研究者基本情報

氏名

• 氏名

  Hiroshi INAGAKI

所属・職名

• Department of Law, Professor

学位

• Feb. 2011, 博士（政治学）, 東京都立大学, 社博第187号

本学就任年月日

• 01 Apr. 2015

研究分野

• Public Administration, Local government

研究活動

論文

• 62, 3, 25, 48, 01 Dec. 2024
• 23, 37, 59, 25 Mar. 2024
• Regional development policy and the structure of local politics, 59巻, 3号, 1-74, 10 Dec. 2021, THE KOKUGAKUIN DAIGAKU HOUGAKUKAI, This paper is a reconstruction of a dispute over the construction of a cement factory that occurred in Usuki City, Oita Prefecture in the mid-1970s, taking into consideration the local political and historical structures that served as the background. In particular, I analyzed the impact of political changes among local governments on local development policies and protests against the construction of new factories.
• The case study of the organization and personal management in Japanese local government in early post war period (２), Hiroshi INAGAKI, 2021
• 59巻, 1号, 30 Jul. 2021
• 第174号, 25 Jun. 2021
• 57, 4, 206, 177, 10 Mar. 2020
• 56, 4, 1, 61, 10 Mar. 2019
• 56, 1, 1, 49, 10 Jul. 2018
• 第50巻第2号, 313, 338, 01 Sep. 2014
• 第93号, 89, 106, 01 Mar. 2014
• 01 Feb. 2011
• 第56号, 54, 57, 01 Jul. 2007
• 第47巻2号, 229, 269, 01 Jan. 2007
• 41号, 131, 153, 01 May 2006
• 第44巻2号, 543, 585, 01 Jan. 2004

Misc

• 125, 1, 42, 45, 15 Jan. 2024
• Journal of Urban Policy Studies, 10, 109, 112, 18 Mar. 2016
• The annals of the Japanese society for Public Administration, 55, 134, 137, 31 May 2020
• 第1号, 224, 227, 01 Mar. 2007

著書等出版物

• 01 Mar. 2013, 大杉覚（第1章担当）
• 01 Mar. 2015
• 15 Mar. 2015, 吉田敏雄　ほか

講演・発表

• Significance of Local Government Life History Research and Future Issues, Hiroshi INAGAKI, 20 Aug. 2022, JAPAN ASSOCIATION OF LOCAL GOVERNMENT POLICY STUDIES, This report discusses the importance of studying the life history of local government officials from the viewpoint of public administration, and also discusses the necessity and method of conducting life history research using oral history method in cooperation between researchers and local government officials.
• 16 Feb. 2017
• 24 May 2020
• 01 May 2014, 日本行政学会
• 01 Jun. 2012

受賞

• 12 Jun. 2016

競争的資金

• 24H00137, 2024
• 19H00571, 2019, Japan Society for Promotion of Science
• 20K01453, 2020, Japan society for the Promotion of Science
• 17K03547, Policy consultation and coordination mechanisms between special wards and the Tokyo Metropolitan Government and among special wards after FY2000 institutional reforms, In FY2000, the revised Local Autonomy Law empowering special wards raised the consultation and coordination mechanisms between the Tokyo Metropolitan Government (TMG) and wards to a new level. To understand their impacts and explore better multi-level governance, we conducted qualitative research through interviews with a diverse range of actors, including officials from the Inter-Special Wards Council and the Special Ward Mayors Association; former senior officials from the TMG and the Ministry of Internal Affairs and Communications who were involved revising the Local Autonomy Law; and several former vice mayors of wards who engaged in policy coordination with the TMG and other wards. Utilizing the findings of this work, we analyzed the policy process for each policy area, including fiscal resource allocation, child welfare (delegation of authority on child guidance centers), and urban planning. We have published various papers and conference reports on these policy dynamics.
• 16K17053, A study on the experience and development of "open" executive personnel affairs in postwar local government in Japan, First, I searched for documents and materials in several prefectures' archives and secondhand bookseller. These are official documents on staff hiring in Japanese local governments before the enforcement of the Local Public Service Act, staff lists and some essays that allow us to understand the actual work of staff then. Second, using these materials, I examined the actual conditions of staff recruitment and staffing at that time. Simultaneously, conducted an interview survey on present personnel affairs and the relationship between politicians and staff in the local government. I also examined the possibility of historical changes in staff personnel affairs. Thirdly, I examined the formation process of the “Senko (selection)” recruitment system. I researched from a historical perspective about the reason why staff recruitment systems other than competitive exams were enacted with the background of it. And I wrote some paper and made some presentation about this research.
• 20K01453, Research on the impact of environmental changes on human resource operations using QCA and network analysis., The first is the construction of a dataset on mid- to long-term personnel management in public organizations. First, we created a dataset of personnel transfers for staff at the section chief level and above who were employed at Sapporo City Hall from 1989 to 2020. Second, we created a personnel transfer dataset from 1988 to 2007 for career bureaucrats from former Interior Ministry-affiliated ministries who entered the service between 1975 and 2007. Second, we organized previous studies on personnel management and examined the perspectives and methods used in analyzing personnel data. Here, it became clear that it is particularly important to (1) grasp the overall picture of the personnel management structure of administrative organizations, (2) consider factors such as educational background, gender, and job classification, and (3) examine specific analysis methods such as QCA.
• 19H00571, Social Studies on Conflicts over Isahaya Bay Reclamation
• 22H00811
• 23K01264
• 24H00137, Representative Bureaucracy and the Japanese Civil Service
• 23K22083
• JP23K01264
• JP23K22083
• JP24H00137, Representative Bureaucracy and the Japanese Civil Service

