研究者基本情報

氏名

• 氏名

  佐藤　謙一, サトウ　ケンイチ

所属・職名

• 経済学部　経営学科, 教授（特別専任）

学位

• 修士（法学）

本学就任年月日

• 2016年04月01日

研究分野

• 主に所得税、租税手続、租税争訟

研究活動

論文

• 所得区分の要件と判別－給与所得と一時所得, 佐藤謙一, 税務弘報, 2023年02月01日, 中央経済社, 「実務で迷うポイントを事例から解説ー所得区分の要件と判別」という特集の１つとして「給与所得と一時所得」について記述したもの
• 加算税制度とは何か－国税通則法の基本的考え方, 佐藤謙一, 税務弘報, 2022年10月01日, 株式会社中央経済社
• 「経済取引や働き方の多様性に伴う個人収入の複雑化と税務対応のポイント」, 佐藤謙一, 月刊「税理」１月号, 64, １, 14, 21, 2021年01月01日, ぎょうせい
• 「事業所得か雑所得かの区分判断①－プロ・セミプロの区分」, 佐藤謙一, 月刊「税理」, 61, １, 36, 45, 2018年01月01日, ぎょうせい, 経済活動によって稼得した収入等が、事業所得に該当するか雑所得に該当するかについて争われる事例が少ないことから、事業所得の事業とは何か、そして、雑所得とどのようにして区分されるのかなどについて事例も上げながら説明・検討したものである。
• 「デジタル手続法を踏まえた税務手続の電子化」, 佐藤謙一, 月刊「税理」, 62, 10, ２, 10, 2019年08月01日, ぎょうせい, 2019年５月のデジタル手続法の成立を受けて、今後、関係法令等の改正等や各主務省庁から各種施策が明らかにされる予定であるところ、本稿では、国税に係る税務手続について、現状の電子化の取組みを整理するとともに、今後どのような対応が求められるか、また、その際に生じるであろう課題について考察したものである。
• 「更正を予知した修正申告の認定とその回避策」, 佐藤謙一, 月間「税理」, 62, ８, 162, 172, 2019年07月01日, ぎょうせい, 「更正の予知」をめぐっては課税庁との間で争われることが少なくない。そのため、この「更正の予知」の問題を検討する上で必要と思われる基本的事項を整理したうえで、通則法65条１項又は５項の「更正の予知」に焦点を絞って、これが争われた裁判例等も紹介しながら納税者の視点からその回避策を考えようとしたものである。
• 「白色申告に対する更正の理由附記をめぐる諸問題－所得税に係る不利益処分等を中心として－」, 佐藤謙一, 税大ジャーナル, 26, 61, 108, 2015年10月01日, 税務大学校, 平成23年度12月の税制改定により、すべての不利益処分など処分理由を示さなければならないこととなった。このためいわゆる白色申告者に対しても、今後、理由附記の程度や差し替えの可否などが新たな争点として展開されると思われる。このため、本論文は、これまで手続法や租税法において裁判所が示した判断やこれ係る学説等を通じて、主に、所得税において生じると想定される上記問題の解決の手がかりを見出すことを試みたものである。
• 「租税法規における遡及立法の問題－福岡地裁平成20年1月29日判決・東京地裁平成20年2月14日判決を素材にして」, 佐藤謙一, 税大ジャーナル, 9, 2008年10月01日, 税務大学校
• 「減額更正等の期間制限を巡る諸問題－更正の請求期間を経過した後などに提出される「嘆願書」の取扱いを中心として」, 佐藤謙一, 税務大学校論叢, 57, 167, 243, 2008年06月01日, 税務大学校, 実務上の面から議論されることが多い「嘆願書」について、納税者が課税庁の職権による減額構成を促すという点で同視される国税通則法23条の更正の請求のほか、これに関連する同法24条の更正、同法70条2項の期間制限並びに更正の請求期間を経過した後に課税庁に対して減額更正を求めその後争われた過去の裁判例などの検討を通して、嘆願書の取り扱いがいかにあるべきかについて考察したものである。
• 「国税通則法65条4項の「正当な理由」を巡る問題点－裁判例の分析を通じて」, 佐藤謙一, 税務大学校論叢, 53号, 95, 194, 2007年07月01日, 税務大学校, 一種の行政上の制裁としての性質を有する加算税が課されない「正当な理由」が認められる場合について、最高裁平成18年4月20日判例が示した法令解釈が、これまでの裁判所の事例判断に変化をもたらすことになったか等を国税通則法施行以降の裁判例を通じて検討し、併して、国税庁の当該問題に係る事務運営指針の妥当性の有無についても考察したものである。

