比較研究は殆ど実施されてこなかった。;本研究は、代表的官僚制論を応用し、国際比較と制度的文脈の明確化を行いながら、定性定量の両面に意を払った探索的混合研究を通じ日本官僚制の代表性に関する特質を包括的に浮き彫りにする。

教育活動

担当授業

  • 導入ゼミナール, 2022, 1年次前期の必修となる本科目では、観光まちづくり学部での学習を始めるにあたり、大学における主体的な学修の方法を理解し、基礎的な学修能力を身につけることを目的とする。|具体的には、初歩的なアカデミックスキルとして、文献検索・引用の作法や、論理的な記述方法に基づいたレポートの作成方法を修得する。また、 他者と協働して課題に取り組むためのディスカッションやプレゼンテーシ ョンの作法について、観光やまちづくりにかかわる課題を通して実践的に身につける。
  • 基礎ゼミナールA, 2022, この科目は1年次後期に開講する少人数制の選択科目のゼミナールである。導入ゼミナールで身につけたアカデミックスキルを実際の研究やプロジェクトに近い形で活用するとともに、観光まちづくりに関連する各専門分野のより個別的な内容に触れることを目指す。|各教員がそれぞれの専門分野に従って提示する課題―例えばキャンパス近郊の観光まちづくりの現地見学や、当該分野における基礎的な文献の購読等―に複数取り組むことで、多様なアプローチを経験する。この科目を通して、自らの興味関心を観光まちづくりの関連分野でどのように位置づけることができるのかを考える。
  • 地方自治概論, 2023
  • 導入ゼミナール, 2023
  • 基礎ゼミナールA, 2023
  • 地方自治概論, 2023, 現代社会において、人々はさまざまな場面で行政と関わって暮らしている。普段の生活の中で行政の活動を意識することは少ないが、行政は、人々が暮らしの中で守るべきルールを定め、その暮らしを支えるサービスを提供している。とりわけ、私たちの生活の多くの部分は、市役所や町村役場あるいは都道府県庁が提供するサービスやそこに勤める公務員といわれる人々の活動に負っている。| 現在、少子高齢化、人口減少の進展、経済のグローバル化、高度情報化、新型コロナウイルス感染症など、内外に起こっている諸変化は、1700あまりある全国の地方自治体に様々な課題を生み出し、新たな対応を迫っている。その地方自治体の取り組み方は私たち住民の日常の暮しにも大きな影響を与えている。| 本講義では、現代日本の地方自治体に焦点を当てながら、地域社会を維持するための地方自治の制度がどのようなものであり、それがどのような原理に基づいて創られているのか、そしてそれが実際にどのように運用されているのかについて検討する。| 詳しくは、地方自治の意義と存在根拠、中央地方関係、日本の地方自治の歴史、二層制の基本的な枠組みと広域行政制度、自治体の統治構造(首長と議会の関係と役割)、自治体活動を支える組織・人事・財政のしくみ、自治体と住民との関係について多角的に概説する。
  • 導入ゼミナール, 2023, 1年次前期の必修となる本科目では、観光まちづくり学部での学習を始めるにあたり、大学における主体的な学修の方法を理解し、基礎的な学修能力を身につけることを目的とする。|具体的には、初歩的なアカデミックスキルとして、文献検索・引用の作法や、論理的な記述方法に基づいたレポートの作成方法を修得する。また、他者と協働して課題に取り組むためのディスカッションやプレゼンテーシ ョンの作法について、観光やまちづくりにかかわる課題を通して実践的に身につける。
  • 基礎ゼミナールA, 2023, 本科目は1年次後期に開講する少人数制の選択科目のゼミナールである。担当教員が専門分野に従って提示する課題の中から2つに取り組むことで、観光まちづくりに関連する各専門分野のより個別的な内容にふれるとともに、観光まちづくりへの多様なアプローチを実践的に学んでいく。また、導入ゼミナールで身につけたアカデミックスキルを実際の研究やプロジェクトに近い形で活用する。|本科目の履修を通して、自らの興味・関心を観光まちづくりの関連分野でどのように位置づけ、掘り下げていくことができるのかを考える。

学外活動

学協会活動

  • 移民政策学会, 2024年04月01日
  • 日本観光研究学会, 2021年09月
  • 日本公共政策学会, 2011年06月
  • 日本行政学会, 2012年08月

学外委員等活動

  • 2021年06月, 2023年05月, 相模原市, 相模原市大規模小売店舗立地審議会 委員
  • 2011年07月, 2013年06月, 多摩市, 第4期東京都多摩市自治推進委員会 委員
  • 2009年07月, 2011年06月, 多摩市, 第3期東京都多摩市自治推進委員会 委員