教育活動

担当授業

• 2020, 「ゆりかごから墓場まで」と言われるように、現代社会において、人々は様々な場面で行政と関わっており、行政による支え無しに日々暮らしていくことは難しい。しかし、その活動はまさに「縁の下の力持ち」とも呼ぶべきで目立たないものであり、多くの人々にとって、その活動を日常的に意識する事はほとんどないだろう。しかし、だからと言って、行政のあり方について考えることは学者や公務員（あるいは公務員志望者）だけに限られるべきではない。主権者として、また行政サービスの受け手としても、行政について知識持ち、その課題について考えることは極めて重要なことである。そこで本講義では、このように「縁の下」で暮らしを支えている行政が、どのように作動し、またそれがどのような論理に基づいているのかについて、各テーマの中で考察しようとするものである。また、可能な限り具体的な事例を用いた理論と実践の往復を通じて、行政に対する関心と思考を深める機会としたい。
• 2020, 本授業は、主に Zoom を利用したオンデマンド型オンライン授業（録画配信）として実施する。|本講義では、行政学Ａで学んだ理論を踏まえながら、政策と動態という二つの側面から、行政活動の実際について検討する。「政策」編では、行政によって政策がどのように形成され、実施されるか理論的に考察する。「動態」編では、具体的な政策分野を素材として、実際にどのように政策（行政）が設計され、実施されているか観察する。いずれも、極力行政活動の実態を踏まえつつ考えていくことにしたい。
• 2020, 本授業は、主に Zoom を利用した双方向型オンライン授業（ライブ配信）として実施するが、今後状況により形態を変更する可能性があり得る。||間近に迫った東京オリンピック、外国人の移民問題、子育てや教育問題など、日本社会における様々な課題は、行政や地方自治における大きな課題でもあり、またそれらが中心となって問題への対応に当たっている。しかし、その問題状況が知られる一方で、具体的にどのように彼らが問題に対応しているのか、必ずしも十分に知られているとは言えない。|　そこで、本ゼミは、こうした様々な課題への行政・地方自治の対応について、様々な手段を貪欲に駆使して考えていく。行政や地方自治が対応する課題は「森羅万象所管主義」と呼ばれるように、数多く存在する。それらの問題をゼミ生が、掘り起こし、みんなで考え議論してみたい。
• 2020, 本授業は、主に Zoom を利用した双方向型オンライン授業（ライブ配信）として実施するが、今後状況により形態を変更する可能性があり得る。||間近に迫った東京オリンピック、外国人の移民問題、子育てや教育問題など、日本社会における様々な課題は、行政や地方自治における大きな課題でもあり、またそれらが中心となって問題への対応に当たっている。しかし、その問題状況が知られる一方で、具体的にどのように彼らが問題に対応しているのか、必ずしも十分に知られているとは言えない。|　そこで、本ゼミは、こうした様々な課題への行政・地方自治の対応について、様々な手段を貪欲に駆使して考えていく。行政や地方自治が対応する課題は「森羅万象所管主義」と呼ばれるように、数多く存在する。それらの問題をゼミ生が、掘り起こし、みんなで考え議論してみたい。
• 2020, 本授業は、主に Zoom を利用した双方向型オンライン授業（ライブ配信）として実施するが、今後状況により形態を変更する可能性があり得る。||間近に迫った東京オリンピック、外国人の移民問題、子育てや教育問題など、日本社会における様々な課題は、行政や地方自治における大きな課題でもあり、またそれらが中心となって問題への対応に当たっている。しかし、その問題状況が知られる一方で、具体的にどのように彼らが問題に対応しているのか、必ずしも十分に知られているとは言えない。|　そこで、本ゼミは、こうした様々な課題への行政・地方自治の対応について、様々な手段を貪欲に駆使して考えていく。行政や地方自治が対応する課題は「森羅万象所管主義」と呼ばれるように、数多く存在する。それらの問題をゼミ生が、掘り起こし、みんなで考え議論してみたい。
• 2020, 本授業は、主にZoomを利用した双方向型オンライン授業（ライブ配信）として実|施する予定です（ただし、クラスによって詳細は異なりますので、募集要項や関連のお知らせ等を別途確認してください）。|法的あるいは政治的な考え方は、現実に起こっている問題を解決するための「道具」です。そして、法学部では、その道具の使い方を中心に教えます。しかし、解決すべき問題の方を知らずに、道具の使い方だけを教わっても、うまく使いこなすどころか、なぜそのような道具が必要なのか、ということすらわからないまま学修を進めることになってしまうでしょう。|その原因の一つは、法律や政治というものに対して、みなさんが思い描いている漠然としたイメージと、法律や政治が解決を迫られている現実とのギャップにあります。何となく法律や政治について勉強するのではなく、具体的にどのような問題に対して法的な解決や政治的な解決が求められているのかを知って初めて、法的な考え方や政治的な考え方の意味を知ることができると思いますし、そこから「より深く知りたい」という気持ちも生まれてくると思います。そして、その気持ちが、「自ら積極的に学修する」意欲の基礎になるのです。|そこで、この「基礎演習」という授業では、現実の社会の中で法的な解決や政治的な解決が要求されているさまざまな場面や事例を、具体的に知ってもらい、時には、それに対する解決を具体的に考えてもらうことで、法律や政治という「道具」の必要性と有効性を、より具体的で実感を伴った形で理解してもらいます。