Misc

• 財産債務調書の記載要件と加算税, 佐藤　謙一, 月刊「税理」, 67巻, 15号, 50, 55, 2024年12月01日, 株式会社　ぎょうせい
• 通則法68条の重加算税の賦課要件と「つまみ申告」, 佐藤　謙一, 月刊「税理」, 67巻, 10号, 38, 43, 2023年08月01日, 株式会社ぎょうせい
• 通則法23条２項１号の「判決」に刑事事件判決が含まれない理由, 佐藤　謙一, 月刊「税理」, 67巻, ８号, 60頁, 63頁, 2024年07月01日, (株)ぎょうせい
• 会社役員の令和５年分所得税の確定申告, 佐藤　謙一, 税と経営, 2189, 24, 38, 2024年02月11日, 株式会社　税経
• 通則法が規定している「送達」とその効力, 佐藤謙一, 月刊「税理」, 第66巻, 第14号, 54, 58, 2023年11月01日, 株式会社ぎょうせい
• 不納付加算税が取り消された事例にみる非居住者か否かの確認の程度, 佐藤謙一, 月刊「税理」, 第66巻, 第12号, 70, 75, 2023年10月01日, 株式会社ぎょうせい
• 後発的事由に基づく更正の請求, 佐藤謙一, 月刊「税理」, 第66巻, 第８号, 46, 49, 2023年07月01日, 株式会社ぎょうせい
• 通則法23条１項が規定する更正の請求が認められる要件, 佐藤謙一, 月刊「税理」, 第66巻, 第７号, 56, 58, 2023年06月01日, 株式会社ぎょうせい
• 令和５年度改正に盛り込まれた無申告加算税の割合の引上げ, 佐藤謙一, 月刊「税理」, 2023年04月01日, （株）ぎょうせい
• 加算税が免除される「正当な理由」とは, 佐藤謙一, 月刊「税理」, 2023年01月01日, 株式会社ぎょうせい, 国税通則法65条４項１号に規定されている過少申告加算税の賦課が免除される「正当な理由」がある場合とはどのような場合かについて、質問に対する回答という形で論じたものである。
• 雑所得の範囲を明確化をめぐる求められる視点, 佐藤謙一, 税理, 65巻, 14号, ２, ３, 2022年11月01日, 株式会社ぎょうせい, 所得税基本通達35－１及び２の一部改正に当たって、国税庁が意図する「雑所得の範囲の明確化」を納税者側の時点から論じたもの
• 通則法６５条５項（更正の予知）における「調査」とは, 佐藤謙一, 税理, 65, 12, 98, 102, 2022年10月01日, 株式会社ぎょうせい
• 調査手続としての事前通知の有無, 佐藤謙一, 「税理」９月号, 2022年09月01日, 株式会社ぎょうせい
• コインパーキング事業者に土地を貸し付けた個人（X）が当該貸付けは地方税法72条の２第８項13号の「駐車場業」に当たるとしてされた個人事業税賦課決定処分が取り消された事例, 佐藤謙一, 国税速報, 6711号, 15, 22, 2022年06月20日, 一般社団法人大蔵財務協会
• 令和４年度改正による「新たな加算税の加重措置」, 佐藤謙一, 月刊「税理」, 65, ７, 52, 55, 2022年06月01日, 株式会社ぎょうせい
• 不動産貸付用建物の持分の一部が譲渡された場合、同建物の建築費用等に充てられた借入金に係る利子として必要経費に算入できるのは、その残余持分に対応する部分に限られるとされた事例, 佐藤謙一, 国税速報, 6695号, ９, 14, 2202年21月, 大蔵財務協会
• 更正の請求が認められる場合とは, 佐藤謙一, 税理, 2022年04月01日, 株式会社ぎょうせい
• 国外財産調書制度等と過少申告加算税等の特例, 佐藤謙一, 月刊「税理」, 65, ２, 2022年02月01日, 株式会社ぎょうせい
• 接骨院を営む納税者が資格取得のために柔道整復師養成施設に支払った授業料等は事業所得の必要経費に算入できないとされた事例, 佐藤謙一, 国税速報, 6672, 20, 26, 2021年09月06日, 大蔵財務協会
• 期限後申告書の提出が決定のあるべきことを予知していなかったとして賦課決定処分の一部が取り消された事例, 佐藤謙一, 国税速報, 6583, 21, 27, 2020年10月05日, 大蔵財務協会, 国税不服審判所平成30年１月20日裁決が示した判断の詳解と同判断に係る筆者の見解を述べたものである。
• 国送法６条２項の過少申告加算税の特例は自主修正申告の場合にも適用されるとされた事例, 佐藤謙一, 国税速報, 2019年11月11日, 大蔵財務協会, 平成29年９月１日裁決について、事件の概要、裁決のポイント及び解説・検討を行う内容となっている。
• 地方税の不服申立制度における審査員の役割, 佐藤謙一, 月刊「税」, 75, ３, ２, ３, 2020年03月01日, ぎようせい, 「税」の巻頭言「税制鳥瞰図」において、地方税の不服申立制度における審査員の役割の重要性ついて述べたものである。
• 役員給与及び役員退職金が争われた事例にみる不相当に高額な部分の金額の算定方法とこれに係る問題点, 佐藤謙一, 国税速報, 6519, ６, 15, 2018年07月23日, 大蔵財務協会
• 会社役員の平成28年分所得税の確定申告, 佐藤謙一, 税と経営, 2017年02月01日, 税経
• 医師が同族会社に支払った不動産賃料のうち適正賃料を超える部分の必要経費算入が所得税法157条の規定に基づき否認された事例, 佐藤謙一, 国税速報, 6527, 21, 27, 2018年09月24日, 大蔵財務協会
• 平均功績倍率による役員退職給与の適正額の算定と当該役員の貢献度, 佐藤謙一, 国税速報, 6546, 10, 17, 2019年02月11日, 大蔵財務協会
• 自宅おいて事業を営むＸが支出した地代家賃等が家事費、家事関連費、必要経費のいずれに属するかについて裁判所が示した事例判断にみる課税処分取消訴訟における立証責任, 佐藤謙一, 国税速報, 2016年02月01日, 大蔵財務協会
• 麻酔科医師が手術等を行い各病院から受領した報酬が事業所得か給与所得かが争われた事例, 佐藤謙一, 国税速報, 2015年11月01日, 大蔵財務協会
• 医師が複数の病院に勤務するとともに自ら診療所を営む納税者が、自らの事業所得の計算上、必要経費に算入した接待交際費等及び配偶者に対する青色事業専従者給与の金額が争われた事例, 佐藤謙一, 国税速報, 2016年09月19日, 大蔵財務協会
• 自益権及び共益権を現実に行使し得る余地を失った株式は、特段の事情がない限り、譲渡所得の基因となる「資産」に該当しないとされた事例, 佐藤謙一, 国税速報, 6474, 12, 18, 2017年08月28日, 大蔵財務協会

