K-ReaD( Kokugakuin University Researcher’s Achievement)

佐藤 謙一
経済学部 経営学科
教授(特別専任)
Last Updated :2019/04/20

研究者基本情報

氏名

  • 氏名

    佐藤 謙一, サトウ ケンイチ

所属・職名

  • 経済学部 経営学科, 教授(特別専任)

学位

  • 修士(法学)

本学就任年月日

  • 2016年04月01日

研究分野

  • 主に所得税、租税手続、租税争訟

研究活動

論文

  • 「白色申告に対する更正の理由附記をめぐる諸問題-所得税に係る不利益処分等を中心として-」, 国税庁HP「税大ジャーナル」, 2015年10月01日, 税務大学校, 平成23年度12月の税制改定により、すべての不利益処分など処分理由を示さなければならないこととなった。このためいわゆる白色申告者に対しても、今後、理由附記の程度や差し替えの可否などが新たな争点として展開されると思われる。このため、本論文は、これまで手続法や租税法において裁判所が示した判断やこれ係る学説等を通じて、主に、所得税において生じると想定される上記問題の解決の手がかりを見出すことを試みたものである。
  • 「租税法規における遡及立法の問題-福岡地裁平成20年1月29日判決・東京地裁平成20年2月14日判決を素材にして」, 税大ジャーナル, 9号, 2008年10月01日, 税務大学校
  • 「減額更正等の期間制限を巡る諸問題-更正の請求期間を経過した後などに提出される「嘆願書」の取扱いを中心として」, 税務大学校論叢, 57号, 2008年06月01日, 税務大学校, 実務上の面から議論されることが多い「嘆願書」について、納税者が課税庁の職権による減額構成を促すという点で同視される国税通則法23条の更正の請求のほか、これに関連する同法24条の更正、同法70条2項の期間制限並びに更正の請求期間を経過した後に課税庁に対して減額更正を求めその後争われた過去の裁判例などの検討を通して、嘆願書の取り扱いがいかにあるべきかについて考察したものである。
  • 「国税通則法65条4項の「正当な理由」を巡る問題点-裁判例の分析を通じて」, 税務大学校論叢, 53号, 2008年07月01日, 税務大学校, 一種の行政上の制裁としての性質を有する加算税が課されない「正当な理由」が認められる場合について、最高裁平成18年4月20日判例が示した法令解釈が、これまでの裁判所の事例判断に変化をもたらすことになったか等を国税通則法施行以降の裁判例を通じて検討し、併して、国税庁の当該問題に係る事務運営指針の妥当性の有無についても考察したものである。

Misc

  • 役員給与及び役員退職金が争われた事例にみる不相当に高額な部分の金額の算定方法とこれに係る問題点, 佐藤謙一, 国税速報, 2018年07月23日, 大蔵財務協会
  • 会社役員の平成28年分所得税の確定申告, 佐藤謙一, 税と経営, 2017年02月01日, 税経
  • 医師が同族会社に支払った不動産賃料のうち適正賃料を超える部分の必要経費算入が所得税法157条の規定に基づき否認された事例, 佐藤謙一, 国税速報, 2018年09月24日, 大蔵財務協会
  • 平均功績倍率による役員退職給与の適正額の算定と当該役員の貢献度, 佐藤謙一, 国税速報, 6546, 2019年02月11日, 大蔵財務協会
  • 自宅おいて事業を営むXが支出した地代家賃等が家事費、家事関連費、必要経費のいずれに属するかについて裁判所が示した事例判断にみる課税処分取消訴訟における立証責任, 佐藤謙一, 国税速報, 2016年02月01日, 大蔵財務協会
  • 麻酔科医師が手術等を行い各病院から受領した報酬が事業所得か給与所得かが争われた事例, 佐藤謙一, 国税速報, 2015年11月01日, 大蔵財務協会
  • 医師が複数の病院に勤務するとともに自ら診療所を営む納税者が、自らの事業所得の計算上、必要経費に算入した接待交際費等及び配偶者に対する青色事業専従者給与の金額が争われた事例, 佐藤謙一, 国税速報, 2016年09月19日, 大蔵財務協会
  • 自益権及び共益権を現実に行使し得る余地を失った株式は、特段の事情がない限り、譲渡所得の基因となる「資産」に該当しないとされた事例, 国税速報, 6474号, 2017年08月28日, 大蔵財務協会