• 2020, 政治専攻の１年⽣の皆さんは、前期開講の基礎演習Ａにおいて、⼤学での学修の「基本のき」、特に「読む」「聞く」「話す」を学びますが、後期開講の基礎演習Ｂでは、「書く」ことに的を絞って勉強します。|　４年間の⼤学⽣活において、レポートを書くことを避けて通ることはできません。また、学期末・学年末試験では、きちんとした答案を書くことが要求されます。この演習では、⽂章作成法を学ぶことを通して、「書く」ことの基本的作法と技術の習得をめざします。|　そして、実際に中間レポート・学期末レポートを書いてみることで、形式的要件を満たし、かつ説得⼒に富んだレポートの作り⽅の基礎を⾝につけます。|※　本授業は、主に Zoom を利用した双方向型オンライン授業（ライブ配信）として実施します。||
• 2020, 日本における地方自治の基礎的な制度は、明治時代以来今日まで安定的に推移してきた。一方で、その制度の下で展開される政策や政治的な状況は様々に変化してきた。特に、１９９０年代以降、市町村合併や税財政改革など不況に伴う行政の合理化がすすめられる一方で、多様な主体によって公共サービスを担おうとするガバナンスによる新たな統治形態の模索も、諸外国と同様に始まっている。また、東京や大阪などに見られる地方政党のような新たな地方政治の動きが見られる反面、地方創生政策のように中央政府による積極的な地方政策も展開されている。この授業では、各回のテーマごとに、こうした地方自治の現状とその背景や変化について、政治学・行政学の視点から検討を進める。
• 2020, 本授業は、主に Zoom を利用した双方向型オンライン授業（ライブ配信）として実施する。|本講義では、近代以降における日本の地方自治の歴史を振り返る。日本の地方制度は、その改革がしばしば「未完」と呼ばれてきたように、強い制度的な安定性を持っている。こうした特徴は、国家が改革を一方的に拒んできたということではなく、国や地方を通じた様々なアクターとその関係構造によってもたらされてきた。そこで、近代以降における日本の地方制度と國學院大學が存在する東京の自治とその歴史について概観したうえで、日本の地方自治について考えて行くことにしたい。
• 2020, 近年日本中で叫ばれている「地域活性化」。学生の皆さんは、この言葉にどのような|イメージを持つだろうか。例えば、工場や大学など人々が集まる場所の誘致、B級グルメや観光コースの開発など、経済的な「活性化」をイメージする人は少なくないだろう。一方で実際の自治体では、子育て施設の充実、高齢者とこども世代の交流など、そこに居住している人々のQOLを上げ、人々が生き生き暮らすという点で「活性化」を図ろうとする自治体も多く見られる。この科目は、実際に自治体がどのような視点から、どのような形で「活性化」に取り組んでいるのか（あるいは取り組めないのか）、受講学生自身がその「現場」に飛び込んで取材し体験することを通じて、「地域活性化」の現在について考えようとするものである。
• 2021, このゼミは、文献の講読や実地調査などを通じて、行政・地方自治の現状や動態に迫ろうとするものです。２０２０年度は、公立図書館、生活保護、空き家問題、コンテンツツーリズム、災害対策など、身近な地方自治に関する文献を読み、対面あるいはメールなどによる実地調査を通じて研究を進めてきました。また、現役公務員のゲストスピーカーによる地籍調査についての報告とディスカッションのほか、都内・都内近郊での学生による現地調査など、コロナ禍の中、可能な範囲で「現場」での学びも大切にしています。|　２０２１年度も、２０２０年度と同様、前期は全員で行政・地方自治に関する図書（主に、『ガバナンス』などの地方自治関係雑誌掲載の論文、地方自治関係のテキストなど）を読み、報告者による発表、ゼミ生全員にコメントペーパー（A4１枚程度）の提出、少人数でのディスカッションを行います。夏休みから後期にかけては、各自の関心に基づいて研究テーマを設定し、それらについて調査・研究した内容を論文にまとめます。夏休み中には、自治体等の視察を含めた合宿や、学期中の他大学との合同ゼミなども行うほか、一年を通じてまちあるきや自治体へのインタビューなどを可能な範囲で行う予定です。|
• 2021, このゼミは、文献の講読や実地調査などを通じて、行政・地方自治の現状や動態に迫ろうとするものです。２０２０年度は、公立図書館、生活保護、空き家問題、コンテンツツーリズム、災害対策など、身近な地方自治に関する文献を読み、対面あるいはメールなどによる実地調査を通じて研究を進めてきました。また、現役公務員のゲストスピーカーによる地籍調査についての報告とディスカッションのほか、都内・都内近郊での学生による現地調査など、コロナ禍の中、可能な範囲で「現場」での学びも大切にしています。|　２０２１年度も、２０２０年度と同様、前期は全員で行政・地方自治に関する図書（主に、『ガバナンス』などの地方自治関係雑誌掲載の論文、地方自治関係のテキストなど）を読み、報告者による発表、ゼミ生全員にコメントペーパー（A4１枚程度）の提出、少人数でのディスカッションを行います。夏休みから後期にかけては、各自の関心に基づいて研究テーマを設定し、それらについて調査・研究した内容を論文にまとめます。夏休み中には、自治体等の視察を含めた合宿や、学期中の他大学との合同ゼミなども行うほか、一年を通じてまちあるきや自治体へのインタビューなどを可能な範囲で行う予定です。|