著書等出版物

• 『相続税通達逐条解説Digital』, 佐藤　謙一, 第一法規株式会社, 2024年08月31日
• 『図解　国税通則法」（令和６年販）, 佐藤謙一、黒坂昭一、栗谷桂一, 一般社団法人　大蔵財務協会, 2024年10月11日
• 『所得税通達逐条解説Digital』, 佐藤謙一, 第一法規, 2024年07月18日
• 『所得税通達逐条解説Digital』, 佐藤謙一, 第一法規株式会社, 2023年09月30日
• 『相続税通達逐条解説Digital』, 佐藤謙一, 第一法規株式会社, 2023年09月01日
• 『図解　国税通則法』（令和５年版）, 佐藤謙一・黒坂昭一・栗谷桂一, 一般財団法人「大蔵財務協会」, 2023年10月17日, 黒坂昭一、栗谷桂一, 国税についての基本的な事項及び共通的な事項を定めた国税通則法について、図を入れるなどして平易に解説したものである。各年度の税制改正に合わせて、毎年、改訂・発行を行っている。
• 『図解　国税通則法』（令和４年版）, 佐藤謙一・黒坂昭一・栗谷桂一, 一般財団法人　大蔵財務協会, 2022年09月17日
• 『所得税通達逐条解説Digital』, 佐藤謙一, 第一法規株式会社, 2022年07月28日
• 『相続税通達逐条解説Digital』, 佐藤謙一, 第一法規株式会社, 2022年06月30日
• 『民事訴訟書式全書』（追録257～265号）, 佐藤謙一, 第一法規, 2022年07月25日
• 『図解　国税通則法』（令和３年版）, 佐藤謙一・黒坂昭一・栗谷桂一, 一財）大蔵財務協会, 2021年10月26日
• 『図解　国税通則法』（令和２年版）, 佐藤謙一・黒坂昭一・三木信博, 大蔵財務協会, 2020年10月08日, 国税についての基本的な事項及び共通的な事項を定めた国税通則法について、図を入れるなどして平易に解説したものである。各年度の税制改正に合わせて、毎年、改訂・発行を行っている。
• 『国税通則法の要諦』, 佐藤謙一・黒坂昭一・三木信博, 清文社, 2020年09月04日
• 『図解　国税通則法』（令和元年版）, 佐藤謙一・黒坂昭一, 大蔵財務協会, 2019年09月10日, 国税についての基本的な事項及び共通的な事項を定めた国税通則法について、図を入れるなどして平易に解説したものである。各年度の税制改正に合わせて、毎年、改訂・発行を行っている。
• 「『働き方改革』によって増加が見込まれる副業・兼業から生ずる所得－事業所得と雑所得を区分するメルクマール－」, 佐藤謙一, 大蔵財務協会, 2019年01月29日
• 『図解　国税通則法』（平成30年版）, 佐藤謙一・黒坂昭一, 大蔵財務協会, 2018年08月21日, 黒坂昭一
• 「非上場株式の譲渡における低額譲渡・高額譲渡の認定とその回避策」, 佐藤謙一, ぎょうせい, 2018年12月01日
• 『図解　国税通則法』（平成27年版）, 佐藤謙一・黒坂昭一, 大蔵財務協会, 2015年10月01日, 国税についての基本的な事項及び共通的な事項を定めた国税通則法について、図を入れるなどして平易に解説したものである。各年度の税制改正に合わせて、毎年、改訂・発行を行っている。
• 『図解　国税通則法』（平成26年版）, 佐藤謙一・黒坂昭一, 大蔵財務協会, 2014年07月01日, 黒坂昭一, 国税についての基本的な事項及び共通的なじこうを定めた国税通則法について、図を入れるなどして平易に解説したものである。各年度の税制改正に合わせて、毎年、改訂・発行を行っているが、平成25年度は国税通則法に係る改定が少なかったため、発行していない。
• 『図解　国税通則法』（平成25年版）, 佐藤謙一・黒坂昭一, 大蔵財務協会, 2013年04月01日, 黒坂昭一, 国税についての基本的な事項及び共通的な事項を定めた国税通則法について、図を入れるなどして平易に解説したものである。各年度の税制改正に合わせて、毎年、改訂・発行を行っている。
• 『図解　国税通則法』（平成23年版）, 佐藤謙一・黒坂昭一, 大蔵財務協会, 2011年11月01日, 国税についての基本的な事項及び共通的な事項を定めた国税通則法について、図を入れるなどして平易に解説したものである。各年度の税制改正に合わせて、毎年、改訂・発行を行っている。
• 『図解　国税通則法』（平成22年版）, 佐藤謙一・黒坂昭一, 大蔵財務協会, 2010年01月01日, 国税についての基本的な事項及び共通的な事項を定めた国税通則法について、図を入れるなどして平易に解説したものである。各年度の税制改正に合わせて、毎年、改訂・発行を行っている。
• 「推計課税の必要性」, 佐藤謙一, 新日本法規, 1999年02月01日, 実額課税が可能であったにもかかわらず推計課税を行った場合の処分の効力については、税法上何ら規定がないことから、判例・学説の対立が見られる。これら判例・学説を紹介するとともに、推計課税の必要性の認定を巡る問題点等について考察したものである。
• 『図解　国税通則法』（平成28年版）, 佐藤謙一・黒坂昭一, 大蔵財務協会, 2016年08月31日, 黒坂昭一, 国税についての基本的な事項及び共通的な事項を定めた国税通則法について、図を入れるなどして平易に解説したものである。各年度の税制改正に合わせて、毎年、改訂・発行を行っている。
• 『「営業経費」の税務判断』, 佐藤謙一、遠藤克博, 清文社, 2017年02月03日, 遠藤克博
• 『民事訴訟書式全書』（追録第201－204）, 佐藤謙一, 第一法規, 2016年12月25日
• 『図解　国税通則法』（平成29年版）, 佐藤謙一・黒坂昭一, 大蔵財務協会, 2017年08月01日, 黒坂昭一, 国税についての基本的な事項及び共通的な事項を定めた国税通則法について、図を入れるなどして平易に解説したものである。各年度の税制改正に合わせて、毎年、改訂・発行を行っている。

