研究者基本情報

氏名

• 氏名

  Kenichi SATO

所属・職名

• Department of Business Management, Professor

学位

• 修士（法学）

本学就任年月日

• 01 Apr. 2016

研究分野

• Individual income tax, Tax procedures, Tax litigation

研究活動

論文

• 01 Feb. 2023
• 01 Oct. 2022
• 64, １, 14, 21, 01 Jan. 2021
• 61, １, 36, 45, 01 Jan. 2018
• 62, 10, ２, 10, 01 Aug. 2019
• 62, ８, 162, 172, 01 Jul. 2019
• 26, 61, 108, 01 Oct. 2015
• 9, 01 Oct. 2008
• 57, 167, 243, 01 Jun. 2008
• 53号, 95, 194, 01 Jul. 2007

Misc

• 2189, 24, 38, 11 Feb. 2024
• 第66巻, 第14号, 54, 58, 01 Nov. 2023
• 第66巻, 第12号, 70, 75, 01 Oct. 2023
• 第66巻, 第８号, 46, 49, 01 Jul. 2023
• 第66巻, 第７号, 56, 58, 01 Jun. 2023
• 01 Apr. 2023
• 01 Jan. 2023
• 65巻, 14号, ２, ３, 01 Nov. 2022
• 65, 12, 98, 102, 01 Oct. 2022
• 01 Sep. 2022
• 6711号, 15, 22, 20 Jun. 2022
• 65, ７, 52, 55, 01 Jun. 2022
• 6695号, ９, 14, 2202
• 01 Apr. 2022
• 65, ２, 01 Feb. 2022
• 6672, 20, 26, 06 Sep. 2021
• 6583, 21, 27, 05 Oct. 2020
• 11 Nov. 2019
• 75, ３, ２, ３, 01 Mar. 2020
• 6519, ６, 15, 23 Jul. 2018
• 01 Feb. 2017
• 6527, 21, 27, 24 Sep. 2018
• 6546, 10, 17, 11 Feb. 2019
• 01 Feb. 2016
• 01 Nov. 2015
• 19 Sep. 2016
• 6474, 12, 18, 28 Aug. 2017

著書等出版物

• 30 Sep. 2023
• 01 Sep. 2023
• 17 Oct. 2023, 黒坂昭一、栗谷桂一
• 17 Sep. 2022
• 28 Jul. 2022
• 30 Jun. 2022
• 25 Jul. 2022
• 26 Oct. 2021
• 08 Oct. 2020
• 04 Sep. 2020
• 10 Sep. 2019
• 29 Jan. 2019
• 21 Aug. 2018, 黒坂昭一
• 01 Dec. 2018
• 01 Oct. 2015
• 01 Jul. 2014, 黒坂昭一
• 01 Apr. 2013, 黒坂昭一
• 01 Nov. 2011
• 01 Jan. 2010
• 01 Feb. 1999
• 31 Aug. 2016, 黒坂昭一
• 03 Feb. 2017, 遠藤克博
• 25 Dec. 2016
• 01 Aug. 2017, 黒坂昭一