• 2021, このゼミは、文献の講読や実地調査などを通じて、行政・地方自治の現状や動態に迫ろうとするものです。２０２０年度は、公立図書館、生活保護、空き家問題、コンテンツツーリズム、災害対策など、身近な地方自治に関する文献を読み、対面あるいはメールなどによる実地調査を通じて研究を進めてきました。また、現役公務員のゲストスピーカーによる地籍調査についての報告とディスカッションのほか、都内・都内近郊での学生による現地調査など、コロナ禍の中、可能な範囲で「現場」での学びも大切にしています。|　２０２１年度も、２０２０年度と同様、前期は全員で行政・地方自治に関する図書（主に、『ガバナンス』などの地方自治関係雑誌掲載の論文、地方自治関係のテキストなど）を読み、報告者による発表、ゼミ生全員にコメントペーパー（A4１枚程度）の提出、少人数でのディスカッションを行います。夏休みから後期にかけては、各自の関心に基づいて研究テーマを設定し、それらについて調査・研究した内容を論文にまとめます。夏休み中には、自治体等の視察を含めた合宿や、学期中の他大学との合同ゼミなども行うほか、一年を通じてまちあるきや自治体へのインタビューなどを可能な範囲で行う予定です。|
• 2021, 「ゆりかごから墓場まで」と言われるように、現代社会において、人々は様々な場面で行政と関わっており、行政による支え無しに日々暮らしていくことは難しい。しかし、その活動はまさに「縁の下の力持ち」とも呼ぶべきで目立たないものであり、多くの人々にとって、その活動を日常的に意識する事はほとんどないだろう。しかし、だからと言って、行政のあり方について考えることは学者や公務員（あるいは公務員志望者）だけに限られるべきではない。主権者として、また行政サービスの受け手としても、行政について知識持ち、その課題について考えることは極めて重要なことである。そこで本講義では、このように「縁の下」で暮らしを支えている行政が、どのように作動し、またそれがどのような論理に基づいているのかについて、各テーマの中で考察する。また、可能な限り具体的な事例を用いた理論と実践の往復を通じて、行政に対する関心と思考を深める機会としたい。
• 2021, 本講義では、行政学Ａで学んだ理論を踏まえながら、政策と動態という二つの側面から、行政活動の実際について検討する。「政策」編では、行政によって政策がどのように形成され、実施されるか理論的に考察する。「動態」編では、具体的な政策分野を素材として、実際にどのように政策（行政）が設計され、実施されているか観察する。いずれも、極力行政活動の実態を踏まえつつ考えていくことにしたい。
• 2021, 政治専攻の１年⽣の皆さんは、前期開講の基礎演習Ａにおいて、⼤学での学修の「基本のき」、特に「読む」「聞く」「話す」を学びますが、後期開講の基礎演習Ｂでは、「書く」ことに的を絞って勉強します。|　４年間の⼤学⽣活において、レポートを書くことを避けて通ることはできません。また、学期末・学年末試験では、きちんとした答案を書くことが要求されます。この演習では、⽂章作成法を学ぶことを通して、「書く」ことの基本的作法と技術の習得をめざします。|　そして、実際に中間レポート・学期末レポートを書いてみることで、形式的要件を満たし、かつ説得⼒に富んだレポートの作り⽅の基礎を⾝につけます。
• 2021, 日本における地方自治の基礎的な制度は、明治時代以来今日まで安定的に推移してきた。一方で、その制度の下で展開される政策や政治的な状況は様々に変化してきた。特に、１９９０年代以降、市町村合併や税財政改革など不況に伴う行政の合理化がすすめられる一方で、多様な主体によって公共サービスを担おうとするガバナンスによる新たな統治形態の模索も、諸外国と同様に始まっている。また、東京や大阪などに見られる地方政党のような新たな地方政治の動きが見られる反面、地方創生政策のように中央政府による積極的な地方政策も展開されている。この授業では、各回のテーマごとに、こうした地方自治の現状とその背景や変化について、政治学・行政学の視点から検討を進める。
• 2021, 本講義では、近代以降における日本の地方自治の歴史を振り返る。日本の地方制度は、その改革がしばしば「未完」と呼ばれてきたように、強い制度的な安定性を持っている。こうした特徴は、国家が改革を一方的に拒んできたということではなく、国や地方を通じた様々なアクターとその関係構造によってもたらされてきた。そこで、近代以降における日本の地方制度と國學院大學が存在する東京の自治とその歴史について概観したうえで、日本の地方自治について考えて行くことにしたい。
• 2021, この講義は、毎回多彩なゲストをお招きして、現代社会の様々な論点についてお話を伺おうとするものです。マスコミやインターネットで現れる社会現象は、必ずしもすべてを現わしているわけではありません。社会の最前線にいる講師の方々から、実際の状況がどのようなものであるかお話を聞き、考えていきます。
• 2021, この授業は、日本や海外の政治や社会について、英語文献を使って学ぼうとするものです。文献については、国内外の新聞や雑誌の英文記事、平易な論文やエッセイ、大人向けの絵本、ペーパーバック、あるいは映画やテレビドラマなどを用い、受講生の関心や語学レベルに合わせて読み、視聴していきます。文献等については、こちらで準備します。毎回、講読した内容について受講生間で議論していきます。
• 2021, この科目は、実際の自治体において、どのような視点から、どのような形で行政が行われているのか、受講学生自身がその「現場」に飛び込んで取材し体験することを通じて、「自治体行政」の現在について考えようとするものである。