講演・発表

• 改正通達を踏まえた雑所得の範囲をめぐる実務ポイント, 佐藤謙一, 月刊税理WEBセミナー, 2023年01月01日
• 事例からみる所得区分の判断と最近の話題, 佐藤謙一, 東京税理士会雪谷支部研修会, 2022年10月25日, 所得区分が争われた主な事件として、支部から要請のあった①弁護士報酬事件（事業所得か給与所得かが争点）、②ストックオプション事件（給与所得か一時所得かが争点）、③馬券事件（一時所得か雑所得化が争点）、及び④10年退職金事件（給与所得か退職所得かが争点）について、裁判所がどのような基準で所得区分を判断してたのか、また、その際、判定要素となったものは何かなどについて、基本、１つの最高裁判決を取り上げ、そこからひも解いて説明・解説を行った。 また、⑤最近の話題としては、10月７日に所得税基本通達の改正が行われた雑所得の範囲の明確化に係る問題点等について解説を行った。
• 実務に役に立つ「更正の請求」のはなし, 佐藤謙一, 東京税理士会江東東支部主催の研修, 2020年12月04日

受賞

• 2016年07月28日, 日本税理士会連合会, 日税研究賞奨励賞, 「白色申告に対する更正の理由附記をめぐる諸問題－所得税に係る不利益処分等を中心として－」

教育活動

担当授業

• 基礎演習Ａ, 2019, 「基礎演習A」では、大学生に求められる基礎的学修スキルについて、グループワークを主体として修得します。ここでいう基礎的学修スキルとは、ノートの取り方、専門書の読み方、レジュメ（報告資料）やレポートの作成の仕方、情報検索・収集の仕方、発表の仕方といった大学での学びに必須の「基礎学力」だけでなく、そうした基礎学力や専門知識を生かす力＝「社会人基礎力」を指します。|　　社会人基礎力とは経済産業省が定義したもので、「前に踏み出す力」（一歩前に踏み出し、失敗しても粘り強く取り組む力）、「考え抜く力」（疑問を持ち、考え抜く力）、「チームで働く力」（多様な人々とともに、目標に向けて協力する力）からなり、大学生活だけでなく社会に出ても必要となります。|　　この授業では、全体を通じて4人程度の少人数のグループワークをもとに基礎学力の修得を図り、後半では課題解決型学習（PBL：Problem-Based Learning）を中心として社会人基礎力を涵養します。|　　この「基礎演習A」と後期に開講される「基礎演習B」を通じて、経済学部での学びと社会との関連性を知り、國學院大學経済学部が目指す「経済と経済学に関する基礎力と日本経済に関する知見を兼ね備えた、社会に貢献する専門的教養人」の陶冶を目指します。
• 基礎演習Ｂ, 2019, 「基礎演習B」では、「基礎演習A」で修得した大学生に求められる基礎的学修スキル（基礎学力に加えて、「前に踏み出す力」「考え抜く力」「チームで働く力」）を前提として、実際に企業・行政・NPOなどの外部組織から与えられた課題に対して、解決策を導き立案するための課題解決型学習（PBL：Problem-Based Learning）を行います。社会では「答え」のない課題に取り組む機会が増えますので、この授業ではこうした課題に対する取り組み方、つまり主体的かつ根気強く取り組み、他者に働きかけ、設定した目標に対して計画的かつ協働して実行していく方法、を定着させます。　|　　また､この授業では課題解決策のプランについて、全てのクラスで代表チームを選出し全体発表するプレゼン大会を実施します。プレゼン大会では課題提供先の前で発表し、頂戴したコメントはもちろん他チームの発表を通じて、自分の基礎的学修スキルや学修態度を相対化させます。これによって、自分に不足している部分を理解するとともに、それらを今後の大学生活で補い、さらに主体的に学び成長するための契機とします。|　　さらに、現実に外部組織が抱えている課題を理解し、それに対する解決策を立案する過程で幅広い問題意識の醸成を図り、プロジェクト終了後はそうした問題意識を専門教育へ誘導する取り組み（教員任意設定課題）を各クラスで行います。|　1年間を通じた「基礎演習A」と「基礎演習B」を通じて、経済学部での学びと社会との関連性を知り、國學院大学経済学部が目指す「経済と経済学に関する基礎力と日本経済に関する知見を兼ね備えた、社会に貢献する専門的教養人」の陶冶を目指します。|
• 税務会計, 2019, 税務会計は、税金を計算する目的で課税所得を算出するための会計であり、個人税務会計と法人税務会計に分けることができます。もちろん、その中心は法人税法による税務会計であることはいうまでもありません。企業にとって、外部の利害関係者等に対して会計報告等を行う財務会計とともに、いくら税金を納める必要があるかを計算する税務会計は、実務上、極めて重要な位置を占めています。財務会計の利益が収益の額から費用・損失の額を控除して計算されるのに対して、税務会計では益金の額から損金の額を控除して課税所得が算出されますが、法人税法等に規定されている特例によって、皆さんが学んできた会計とは異なった取扱いが少なくありません。これは法人の場合だけではなく個人の場合も同様です。|本講義では、「税」の意義からはじめ法人税等は最終的にどのようにして計算されるのかを丁寧に説明していきたいと考えています。もちろん、税務会計には、上述したように個人に係る領域もあることから、皆さんにとって身近な所得税法の問題から入ることによって、所得税法と法人税法との課税所得の算出の違いも理解してもらえればと考えています。