講演・発表

• 01 Jan. 2023
• 25 Oct. 2022
• 04 Dec. 2020

受賞

• 28 Jul. 2016

教育活動

担当授業

• 2019, 「基礎演習A」では、大学生に求められる基礎的学修スキルについて、グループワークを主体として修得します。ここでいう基礎的学修スキルとは、ノートの取り方、専門書の読み方、レジュメ（報告資料）やレポートの作成の仕方、情報検索・収集の仕方、発表の仕方といった大学での学びに必須の「基礎学力」だけでなく、そうした基礎学力や専門知識を生かす力＝「社会人基礎力」を指します。|　　社会人基礎力とは経済産業省が定義したもので、「前に踏み出す力」（一歩前に踏み出し、失敗しても粘り強く取り組む力）、「考え抜く力」（疑問を持ち、考え抜く力）、「チームで働く力」（多様な人々とともに、目標に向けて協力する力）からなり、大学生活だけでなく社会に出ても必要となります。|　　この授業では、全体を通じて4人程度の少人数のグループワークをもとに基礎学力の修得を図り、後半では課題解決型学習（PBL：Problem-Based Learning）を中心として社会人基礎力を涵養します。|　　この「基礎演習A」と後期に開講される「基礎演習B」を通じて、経済学部での学びと社会との関連性を知り、國學院大學経済学部が目指す「経済と経済学に関する基礎力と日本経済に関する知見を兼ね備えた、社会に貢献する専門的教養人」の陶冶を目指します。
• 2019, 「基礎演習B」では、「基礎演習A」で修得した大学生に求められる基礎的学修スキル（基礎学力に加えて、「前に踏み出す力」「考え抜く力」「チームで働く力」）を前提として、実際に企業・行政・NPOなどの外部組織から与えられた課題に対して、解決策を導き立案するための課題解決型学習（PBL：Problem-Based Learning）を行います。社会では「答え」のない課題に取り組む機会が増えますので、この授業ではこうした課題に対する取り組み方、つまり主体的かつ根気強く取り組み、他者に働きかけ、設定した目標に対して計画的かつ協働して実行していく方法、を定着させます。　|　　また､この授業では課題解決策のプランについて、全てのクラスで代表チームを選出し全体発表するプレゼン大会を実施します。プレゼン大会では課題提供先の前で発表し、頂戴したコメントはもちろん他チームの発表を通じて、自分の基礎的学修スキルや学修態度を相対化させます。これによって、自分に不足している部分を理解するとともに、それらを今後の大学生活で補い、さらに主体的に学び成長するための契機とします。|　　さらに、現実に外部組織が抱えている課題を理解し、それに対する解決策を立案する過程で幅広い問題意識の醸成を図り、プロジェクト終了後はそうした問題意識を専門教育へ誘導する取り組み（教員任意設定課題）を各クラスで行います。|　1年間を通じた「基礎演習A」と「基礎演習B」を通じて、経済学部での学びと社会との関連性を知り、國學院大学経済学部が目指す「経済と経済学に関する基礎力と日本経済に関する知見を兼ね備えた、社会に貢献する専門的教養人」の陶冶を目指します。|
• 2019, 税務会計は、税金を計算する目的で課税所得を算出するための会計であり、個人税務会計と法人税務会計に分けることができます。もちろん、その中心は法人税法による税務会計であることはいうまでもありません。企業にとって、外部の利害関係者等に対して会計報告等を行う財務会計とともに、いくら税金を納める必要があるかを計算する税務会計は、実務上、極めて重要な位置を占めています。財務会計の利益が収益の額から費用・損失の額を控除して計算されるのに対して、税務会計では益金の額から損金の額を控除して課税所得が算出されますが、法人税法等に規定されている特例によって、皆さんが学んできた会計とは異なった取扱いが少なくありません。これは法人の場合だけではなく個人の場合も同様です。|本講義では、「税」の意義からはじめ法人税等は最終的にどのようにして計算されるのかを丁寧に説明していきたいと考えています。もちろん、税務会計には、上述したように個人に係る領域もあることから、皆さんにとって身近な所得税法の問題から入ることによって、所得税法と法人税法との課税所得の算出の違いも理解してもらえればと考えています。