• 2022, このゼミは、文献の講読や実地調査などを通じて、行政・地方自治の現状や動態に迫ろうとするものです。２０２１年度は、人口減少、アートプロジェクトとコミュニティ、ニュータウンのコミュニティ政策、地域づくり、市街地活性化、LRTとまちづくり、下町の再開発、多文化共生と外国人の役割、山村のむらおこしなど、身近な地方自治に関する文献を読み、考えてきました。また、予め文献を読んで実際に現地で調査をおこなうなど、コロナ禍においても、可能な範囲で「現場」での学びも大切にしています。|　２０２２年度も、今年度と同様、前期は全員で行政・地方自治や研究方法に関する図書の講読（主に、地方自治関係の論文・図書、地方自治関係のテキスト、政策リサーチに関するテキストなど）、報告者による発表、ゼミ生全員にコメントペーパー（A4１枚程度）の提出、少人数でのディスカッションなどを行います。夏休みから後期にかけては、各自の関心に基づいて研究テーマを設定し、それらについて調査・研究した内容を論文にまとめます。夏休み中には、自治体等の視察を含めた合宿や、学期中の他大学との合同ゼミなども行うほか、一年を通じてまちあるきや自治体へのインタビューなどを可能な範囲で行う予定です。
• 2022, このゼミは、文献の講読や実地調査などを通じて、行政・地方自治の現状や動態に迫ろうとするものです。２０２１年度は、人口減少、アートプロジェクトとコミュニティ、ニュータウンのコミュニティ政策、地域づくり、市街地活性化、LRTとまちづくり、下町の再開発、多文化共生と外国人の役割、山村のむらおこしなど、身近な地方自治に関する文献を読み、考えてきました。また、予め文献を読んで実際に現地で調査をおこなうなど、コロナ禍においても、可能な範囲で「現場」での学びも大切にしています。|　２０２２年度も、今年度と同様、前期は全員で行政・地方自治や研究方法に関する図書の講読（主に、地方自治関係の論文・図書、地方自治関係のテキスト、政策リサーチに関するテキストなど）、報告者による発表、ゼミ生全員にコメントペーパー（A4１枚程度）の提出、少人数でのディスカッションなどを行います。夏休みから後期にかけては、各自の関心に基づいて研究テーマを設定し、それらについて調査・研究した内容を論文にまとめます。夏休み中には、自治体等の視察を含めた合宿や、学期中の他大学との合同ゼミなども行うほか、一年を通じてまちあるきや自治体へのインタビューなどを可能な範囲で行う予定です。
• 2022, このゼミは、文献の講読や実地調査などを通じて、行政・地方自治の現状や動態に迫ろうとするものです。２０２１年度は、人口減少、アートプロジェクトとコミュニティ、ニュータウンのコミュニティ政策、地域づくり、市街地活性化、LRTとまちづくり、下町の再開発、多文化共生と外国人の役割、山村のむらおこしなど、身近な地方自治に関する文献を読み、考えてきました。また、予め文献を読んで実際に現地で調査をおこなうなど、コロナ禍においても、可能な範囲で「現場」での学びも大切にしています。|　２０２２年度も、今年度と同様、前期は全員で行政・地方自治や研究方法に関する図書の講読（主に、地方自治関係の論文・図書、地方自治関係のテキスト、政策リサーチに関するテキストなど）、報告者による発表、ゼミ生全員にコメントペーパー（A4１枚程度）の提出、少人数でのディスカッションなどを行います。夏休みから後期にかけては、各自の関心に基づいて研究テーマを設定し、それらについて調査・研究した内容を論文にまとめます。夏休み中には、自治体等の視察を含めた合宿や、学期中の他大学との合同ゼミなども行うほか、一年を通じてまちあるきや自治体へのインタビューなどを可能な範囲で行う予定です。
• 2022, 日本における地方自治の基礎的な制度は、明治時代以来今日まで安定的に推移してきた。一方で、その制度の下で展開される政策や政治的な状況は様々に変化してきた。特に、1990年代以降、市町村合併や税財政改革など不況に伴う行政の合理化がすすめられる一方で、多様な主体によって公共サービスを担おうとするガバナンスによる新たな統治形態の模索も、諸外国と同様に始まっている。また、東京や大阪などに見られる地方政党のような新たな地方政治の動きが見られる反面、地方創生政策のように中央政府による積極的な地方政策も展開されている。この授業では、各回のテーマごとに、こうした地方自治の現状とその背景や変化について、政治学・行政学の視点から検討を進める。
• 2022, 本講義では、近代以降における日本の地方自治の歴史を振り返る。日本の地方制度は、その改革がしばしば「未完」と呼ばれてきたように、強い制度的な安定性を持っている。こうした特徴は、国家が改革を一方的に拒んできたということではなく、国や地方を通じた様々なアクターとその関係構造によってもたらされてきた。そこで、近代以降における日本の地方制度と國學院大學が存在する東京の自治とその歴史について概観したうえで、日本の地方自治について考えて行くことにしたい。特に、東京の自治については一般的に知られていないことが多い一方、近年では大阪都構想にみられるように、大都市における行政体制は大きな問題となっている。都庁や特別区職員を志望する学生を始め、「東京」の今について考えたい学生の受講を望む。
• 2022, 日本における地方自治の基礎的な制度は、明治時代以来今日まで安定的に推移してきた。一方で、その制度の下で展開される政策や政治的な状況は様々に変化してきた。特に、1990年代以降、市町村合併や税財政改革など不況に伴う行政の合理化がすすめられる一方で、多様な主体によって公共サービスを担おうとするガバナンスによる新たな統治形態の模索も、諸外国と同様に始まっている。また、東京や大阪などに見られる地方政党のような新たな地方政治の動きが見られる反面、地方創生政策のように中央政府による積極的な地方政策も展開されている。この授業では、各回のテーマごとに、こうした地方自治の現状とその背景や変化について、政治学・行政学の視点から検討を進める。