• 基礎演習Ａ, 2020, 【重要】|【授業の実施形態】本授業はオンラインコミュニケーションツール「Zoom」を活用して授業を実施します。詳細は「K-SMAPYⅡ」内の掲示にて講義連絡をするので、必ず確認して授業に臨むようにしてください。|【授業回数の変更について】授業回数は12回に短縮し、当面、遠隔授業で行う予定ですが新型コロナウイルスの感染状況や社会情勢を見極めて大学当局から対面授業への移行が要請された際は通常の対面授業に戻す予定です。本来の回数から不足する3回分については，資料の補足を行ったり，課題を課したりすることにします。||【授業内容】|　　　「基礎演習A」では、大学生に求められる基礎的学修スキル（スタディスキル）について、グループワークを主体として修得します。ここでいう基礎的学修スキルとは、ノートの取り方、情報検索・収集の仕方、専門書の読み方、情報整理の仕方、構成の立て方、レポート・レジュメ（報告資料）・スライド作成の仕方、発表の仕方といった大学での学びに必須の「基礎学力」だけでなく、そうした基礎学力や専門知識を生かす力＝「社会人基礎力」を指します。|　　社会人基礎力とは経済産業省が定義したもので、「前に踏み出す力」（一歩前に踏み出し、失敗しても粘り強く取り組む力）、「考え抜く力」（疑問を持ち、考え抜く力）、「チームで働く力」（多様な人々とともに、目標に向けて協力する力）からなり、大学生活だけでなく社会に出ても必要となります。|　　この授業では、全体を通じて4人程度の少人数のグループワークをもとに基礎学力の修得を図り、後半では課題解決型学習（PBL：Problem-Based Learning）を中心として社会人基礎力を涵養します。|　この「基礎演習A」と後期に開講される「基礎演習B」を通じて、経済学部での学びと社会との関連性を知り、國學院大學経済学部が目指す「経済と経済学に関する基礎力と日本経済に関する知見を兼ね備えた、社会に貢献する専門的教養人」の陶冶を目指します。
• 基礎演習Ｂ, 2020, ＊重要|【授業の実施形態】|本授業はオンラインコミュニケーションツール「Zoom」を活用した双方向型オンライン授業（ライブ配信）として実施します。詳細は「K-SMAPYⅡ」内の掲示にて講義連絡をしますので、必ず確認して授業に臨むようにしてください。||【授業内容】|「基礎演習B」では、「基礎演習A」で修得した大学生に求められる基礎的学修スキル（基礎学力に加えて、「前に踏み出す力」「考え抜く力」「チームで働く力」）を前提として、実際に企業・行政・NPOなどの外部組織から与えられた課題に対して、解決策を導き立案するための課題解決型学習（PBL：Problem-Based Learning）を行います。社会では答えのない課題に取り組む機会が増えます。この授業ではこうした社会に存在する課題に対する取り組み方を学びます。具体的には主体的かつ根気強く取り組み、他者に働きかけ、設定した目標に対して計画的かつ協働して実行していくスキルを定着させていきます。　|　　また､この授業では課題解決策のプランについて、全てのクラスで代表チームを選出し、全体で発表するプレゼン大会を実施します。プレゼン大会では課題提供先の組織の方々の前で発表し、もらったコメントを受けて自分の基礎的学修スキルや学修態度を相対化させます。これによって、自分に不足しているスキルや態度を把握するとともに、それらを今後の大学生活で補い、成長するための契機とします。|　　さらに、現実に外部組織が抱えている課題を理解し、それに対する解決策を立案する過程で幅広い問題意識の醸成を図り、プロジェクト終了後はそうした問題意識をレポートに落とし込み、専門教育へ誘導する取り組み（教員任意設定課題）を各クラスで行います。|　　1年間を通して取り組む「基礎演習A」と「基礎演習B」によって、経済学部での学びと社会との関連性を知り、國學院大学経済学部が掲げる「経済と経済学に関する基礎力と日本経済に関する知見を兼ね備えた、社会に貢献する専門的教養人」の陶冶を目指します。