著書等出版物

  • 「『働き方改革』によって増加が見込まれる副業・兼業から生ずる所得-事業所得と雑所得を区分するメルクマール-」, 佐藤謙一, 大蔵財務協会, 2019年01月29日
  • 「事業所得か雑所得かの判断区分-プロとセミプロの区分」, 佐藤謙一, ぎょうせい, 2018年01月01日
  • 『図解 国税通則法』(平成30年版), 佐藤謙一・黒坂昭一, 大蔵財務協会, 2018年08月21日, 黒坂昭一
  • 「非上場株式の譲渡における低額譲渡・高額譲渡の認定とその回避策」, 佐藤謙一, ぎょうせい, 2018年12月01日
  • 『図解 国税通則法』(平成27年版), 佐藤謙一・黒坂昭一, 大蔵財務協会, 2015年10月01日, 国税についての基本的な事項及び共通的な事項を定めた国税通則法について、図を入れるなどして平易に解説したものである。各年度の税制改正に合わせて、毎年、改訂・発行を行っている。
  • 『図解 国税通則法』(平成26年版), 佐藤謙一・黒坂昭一, 大蔵財務協会, 2014年07月01日, 黒坂昭一, 国税についての基本的な事項及び共通的なじこうを定めた国税通則法について、図を入れるなどして平易に解説したものである。各年度の税制改正に合わせて、毎年、改訂・発行を行っているが、平成25年度は国税通則法に係る改定が少なかったため、発行していない。
  • 『図解 国税通則法』(平成25年版), 佐藤謙一・黒坂昭一, 大蔵財務協会, 2013年04月01日, 黒坂昭一, 国税についての基本的な事項及び共通的な事項を定めた国税通則法について、図を入れるなどして平易に解説したものである。各年度の税制改正に合わせて、毎年、改訂・発行を行っている。
  • 『図解 国税通則法』(平成23年版), 佐藤謙一・黒坂昭一, 大蔵財務協会, 2011年11月01日, 国税についての基本的な事項及び共通的な事項を定めた国税通則法について、図を入れるなどして平易に解説したものである。各年度の税制改正に合わせて、毎年、改訂・発行を行っている。
  • 『図解 国税通則法』(平成22年版), 佐藤謙一・黒坂昭一, 大蔵財務協会, 2010年01月01日, 国税についての基本的な事項及び共通的な事項を定めた国税通則法について、図を入れるなどして平易に解説したものである。各年度の税制改正に合わせて、毎年、改訂・発行を行っている。
  • 「推計課税の必要性」, 佐藤謙一, 新日本法規, 1999年02月01日, 実額課税が可能であったにもかかわらず推計課税を行った場合の処分の効力については、税法上何ら規定がないことから、判例・学説の対立が見られる。これら判例・学説を紹介するとともに、推計課税の必要性の認定を巡る問題点等について考察したものである。
  • 『図解 国税通則法』(平成28年版), 佐藤謙一・黒坂昭一, 大蔵財務協会, 2016年08月31日, 黒坂昭一, 国税についての基本的な事項及び共通的な事項を定めた国税通則法について、図を入れるなどして平易に解説したものである。各年度の税制改正に合わせて、毎年、改訂・発行を行っている。
  • 『「営業経費」の税務判断』, 清文社, 2017年02月03日, 遠藤克博
  • 『民事訴訟書式全書』(追録第201-204), 佐藤謙一, 第一法規, 2016年12月25日
  • 『図解 国税通則法』(平成29年版), 佐藤謙一・黒坂昭一, 大蔵財務協会, 2017年08月01日, 黒坂昭一, 国税についての基本的な事項及び共通的な事項を定めた国税通則法について、図を入れるなどして平易に解説したものである。各年度の税制改正に合わせて、毎年、改訂・発行を行っている。