• 2020, 【重要】|【授業の実施形態】本授業はオンラインコミュニケーションツール「Zoom」を活用して授業を実施します。詳細は「K-SMAPYⅡ」内の掲示にて講義連絡をするので、必ず確認して授業に臨むようにしてください。|【授業回数の変更について】授業回数は12回に短縮し、当面、遠隔授業で行う予定ですが新型コロナウイルスの感染状況や社会情勢を見極めて大学当局から対面授業への移行が要請された際は通常の対面授業に戻す予定です。本来の回数から不足する3回分については，資料の補足を行ったり，課題を課したりすることにします。||【授業内容】|　　　「基礎演習A」では、大学生に求められる基礎的学修スキル（スタディスキル）について、グループワークを主体として修得します。ここでいう基礎的学修スキルとは、ノートの取り方、情報検索・収集の仕方、専門書の読み方、情報整理の仕方、構成の立て方、レポート・レジュメ（報告資料）・スライド作成の仕方、発表の仕方といった大学での学びに必須の「基礎学力」だけでなく、そうした基礎学力や専門知識を生かす力＝「社会人基礎力」を指します。|　　社会人基礎力とは経済産業省が定義したもので、「前に踏み出す力」（一歩前に踏み出し、失敗しても粘り強く取り組む力）、「考え抜く力」（疑問を持ち、考え抜く力）、「チームで働く力」（多様な人々とともに、目標に向けて協力する力）からなり、大学生活だけでなく社会に出ても必要となります。|　　この授業では、全体を通じて4人程度の少人数のグループワークをもとに基礎学力の修得を図り、後半では課題解決型学習（PBL：Problem-Based Learning）を中心として社会人基礎力を涵養します。|　この「基礎演習A」と後期に開講される「基礎演習B」を通じて、経済学部での学びと社会との関連性を知り、國學院大學経済学部が目指す「経済と経済学に関する基礎力と日本経済に関する知見を兼ね備えた、社会に貢献する専門的教養人」の陶冶を目指します。
• 2020, ＊重要|【授業の実施形態】|本授業はオンラインコミュニケーションツール「Zoom」を活用した双方向型オンライン授業（ライブ配信）として実施します。詳細は「K-SMAPYⅡ」内の掲示にて講義連絡をしますので、必ず確認して授業に臨むようにしてください。||【授業内容】|「基礎演習B」では、「基礎演習A」で修得した大学生に求められる基礎的学修スキル（基礎学力に加えて、「前に踏み出す力」「考え抜く力」「チームで働く力」）を前提として、実際に企業・行政・NPOなどの外部組織から与えられた課題に対して、解決策を導き立案するための課題解決型学習（PBL：Problem-Based Learning）を行います。社会では答えのない課題に取り組む機会が増えます。この授業ではこうした社会に存在する課題に対する取り組み方を学びます。具体的には主体的かつ根気強く取り組み、他者に働きかけ、設定した目標に対して計画的かつ協働して実行していくスキルを定着させていきます。　|　　また､この授業では課題解決策のプランについて、全てのクラスで代表チームを選出し、全体で発表するプレゼン大会を実施します。プレゼン大会では課題提供先の組織の方々の前で発表し、もらったコメントを受けて自分の基礎的学修スキルや学修態度を相対化させます。これによって、自分に不足しているスキルや態度を把握するとともに、それらを今後の大学生活で補い、成長するための契機とします。|　　さらに、現実に外部組織が抱えている課題を理解し、それに対する解決策を立案する過程で幅広い問題意識の醸成を図り、プロジェクト終了後はそうした問題意識をレポートに落とし込み、専門教育へ誘導する取り組み（教員任意設定課題）を各クラスで行います。|　　1年間を通して取り組む「基礎演習A」と「基礎演習B」によって、経済学部での学びと社会との関連性を知り、國學院大学経済学部が掲げる「経済と経済学に関する基礎力と日本経済に関する知見を兼ね備えた、社会に貢献する専門的教養人」の陶冶を目指します。
• 2020, 税務会計は、税金を計算する目的で課税所得を算出するための会計であり、個人税務会計と法人税務会計に分けることができます。もちろん、その中心は法人税法による税務会計であることはいうまでもありません。企業にとって、外部の利害関係者等に対して会計報告等を行う財務会計とともに、いくら税金を納める必要があるかを計算する税務会計は、実務上、極めて重要な位置を占めています。|財務会計の利益が収益の額から費用・損失の額を控除して計算されるのに対して、税務会計では益金の額から損金の額を控除して課税所得が算出されますが、法人税法等に規定されている特例によって、皆さんが学んできた会計とは異なった取扱いが少なくありません。これは法人の場合だけではなく個人の場合も同様です。|本講義では、「税」の意義からはじめ法人税等は最終的にどのようにして計算されるのかを丁寧に説明していきたいと考えています。もちろん、税務会計には、上述したように個人に係る領域もあることから、皆さんにとって身近な所得税法の問題から入ることによって、所得税法と法人税法との課税所得の算出の違いも理解してもらえればと考えています。|なお、 本講義は、皆さんの事前・事後学修等を促すことにより、15回分の授業をZoomを利用した12回分の遠隔授業で原則実施する予定です。したがって、上記授業計画の６、14及び15回の授業に代えて、授業の終了時に（何回目の終了時と特定できませんが）、数回、レポート等の課題を課すことを考えています。