• 税務会計, 2020, 税務会計は、税金を計算する目的で課税所得を算出するための会計であり、個人税務会計と法人税務会計に分けることができます。もちろん、その中心は法人税法による税務会計であることはいうまでもありません。企業にとって、外部の利害関係者等に対して会計報告等を行う財務会計とともに、いくら税金を納める必要があるかを計算する税務会計は、実務上、極めて重要な位置を占めています。|財務会計の利益が収益の額から費用・損失の額を控除して計算されるのに対して、税務会計では益金の額から損金の額を控除して課税所得が算出されますが、法人税法等に規定されている特例によって、皆さんが学んできた会計とは異なった取扱いが少なくありません。これは法人の場合だけではなく個人の場合も同様です。|本講義では、「税」の意義からはじめ法人税等は最終的にどのようにして計算されるのかを丁寧に説明していきたいと考えています。もちろん、税務会計には、上述したように個人に係る領域もあることから、皆さんにとって身近な所得税法の問題から入ることによって、所得税法と法人税法との課税所得の算出の違いも理解してもらえればと考えています。|なお、 本講義は、皆さんの事前・事後学修等を促すことにより、15回分の授業をZoomを利用した12回分の遠隔授業で原則実施する予定です。したがって、上記授業計画の６、14及び15回の授業に代えて、授業の終了時に（何回目の終了時と特定できませんが）、数回、レポート等の課題を課すことを考えています。
• 税務会計, 2021, 税務会計は、税金を計算する目的で課税所得を算出するための会計であり、個人税務会計と法人税務会計に分けることができます。もちろん、その中心は法人税法による税務会計であることはいうまでもありません。企業にとって、外部の利害関係者等に対して会計報告等を行う財務会計とともに、いくら税金を納める必要があるかを計算する税務会計は、実務上、極めて重要な位置を占めています。|財務会計の利益が収益の額から費用・損失の額を控除して計算されるのに対して、税務会計では益金の額から損金の額を控除して課税所得が算出されますが、法人税法等に規定されている特例によって、皆さんが学んできた会計とは異なった取扱いが少なくありません。これは法人の場合だけではなく個人の場合も同様です。|本講義では、「税」の意義からはじめ法人税等は最終的にどのようにして計算されるのかを丁寧に説明していきたいと考えています。もちろん、税務会計には、上述したように個人に係る領域もあることから、皆さんにとって身近な所得税法の問題から入ることによって、所得税法と法人税法との課税所得の算出の違いも理解してもらえればと考えています。|なお、 本年度の講義方式は、コロナ感染防止の観点から、最終的に受講者希望者数を踏まえて判断することになります。具体的には、受講希望者が50名を超える場合は15回の講義は原則Zoomを活用した形で実施する予定であることを申し添えます。この場合であっても、皆さんの学修効果を促すため、数回、レポート等の課題を課すことを考えています。
• 基礎演習Ａ, 2021, 「基礎演習 A」では、大学生に求められる基礎的学修スキル（スタディスキル）について、グループワークを主体として修得します。ここでいう基礎的学修スキルとは、ノートの取り方、情報検索・収集の仕方、専門書の読み方、情報整理の仕方、論理構成の立て方、レポート・レジュメ（報告資料）・スライド作成の仕方、発表の仕方といった大学での学びに必須の「基礎学力」だけでなく、そうした基礎学力や専門知識を生かす力＝「社会人基礎力」を指します。| 社会人基礎力とは経済産業省が定義したもので、「前に踏み出す力」（一歩前に踏み出し、失敗しても粘り強く取り組む力）、「考え抜く力」（疑問を持ち、考え抜く力）、「チームで働く力」（多様な人々とともに、目標に向けて協力する力）からなり、大学生活だけでなく社会に出ても必要となります。| この授業では、全体を通じて 4 人程度の少人数のグループワークをもとに基礎学力の修得を図り、後半では課題解決型学習（PBL：Problem-Based Learning）を中心として社会人基礎力を涵養します。|この「基礎演習 A」と後期に開講される「基礎演習 B」を通じて、経済学部での学びと社会との関連性を知り、國學院大學経済学部が目指す「経済と経済学に関する基礎力と日本経済に関する知見を兼ね備えた、社会に貢献する専門的教養人」の陶冶を目指します。|
• 基礎演習Ｂ, 2021, 「基礎演習B」では、「基礎演習A」で修得した大学生に求められる基礎的学修スキル（基礎学力に加えて、「前に踏み出す力」「考え抜く力」「チームで働く力」）を前提として、実際に企業・行政・NPOなどの外部組織から与えられた課題に対して、解決策を導き立案するための課題解決型学習（PBL：Problem-Based Learning）を行います。社会では答えのない課題に取り組む機会が増えます。この授業ではこうした社会に存在する課題に対する取り組み方を学びます。具体的には主体的かつ根気強く取り組み、他者に働きかけ、設定した目標に対して計画的かつ協働して実行していくスキルを定着させていきます。　|　　また､この授業では課題解決策のプランについて、全てのクラスで代表チームを選出し、全体で発表するプレゼン大会を実施します。プレゼン大会では課題提供先の組織の方々の前で発表し、もらったコメントを受けて自分の基礎的学修スキルや学修態度を相対化させます。これによって、自分に不足しているスキルや態度を把握するとともに、それらを今後の大学生活で補い、成長するための契機とします。|　　さらに、現実に外部組織が抱えている課題を理解し、それに対する解決策を立案する過程で幅広い問題意識の醸成を図り、プロジェクト終了後はそうした問題意識をレポートに落とし込み、専門教育へ誘導する取り組み（教員任意設定課題）を各クラスで行います。|　　1年間を通して取り組む「基礎演習A」と「基礎演習B」によって、経済学部での学びと社会との関連性を知り、國學院大学経済学部が掲げる「経済と経済学に関する基礎力と日本経済に関する知見を兼ね備えた、社会に貢献する専門的教養人」の陶冶を目指します。|