• 2022, 本講義では、近代以降における日本の地方自治の歴史を振り返る。日本の地方制度は、その改革がしばしば「未完」と呼ばれてきたように、強い制度的な安定性を持っている。こうした特徴は、国家が改革を一方的に拒んできたということではなく、国や地方を通じた様々なアクターとその関係構造によってもたらされてきた。そこで、近代以降における日本の地方制度と國學院大學が存在する東京の自治とその歴史について概観したうえで、日本の地方自治について考えて行くことにしたい。特に、東京の自治については一般的に知られていないことが多い一方、近年では大阪都構想にみられるように、大都市における行政体制は大きな問題となっている。都庁や特別区職員を志望する学生を始め、「東京」の今について考えたい学生の受講を望む。
• 2022, 「ゆりかごから墓場まで」と言われるように、現代社会において、人々は様々な場面で行政と関わっており、行政による支え無しに日々暮らしていくことは難しい。しかし、その活動はまさに「縁の下の力持ち」とも呼ぶべきで目立たないものであり、多くの人々にとって、その活動を日常的に意識する事はほとんどないだろう。しかし、だからと言って、行政のあり方について考えることは学者や公務員（あるいは公務員志望者）だけに限られるべきではない。主権者として、また行政サービスの受け手としても、行政について知識持ち、その課題について考えることは極めて重要なことである。そこで本講義では、このように「縁の下」で暮らしを支えている行政が、どのように作動し、またそれがどのような論理に基づいているのかについて、各テーマの中で考察する。また、可能な限り具体的な事例を用いた理論と実践の往復を通じて、行政に対する関心と思考を深める機会としたい。
• 2022, 本講義では、行政学Ａで学んだ理論を踏まえながら、政策と動態という二つの側面から、行政活動の実際について検討する。「政策」編では、行政によって政策がどのように形成され、実施されるか理論的に考察する。「動態」編では、具体的な政策分野を素材として、実際にどのように政策（行政）が設計され、実施されているか観察する。いずれも、極力行政活動の実態を踏まえつつ考えていくことにしたい。
• 2022, 法的あるいは政治的な考え方は、現実に起こっている問題を解決するための「道具」です。そして、法学部では、その道具の使い方を中心に学びます。しかし、解決すべき問題の方を知らずに、道具の使い方だけを教わっても、うまく使いこなすどころか、なぜそのような道具が必要なのか、ということすらわからないまま学修を進めることになってしまうでしょう。|その原因のひとつは、法律や政治というものに対して、みなさんが思い描いている漠然としたイメージと、法律や政治が解決を迫られている現実とのギャップにあります。何となく法律や政治について勉強するのではなく、具体的にどのような問題に対して法的な解決や政治的な解決が求められているのかを知って初めて、法的な考え方や政治的な考え方の意味を知ることができると思いますし、そこから「より深く知りたい」という気持ちも生まれてくると思います。そして、その気持ちが、「自ら積極的に学修する」意欲の基礎になるのです。|そこで、この「基礎演習」という授業では、現実の社会の中で法的な解決や政治的な解決が要求されているさまざまな場面や事例を、具体的に知ってもらい、時には、それに対する解決を具体的に考えてもらうことで、法律や政治という「道具」の必要性と有効性を、より具体的で実感を伴った形で理解してもらいます。
• 2022, 基礎演習Aでは、大学での学習に必要となる基礎的な読解力と報告・討論の基礎に焦点を当てて、みなさんが演習などに参加しても困らないような基本的な技術を習得してもらうことを目的としています。|　政治や現代の社会に関する教材を使いながら、要点を的確につかむ本の読み方、自分の主張の論理的な構成方法、他人に自分の主張を正確に伝える発表や報告のしかた、議論の問題点を明確にする質問や議論の方法、などについて、ポイントを指導するとともに、実習をしてもらいます。
• 2022, 政治専攻の１年⽣の皆さんは、前期開講の基礎演習Ａにおいて、⼤学での学修の「基本のき」、特に「読む」「聞く」「話す」を学びますが、後期開講の基礎演習Ｂでは、「書く」ことに的を絞って勉強します。|　４年間の⼤学⽣活において、レポートを書くことを避けて通ることはできません。また、学期末・学年末試験では、きちんとした答案を書くことが要求されます。この演習では、⽂章作成法を学ぶことを通して、「書く」ことの基本的作法と技術の習得をめざします。|　そして、実際に中間レポート・学期末レポートを書いてみることで、形式的要件を満たし、かつ説得⼒に富んだレポートの作り⽅の基礎を⾝につけます。
• 2022, この科目は、実際の自治体において、どのような視点から、どのような形で行政が行われているのか、受講学生自身がその「現場」に飛び込んで取材し体験することを通じて、「自治体行政」の現在について考えようとするものである。
• 2023
• 2023
• 2023
• 2023
• 2023
• 2023
• 2023
• 2023
• 2023
• 2023
• 2023
• 2023
• 2023