• 2021, 税務会計は、税金を計算する目的で課税所得を算出するための会計であり、個人税務会計と法人税務会計に分けることができます。もちろん、その中心は法人税法による税務会計であることはいうまでもありません。企業にとって、外部の利害関係者等に対して会計報告等を行う財務会計とともに、いくら税金を納める必要があるかを計算する税務会計は、実務上、極めて重要な位置を占めています。|財務会計の利益が収益の額から費用・損失の額を控除して計算されるのに対して、税務会計では益金の額から損金の額を控除して課税所得が算出されますが、法人税法等に規定されている特例によって、皆さんが学んできた会計とは異なった取扱いが少なくありません。これは法人の場合だけではなく個人の場合も同様です。|本講義では、「税」の意義からはじめ法人税等は最終的にどのようにして計算されるのかを丁寧に説明していきたいと考えています。もちろん、税務会計には、上述したように個人に係る領域もあることから、皆さんにとって身近な所得税法の問題から入ることによって、所得税法と法人税法との課税所得の算出の違いも理解してもらえればと考えています。|なお、 本年度の講義方式は、コロナ感染防止の観点から、最終的に受講者希望者数を踏まえて判断することになります。具体的には、受講希望者が50名を超える場合は15回の講義は原則Zoomを活用した形で実施する予定であることを申し添えます。この場合であっても、皆さんの学修効果を促すため、数回、レポート等の課題を課すことを考えています。
• 2021, 「基礎演習 A」では、大学生に求められる基礎的学修スキル（スタディスキル）について、グループワークを主体として修得します。ここでいう基礎的学修スキルとは、ノートの取り方、情報検索・収集の仕方、専門書の読み方、情報整理の仕方、論理構成の立て方、レポート・レジュメ（報告資料）・スライド作成の仕方、発表の仕方といった大学での学びに必須の「基礎学力」だけでなく、そうした基礎学力や専門知識を生かす力＝「社会人基礎力」を指します。| 社会人基礎力とは経済産業省が定義したもので、「前に踏み出す力」（一歩前に踏み出し、失敗しても粘り強く取り組む力）、「考え抜く力」（疑問を持ち、考え抜く力）、「チームで働く力」（多様な人々とともに、目標に向けて協力する力）からなり、大学生活だけでなく社会に出ても必要となります。| この授業では、全体を通じて 4 人程度の少人数のグループワークをもとに基礎学力の修得を図り、後半では課題解決型学習（PBL：Problem-Based Learning）を中心として社会人基礎力を涵養します。|この「基礎演習 A」と後期に開講される「基礎演習 B」を通じて、経済学部での学びと社会との関連性を知り、國學院大學経済学部が目指す「経済と経済学に関する基礎力と日本経済に関する知見を兼ね備えた、社会に貢献する専門的教養人」の陶冶を目指します。|
• 2021, 「基礎演習B」では、「基礎演習A」で修得した大学生に求められる基礎的学修スキル（基礎学力に加えて、「前に踏み出す力」「考え抜く力」「チームで働く力」）を前提として、実際に企業・行政・NPOなどの外部組織から与えられた課題に対して、解決策を導き立案するための課題解決型学習（PBL：Problem-Based Learning）を行います。社会では答えのない課題に取り組む機会が増えます。この授業ではこうした社会に存在する課題に対する取り組み方を学びます。具体的には主体的かつ根気強く取り組み、他者に働きかけ、設定した目標に対して計画的かつ協働して実行していくスキルを定着させていきます。　|　　また､この授業では課題解決策のプランについて、全てのクラスで代表チームを選出し、全体で発表するプレゼン大会を実施します。プレゼン大会では課題提供先の組織の方々の前で発表し、もらったコメントを受けて自分の基礎的学修スキルや学修態度を相対化させます。これによって、自分に不足しているスキルや態度を把握するとともに、それらを今後の大学生活で補い、成長するための契機とします。|　　さらに、現実に外部組織が抱えている課題を理解し、それに対する解決策を立案する過程で幅広い問題意識の醸成を図り、プロジェクト終了後はそうした問題意識をレポートに落とし込み、専門教育へ誘導する取り組み（教員任意設定課題）を各クラスで行います。|　　1年間を通して取り組む「基礎演習A」と「基礎演習B」によって、経済学部での学びと社会との関連性を知り、國學院大学経済学部が掲げる「経済と経済学に関する基礎力と日本経済に関する知見を兼ね備えた、社会に貢献する専門的教養人」の陶冶を目指します。|