受賞

  • 2016年07月28日, 日本税理士会連合会, 日税研究賞奨励賞, 「白色申告に対する更正の理由附記をめぐる諸問題-所得税に係る不利益処分等を中心として-」

教育活動

担当授業

  • 基礎演習A, 2019, 「基礎演習A」では、大学生に求められる基礎的学修スキルについて、グループワークを主体として修得します。ここでいう基礎的学修スキルとは、ノートの取り方、専門書の読み方、レジュメ(報告資料)やレポートの作成の仕方、情報検索・収集の仕方、発表の仕方といった大学での学びに必須の「基礎学力」だけでなく、そうした基礎学力や専門知識を生かす力=「社会人基礎力」を指します。|  社会人基礎力とは経済産業省が定義したもので、「前に踏み出す力」(一歩前に踏み出し、失敗しても粘り強く取り組む力)、「考え抜く力」(疑問を持ち、考え抜く力)、「チームで働く力」(多様な人々とともに、目標に向けて協力する力)からなり、大学生活だけでなく社会に出ても必要となります。|  この授業では、全体を通じて4人程度の少人数のグループワークをもとに基礎学力の修得を図り、後半では課題解決型学習(PBL:Problem-Based Learning)を中心として社会人基礎力を涵養します。|  この「基礎演習A」と後期に開講される「基礎演習B」を通じて、経済学部での学びと社会との関連性を知り、國學院大學経済学部が目指す「経済と経済学に関する基礎力と日本経済に関する知見を兼ね備えた、社会に貢献する専門的教養人」の陶冶を目指します。
  • 基礎演習B, 2019, 「基礎演習B」では、「基礎演習A」で修得した大学生に求められる基礎的学修スキル(基礎学力に加えて、「前に踏み出す力」「考え抜く力」「チームで働く力」)を前提として、実際に企業・行政・NPOなどの外部組織から与えられた課題に対して、解決策を導き立案するための課題解決型学習(PBL:Problem-Based Learning)を行います。社会では「答え」のない課題に取り組む機会が増えますので、この授業ではこうした課題に対する取り組み方、つまり主体的かつ根気強く取り組み、他者に働きかけ、設定した目標に対して計画的かつ協働して実行していく方法、を定着させます。 |  また、この授業では課題解決策のプランについて、全てのクラスで代表チームを選出し全体発表するプレゼン大会を実施します。プレゼン大会では課題提供先の前で発表し、頂戴したコメントはもちろん他チームの発表を通じて、自分の基礎的学修スキルや学修態度を相対化させます。これによって、自分に不足している部分を理解するとともに、それらを今後の大学生活で補い、さらに主体的に学び成長するための契機とします。|  さらに、現実に外部組織が抱えている課題を理解し、それに対する解決策を立案する過程で幅広い問題意識の醸成を図り、プロジェクト終了後はそうした問題意識を専門教育へ誘導する取り組み(教員任意設定課題)を各クラスで行います。| 1年間を通じた「基礎演習A」と「基礎演習B」を通じて、経済学部での学びと社会との関連性を知り、國學院大学経済学部が目指す「経済と経済学に関する基礎力と日本経済に関する知見を兼ね備えた、社会に貢献する専門的教養人」の陶冶を目指します。|
  • 税務会計, 2019, 税務会計は、税金を計算する目的で課税所得を算出するための会計であり、個人税務会計と法人税務会計に分けることができます。もちろん、その中心は法人税法による税務会計であることはいうまでもありません。企業にとって、外部の利害関係者等に対して会計報告等を行う財務会計とともに、いくら税金を納める必要があるかを計算する税務会計は、実務上、極めて重要な位置を占めています。財務会計の利益が収益の額から費用・損失の額を控除して計算されるのに対して、税務会計では益金の額から損金の額を控除して課税所得が算出されますが、法人税法等に規定されている特例によって、皆さんが学んできた会計とは異なった取扱いが少なくありません。これは法人の場合だけではなく個人の場合も同様です。|本講義では、「税」の意義からはじめ法人税等は最終的にどのようにして計算されるのかを丁寧に説明していきたいと考えています。もちろん、税務会計には、上述したように個人に係る領域もあることから、皆さんにとって身近な所得税法の問題から入ることによって、所得税法と法人税法との課税所得の算出の違いも理解してもらえればと考えています。

オフィスアワーの実施時期・曜時

  • 2018