• 2023, 本演習は「共生」をテーマに、行政組織がどのように地域社会における共生の仕組みを構築し、運用としようとしているのか、考察を進めようとするものである。|　近年、日本社会・地域社会においては、様々な多様化・分立化が進んでいる。人々の間の経済的な格差の拡大は言うまでもなく、海外からの出稼ぎ労働者などに見られる住民の多国籍化、性的マイノリティやジェンダー、都会と田舎などの地域間格差、高齢者と若年者、近隣住民間の対立、貧富や教育の格差など、ジェントリフィケーションの進展と住民間関係の変化など、その構図は多様である。こうした多様化・分立化は、「日本国民」「一億総中流」「国語」といった、一体的・同質的な国民・住民像を前提として構築・運用されてきた行政や地方自治の制度とその運用の見直しを迫りつつある。|　特に地方自治の現場では、こうした多様化・分立化を抑制するために、「やさしい日本語」を用いた外国人住民への対応や、パートナーシップ証明制度、地域での協働のしくみづくりなど、現場レベルの対応を進めているが、既存制度の硬直性や担当者の経験や知識の不足、思い込みなど課題も多い。|　そこで、本年のゼミでは、こうした「共生」に向けた行政活動において、どのようなことが課題になっているのか。また、それらを解決するためには、どのような対応が可能なのか、行政学の視点から、文献や資料の講読、街歩きや関係者へのインタビューななどの実地調査を通じて探っていくことにしたい。
• 2023, 本演習は「共生」をテーマに、行政組織がどのように地域社会における共生の仕組みを構築し、運用としようとしているのか、考察を進めようとするものである。|　近年、日本社会・地域社会においては、様々な多様化・分立化が進んでいる。人々の間の経済的な格差の拡大は言うまでもなく、海外からの出稼ぎ労働者などに見られる住民の多国籍化、性的マイノリティやジェンダー、都会と田舎などの地域間格差、高齢者と若年者、近隣住民間の対立、貧富や教育の格差など、ジェントリフィケーションの進展と住民間関係の変化など、その構図は多様である。こうした多様化・分立化は、「日本国民」「一億総中流」「国語」といった、一体的・同質的な国民・住民像を前提として構築・運用されてきた行政や地方自治の制度とその運用の見直しを迫りつつある。|　特に地方自治の現場では、こうした多様化・分立化を抑制するために、「やさしい日本語」を用いた外国人住民への対応や、パートナーシップ証明制度、地域での協働のしくみづくりなど、現場レベルの対応を進めているが、既存制度の硬直性や担当者の経験や知識の不足、思い込みなど課題も多い。|　そこで、本年のゼミでは、こうした「共生」に向けた行政活動において、どのようなことが課題になっているのか。また、それらを解決するためには、どのような対応が可能なのか、行政学の視点から、文献や資料の講読、街歩きや関係者へのインタビューななどの実地調査を通じて探っていくことにしたい。
• 2023, 本演習は「共生」をテーマに、行政組織がどのように地域社会における共生の仕組みを構築し、運用としようとしているのか、考察を進めようとするものである。|　近年、日本社会・地域社会においては、様々な多様化・分立化が進んでいる。人々の間の経済的な格差の拡大は言うまでもなく、海外からの出稼ぎ労働者などに見られる住民の多国籍化、性的マイノリティやジェンダー、都会と田舎などの地域間格差、高齢者と若年者、近隣住民間の対立、貧富や教育の格差など、ジェントリフィケーションの進展と住民間関係の変化など、その構図は多様である。こうした多様化・分立化は、「日本国民」「一億総中流」「国語」といった、一体的・同質的な国民・住民像を前提として構築・運用されてきた行政や地方自治の制度とその運用の見直しを迫りつつある。|　特に地方自治の現場では、こうした多様化・分立化を抑制するために、「やさしい日本語」を用いた外国人住民への対応や、パートナーシップ証明制度、地域での協働のしくみづくりなど、現場レベルの対応を進めているが、既存制度の硬直性や担当者の経験や知識の不足、思い込みなど課題も多い。|　そこで、本年のゼミでは、こうした「共生」に向けた行政活動において、どのようなことが課題になっているのか。また、それらを解決するためには、どのような対応が可能なのか、行政学の視点から、文献や資料の講読、街歩きや関係者へのインタビューななどの実地調査を通じて探っていくことにしたい。
• 2023, 日本における地方自治の基礎的な制度は、明治時代以来今日まで安定的に推移してきた。一方で、その制度の下で展開される政策や政治的な状況は様々に変化してきた。特に、1990年代以降、市町村合併や税財政改革など不況に伴う行政の合理化がすすめられる一方で、多様な主体によって公共サービスを担おうとするガバナンスによる新たな統治形態の模索も、諸外国と同様に始まっている。また、東京や大阪などに見られる地方政党のような新たな地方政治の動きが見られる反面、地方創生政策のように中央政府による積極的な地方政策も展開されている。この授業では、各回のテーマごとに、こうした地方自治の現状とその背景や変化について、政治学・行政学の視点から検討を進める。
• 2023, 本講義では、近代以降における日本の地方自治の歴史を振り返る。日本の地方制度は、その改革がしばしば「未完」と呼ばれてきたように、強い制度的な安定性を持っている。こうした特徴は、国家が改革を一方的に拒んできたということではなく、国や地方を通じた様々なアクターとその関係構造によってもたらされてきた。そこで、近代以降における日本の地方制度と國學院大學が存在する東京の自治とその歴史について概観したうえで、日本の地方自治について考えて行くことにしたい。特に、東京の自治については一般的に知られていないことが多い一方、近年では大阪都構想にみられるように、大都市における行政体制は大きな問題となっている。都庁や特別区職員を志望する学生を始め、「東京」の今について考えたい学生の受講を望む。