• 2022, 【授業内容】|　「基礎演習A」では、大学生に求められる基礎的学修スキル（スタディスキル）について、グループワークを主体として修得します。ここでいう基礎的学修スキルとは、ノートの取り方、情報検索・収集の仕方、専門書の読み方、情報整理の仕方、論理構成の立て方、レポート・レジュメ（報告資料）・スライド作成の仕方、発表の仕方といった大学での学びに必須の「基礎学力」だけでなく、そうした基礎学力や専門知識を生かす力（後者を「社会人基礎力※」と呼ぶこともあります）を指します。|　この授業では、全体を通じて4人程度の少人数のグループワークをもとに基礎学力の修得を図り、後半では課題解決型学習（PBL：Problem-Based Learning）に取り組み、他者との協働スキルを養います。|　この「基礎演習A」と後期に開講される「基礎演習B」を通じて、経済学部での学びと社会との関連性を知り、國學院大學経済学部が目指す「経済学の基礎力と日本経済に関する知見を兼ね備え、未来への実践的で創造的な対応力を身につけた、社会に貢献できる専門的教養人」の陶冶を目指します。||※経済産業省は、社会人基礎力を「前に踏み出す力」（一歩前に踏み出し、失敗しても粘り強く取り組む力）、「考え抜く力」（疑問を持ち、考え抜く力）、「チームで働く力」（多様な人々とともに、目標に向けて協力する力）と定義しています。||【授業1回分実施方法について】|本授業の回数は15回ですが、そのうちの授業1回分は課題を課します。
• 2022, 【授業内容】|「基礎演習B」では、「基礎演習A」で修得した大学生に求められる基礎的学修スキル（基礎学力に加えて、「前に踏み出す力」「考え抜く力」「チームで働く力」）を前提として、実際に企業・行政・NPOなどの外部組織から与えられた課題に対して、解決策を導き立案するための課題解決型学習（PBL：Problem-Based Learning）を行います。社会では答えのない課題に取り組む機会が増えます。この授業ではこうした社会に存在する課題に対する取り組み方を学びます。具体的には主体的かつ根気強く取り組み、他者に働きかけ、設定した目標に対して計画的かつ協働して実行していくスキルを定着させていきます。　|　　また､この授業では課題解決策のプランについて、全てのクラスで代表チームを選出し、全体で発表するプレゼン大会を実施します。プレゼン大会では課題提供先の組織の方々の前で発表し、もらったコメントを受けて自分の基礎的学修スキルや学修態度を相対化させます。これによって、自分に不足しているスキルや態度を把握するとともに、それらを今後の大学生活で補い、成長するための契機とします。|　　さらに、現実に外部組織が抱えている課題を理解し、それに対する解決策を立案する過程で幅広い問題意識の醸成を図り、プロジェクト終了後はそうした問題意識をレポートに落とし込み、専門教育へ誘導する取り組み（教員任意設定課題）を各クラスで行います。|　　1年間を通して取り組む「基礎演習A」と「基礎演習B」によって、経済学部での学びと社会との関連性を知り、國學院大学経済学部が掲げる「経済学の基礎力と日本経済に関する知見を兼ね備え、未来への実践的で創造的な対応力を身につけた、社会に貢献できる専門的教養人」の陶冶を目指します。||【授業1回分実施方法について】|本授業の回数は15回ですが、そのうちの授業1回分は課題を課します。
• 2022, 税務会計は、税金を計算する目的で課税所得を算出するための会計であり、個人税務会計と法人税務会計に分けることができます。もちろん、その中心は法人税法による税務会計であることはいうまでもありません。企業にとって、外部の利害関係者等に対して会計報告等を行う財務会計とともに、いくら税金を納める必要があるかを計算する税務会計は、実務上、極めて重要な位置を占めています。|財務会計の利益が収益の額から費用・損失の額を控除して計算されるのに対して、税務会計では益金の額から損金の額を控除して課税所得が算出されますが、法人税法等に規定されている特例によって、皆さんが学んできた会計とは異なった取扱いが少なくありません。これは法人の場合だけではなく個人の場合も同様です。|本講義では、「税」の意義からはじめ法人税等は最終的にどのようにして計算されるのかを丁寧に説明していきたいと考えています。もちろん、税務会計には、上述したように個人に係る領域もあることから、皆さんにとって身近な所得税法の問題から入ることによって、所得税法と法人税法との課税所得の算出の違いも理解してもらえればと考えています。