• 基礎演習Ａ, 2022, 【授業内容】|　「基礎演習A」では、大学生に求められる基礎的学修スキル（スタディスキル）について、グループワークを主体として修得します。ここでいう基礎的学修スキルとは、ノートの取り方、情報検索・収集の仕方、専門書の読み方、情報整理の仕方、論理構成の立て方、レポート・レジュメ（報告資料）・スライド作成の仕方、発表の仕方といった大学での学びに必須の「基礎学力」だけでなく、そうした基礎学力や専門知識を生かす力（後者を「社会人基礎力※」と呼ぶこともあります）を指します。|　この授業では、全体を通じて4人程度の少人数のグループワークをもとに基礎学力の修得を図り、後半では課題解決型学習（PBL：Problem-Based Learning）に取り組み、他者との協働スキルを養います。|　この「基礎演習A」と後期に開講される「基礎演習B」を通じて、経済学部での学びと社会との関連性を知り、國學院大學経済学部が目指す「経済学の基礎力と日本経済に関する知見を兼ね備え、未来への実践的で創造的な対応力を身につけた、社会に貢献できる専門的教養人」の陶冶を目指します。||※経済産業省は、社会人基礎力を「前に踏み出す力」（一歩前に踏み出し、失敗しても粘り強く取り組む力）、「考え抜く力」（疑問を持ち、考え抜く力）、「チームで働く力」（多様な人々とともに、目標に向けて協力する力）と定義しています。||【授業1回分実施方法について】|本授業の回数は15回ですが、そのうちの授業1回分は課題を課します。
• 基礎演習Ｂ, 2022, 【授業内容】|「基礎演習B」では、「基礎演習A」で修得した大学生に求められる基礎的学修スキル（基礎学力に加えて、「前に踏み出す力」「考え抜く力」「チームで働く力」）を前提として、実際に企業・行政・NPOなどの外部組織から与えられた課題に対して、解決策を導き立案するための課題解決型学習（PBL：Problem-Based Learning）を行います。社会では答えのない課題に取り組む機会が増えます。この授業ではこうした社会に存在する課題に対する取り組み方を学びます。具体的には主体的かつ根気強く取り組み、他者に働きかけ、設定した目標に対して計画的かつ協働して実行していくスキルを定着させていきます。　|　　また､この授業では課題解決策のプランについて、全てのクラスで代表チームを選出し、全体で発表するプレゼン大会を実施します。プレゼン大会では課題提供先の組織の方々の前で発表し、もらったコメントを受けて自分の基礎的学修スキルや学修態度を相対化させます。これによって、自分に不足しているスキルや態度を把握するとともに、それらを今後の大学生活で補い、成長するための契機とします。|　　さらに、現実に外部組織が抱えている課題を理解し、それに対する解決策を立案する過程で幅広い問題意識の醸成を図り、プロジェクト終了後はそうした問題意識をレポートに落とし込み、専門教育へ誘導する取り組み（教員任意設定課題）を各クラスで行います。|　　1年間を通して取り組む「基礎演習A」と「基礎演習B」によって、経済学部での学びと社会との関連性を知り、國學院大学経済学部が掲げる「経済学の基礎力と日本経済に関する知見を兼ね備え、未来への実践的で創造的な対応力を身につけた、社会に貢献できる専門的教養人」の陶冶を目指します。||【授業1回分実施方法について】|本授業の回数は15回ですが、そのうちの授業1回分は課題を課します。
• 税務会計, 2022, 税務会計は、税金を計算する目的で課税所得を算出するための会計であり、個人税務会計と法人税務会計に分けることができます。もちろん、その中心は法人税法による税務会計であることはいうまでもありません。企業にとって、外部の利害関係者等に対して会計報告等を行う財務会計とともに、いくら税金を納める必要があるかを計算する税務会計は、実務上、極めて重要な位置を占めています。|財務会計の利益が収益の額から費用・損失の額を控除して計算されるのに対して、税務会計では益金の額から損金の額を控除して課税所得が算出されますが、法人税法等に規定されている特例によって、皆さんが学んできた会計とは異なった取扱いが少なくありません。これは法人の場合だけではなく個人の場合も同様です。|本講義では、「税」の意義からはじめ法人税等は最終的にどのようにして計算されるのかを丁寧に説明していきたいと考えています。もちろん、税務会計には、上述したように個人に係る領域もあることから、皆さんにとって身近な所得税法の問題から入ることによって、所得税法と法人税法との課税所得の算出の違いも理解してもらえればと考えています。