• 2023, 日本における地方自治の基礎的な制度は、明治時代以来今日まで安定的に推移してきた。一方で、その制度の下で展開される政策や政治的な状況は様々に変化してきた。特に、1990年代以降、市町村合併や税財政改革など不況に伴う行政の合理化がすすめられる一方で、多様な主体によって公共サービスを担おうとするガバナンスによる新たな統治形態の模索も、諸外国と同様に始まっている。また、東京や大阪などに見られる地方政党のような新たな地方政治の動きが見られる反面、地方創生政策のように中央政府による積極的な地方政策も展開されている。この授業では、各回のテーマごとに、こうした地方自治の現状とその背景や変化について、政治学・行政学の視点から検討を進める。
• 2023, 本講義では、近代以降における日本の地方自治の歴史を振り返る。日本の地方制度は、その改革がしばしば「未完」と呼ばれてきたように、強い制度的な安定性を持っている。こうした特徴は、国家が改革を一方的に拒んできたということではなく、国や地方を通じた様々なアクターとその関係構造によってもたらされてきた。そこで、近代以降における日本の地方制度と國學院大學が存在する東京の自治とその歴史について概観したうえで、日本の地方自治について考えて行くことにしたい。特に、東京の自治については一般的に知られていないことが多い一方、近年では大阪都構想にみられるように、大都市における行政体制は大きな問題となっている。都庁や特別区職員を志望する学生を始め、「東京」の今について考えたい学生の受講を望む。
• 2023, 「ゆりかごから墓場まで」と言われるように、現代社会において、人々は様々な場面で行政と関わっており、行政による支え無しに日々暮らしていくことは難しい。しかし、その活動はまさに「縁の下の力持ち」とも呼ぶべきで目立たないものであり、多くの人々にとって、その活動を日常的に意識する事はほとんどないだろう。しかし、だからと言って、行政のあり方について考えることは学者や公務員（あるいは公務員志望者）だけに限られるべきではない。主権者として、また行政サービスの受け手としても、行政について知識持ち、その課題について考えることは極めて重要なことである。そこで本講義では、このように「縁の下」で暮らしを支えている行政が、どのように作動し、またそれがどのような論理に基づいているのかについて、各テーマの中で考察する。また、可能な限り具体的な事例を用いた理論と実践の往復を通じて、行政に対する関心と思考を深める機会としたい。
• 2023, 本講義では、行政学Ａで学んだ理論を踏まえながら、政策と動態という二つの側面から、行政活動の実際について検討する。「政策」編では、行政によって政策がどのように形成され、実施されるか理論的に考察する。「動態」編では、具体的な政策分野を素材として、実際にどのように政策（行政）が設計され、実施されているか観察する。いずれも、極力行政活動の実態を踏まえつつ考えていくことにしたい。
• 2023, 基礎演習Aでは、大学での学習に必要となる基礎的な読解力と報告・討論の基礎に焦点を当てて、みなさんが演習などに参加しても困らないような基本的な技術を習得してもらうことを目的としています。|　政治や現代の社会に関する教材を使いながら、要点を的確につかむ本の読み方、自分の主張の論理的な構成方法、他人に自分の主張を正確に伝える発表や報告のしかた、議論の問題点を明確にする質問や議論の方法、などについて、ポイントを指導するとともに、実習をしてもらいます。
• 2023, 政治専攻の１年⽣の皆さんは、前期開講の基礎演習Ａにおいて、⼤学での学修の「基本のき」、特に「読む」「聞く」「話す」を学びますが、後期開講の基礎演習Ｂでは、「書く」ことに的を絞って勉強します。|　４年間の⼤学⽣活において、レポートを書くことを避けて通ることはできません。また、学期末・学年末試験では、きちんとした答案を書くことが要求されます。この演習では、⽂章作成法を学ぶことを通して、「書く」ことの基本的作法と技術の習得をめざします。|　そして、実際に中間レポート・学期末レポートを書いてみることで、形式的要件を満たし、かつ説得⼒に富んだレポートの作り⽅の基礎を⾝につけます。
• 2023, 「ゆりかごから墓場まで」と言われるように、現代社会において、人々は様々な場面で行政と関わっており、行政による支え無しに日々暮らしていくことは難しい。しかし、その活動はまさに「縁の下の力持ち」とも呼ぶべきで目立たないものであり、多くの人々にとって、その活動を日常的に意識する事はほとんどないだろう。しかし、だからと言って、行政のあり方について考えることは学者や公務員（あるいは公務員志望者）だけに限られるべきではない。主権者として、また行政サービスの受け手としても、行政について知識持ち、その課題について考えることは極めて重要なことである。そこで本講義では、このように「縁の下」で暮らしを支えている行政が、どのように作動し、またそれがどのような論理に基づいているのかについて、各テーマの中で考察する。また、可能な限り具体的な事例を用いた理論と実践の往復を通じて、日本の行財政に対する関心と思考を深める機会としたい。
• 2023, この科目は、実際の自治体において、どのような視点から、どのような形で行政が行われているのか、受講学生自身がその「現場」に飛び込んで取材し体験することを通じて、「自治体行政」の現在について考えようとするものである。

オフィスアワーの実施時期・曜時

• 2018

学外活動

学協会活動

• May 2003
• Apr. 2011
• Jun. 2013
• Nov. 2015