• 2023
• 2023
• 2023
• 2023, 【授業内容】|　「基礎演習A」では、大学生に求められる基礎的学修スキル（スタディスキル）について、グループワークを主体として修得します。ここでいう基礎的学修スキルとは、ノートの取り方、情報検索・収集の仕方、専門書の読み方、情報整理の仕方、論理構成の立て方、レポート・レジュメ（報告資料）・スライド作成の仕方、発表の仕方といった大学での学びに必須の「基礎学力」だけでなく、そうした基礎学力や専門知識を生かす力=「社会人基礎力」を指します。|　社会人基礎力とは経済産業省が定義したもので、「前に踏み出す力」（一歩前に踏み出し、失敗しても粘り強く取り組む力）、「考え抜く力」（疑問を持ち、考え抜く力）、「チームで働く力」（多様な人々とともに、目標に向けて協力する力）からなり、大学生活だけでなく社会に出ても必要となります。|　この授業では、全体を通じて4人程度の少人数のグループワークをもとに基礎学力の修得を図り、後半では課題解決型学習（PBL：Problem-Based Learning）を中心としてに社会人基礎力を涵養します。|　この「基礎演習A」と後期に開講される「基礎演習B」を通じて、経済学部での学びと社会との関連性を知り、國學院大學経済学部が目指す「経済と経済学に関する基礎力と日本経済に関する知見を兼ね備えた、社会に貢献する専門的教養人」の陶冶を目指します。||【授業1回分実施方法について】|本授業の回数は15回ですが、そのうちの1回は授業1回分の課題を課します。
• 2023, 【授業内容】|　「基礎演習B」では、「基礎演習A」で修得した大学生に求められる基礎的学修スキル（基礎学力に加えて、「前に踏み出す力」「考え抜く力」「チームで働く力」）を前提として、実際に企業・行政・NPOなどの外部組織から与えられた課題に対して、解決策を導き立案するための課題解決型学習（PBL：Problem-Based Learning）を行います。社会では答えのない課題に取り組む機会が増えます。この授業ではこうした社会に存在する課題に対する取り組み方を学びます。具体的には主体的かつ根気強く取り組み、他者に働きかけ、設定した目標に対して計画的かつ協働して実行していくスキルを定着させていきます。　|　また､この授業では課題解決策のプランについて、全てのクラスで代表チームを選出し、全体で発表するプレゼン大会を実施します。プレゼン大会では課題提供先の組織の方々の前で発表し、もらったコメントを受けて自分の基礎的学修スキルや学修態度を相対化させます。これによって、自分に不足しているスキルや態度を把握するとともに、それらを今後の大学生活で補い、成長するための契機とします。|　さらに、現実に外部組織が抱えている課題を理解し、それに対する解決策を立案する過程で幅広い問題意識の醸成を図り、プロジェクト終了後はそうした問題意識をレポートに落とし込み、専門教育へ誘導する取り組み（教員任意設定課題）を各クラスで行います。|　1年間を通して取り組む「基礎演習A」と「基礎演習B」によって、経済学部での学びと社会との関連性を知り、國學院大学経済学部が掲げる「経済と経済学に関する基礎力と日本経済に関する知見を兼ね備えた、社会に貢献する専門的教養人」の陶冶を目指します。||【授業1回分実施方法について】|本授業の回数は15回ですが、そのうちの1回は授業1回分の課題を課します。
• 2023, 税務会計は、税金を計算する目的で課税所得を算出するための会計であり、個人税務会計と法人税務会計に分けることができます。もちろん、その中心は法人税務会計であることはいうまでもありません。企業にとって、外部の利害関係者等に対して会計報告等を行う財務会計とともに、いくら税金を納める必要があるかを計算する税務会計は、実務上、極めて重要な位置を占めています。|財務会計の利益が収益の額から費用・損失の額を控除して計算されるのに対して、法人税務会計では益金の額から損金の額を控除して課税所得が算出され、法人税法等に規定されている特例によって、皆さんが学んできた会計とは異なった取扱いが少なくありません。これは法人の場合だけではなく個人の場合も同様です。|本講義では、「税」の意義からはじめ法人税等は最終的にどのようにして計算されるのかを丁寧に説明していきたいと考えています。もちろん、税務会計には、上述したように個人に係る領域もあることから、皆さんにとって身近な所得税法の問題から入ることによって、所得税法と法人税法との課税所得の算出の違いも理解してもらえればと考えています。

オフィスアワーの実施時期・曜時

• 2018