• 基礎演習Ａ, 2023
• 基礎演習Ｂ, 2023
• 税務会計, 2023
• 基礎演習Ａ, 2023, 【授業内容】|　「基礎演習A」では、大学生に求められる基礎的学修スキル（スタディスキル）について、グループワークを主体として修得します。ここでいう基礎的学修スキルとは、ノートの取り方、情報検索・収集の仕方、専門書の読み方、情報整理の仕方、論理構成の立て方、レポート・レジュメ（報告資料）・スライド作成の仕方、発表の仕方といった大学での学びに必須の「基礎学力」だけでなく、そうした基礎学力や専門知識を生かす力=「社会人基礎力」を指します。|　社会人基礎力とは経済産業省が定義したもので、「前に踏み出す力」（一歩前に踏み出し、失敗しても粘り強く取り組む力）、「考え抜く力」（疑問を持ち、考え抜く力）、「チームで働く力」（多様な人々とともに、目標に向けて協力する力）からなり、大学生活だけでなく社会に出ても必要となります。|　この授業では、全体を通じて4人程度の少人数のグループワークをもとに基礎学力の修得を図り、後半では課題解決型学習（PBL：Problem-Based Learning）を中心としてに社会人基礎力を涵養します。|　この「基礎演習A」と後期に開講される「基礎演習B」を通じて、経済学部での学びと社会との関連性を知り、國學院大學経済学部が目指す「経済と経済学に関する基礎力と日本経済に関する知見を兼ね備えた、社会に貢献する専門的教養人」の陶冶を目指します。||【授業1回分実施方法について】|本授業の回数は15回ですが、そのうちの1回は授業1回分の課題を課します。
• 基礎演習Ｂ, 2023, 【授業内容】|　「基礎演習B」では、「基礎演習A」で修得した大学生に求められる基礎的学修スキル（基礎学力に加えて、「前に踏み出す力」「考え抜く力」「チームで働く力」）を前提として、実際に企業・行政・NPOなどの外部組織から与えられた課題に対して、解決策を導き立案するための課題解決型学習（PBL：Problem-Based Learning）を行います。社会では答えのない課題に取り組む機会が増えます。この授業ではこうした社会に存在する課題に対する取り組み方を学びます。具体的には主体的かつ根気強く取り組み、他者に働きかけ、設定した目標に対して計画的かつ協働して実行していくスキルを定着させていきます。　|　また､この授業では課題解決策のプランについて、全てのクラスで代表チームを選出し、全体で発表するプレゼン大会を実施します。プレゼン大会では課題提供先の組織の方々の前で発表し、もらったコメントを受けて自分の基礎的学修スキルや学修態度を相対化させます。これによって、自分に不足しているスキルや態度を把握するとともに、それらを今後の大学生活で補い、成長するための契機とします。|　さらに、現実に外部組織が抱えている課題を理解し、それに対する解決策を立案する過程で幅広い問題意識の醸成を図り、プロジェクト終了後はそうした問題意識をレポートに落とし込み、専門教育へ誘導する取り組み（教員任意設定課題）を各クラスで行います。|　1年間を通して取り組む「基礎演習A」と「基礎演習B」によって、経済学部での学びと社会との関連性を知り、國學院大学経済学部が掲げる「経済と経済学に関する基礎力と日本経済に関する知見を兼ね備えた、社会に貢献する専門的教養人」の陶冶を目指します。||【授業1回分実施方法について】|本授業の回数は15回ですが、そのうちの1回は授業1回分の課題を課します。
• 税務会計, 2023, 税務会計は、税金を計算する目的で課税所得を算出するための会計であり、個人税務会計と法人税務会計に分けることができます。もちろん、その中心は法人税務会計であることはいうまでもありません。企業にとって、外部の利害関係者等に対して会計報告等を行う財務会計とともに、いくら税金を納める必要があるかを計算する税務会計は、実務上、極めて重要な位置を占めています。|財務会計の利益が収益の額から費用・損失の額を控除して計算されるのに対して、法人税務会計では益金の額から損金の額を控除して課税所得が算出され、法人税法等に規定されている特例によって、皆さんが学んできた会計とは異なった取扱いが少なくありません。これは法人の場合だけではなく個人の場合も同様です。|本講義では、「税」の意義からはじめ法人税等は最終的にどのようにして計算されるのかを丁寧に説明していきたいと考えています。もちろん、税務会計には、上述したように個人に係る領域もあることから、皆さんにとって身近な所得税法の問題から入ることによって、所得税法と法人税法との課税所得の算出の違いも理解してもらえればと考えています。

オフィスアワーの実施時期・曜時

• 2018