研究者基本情報

氏名

• 氏名

  稲垣　浩, イナガキ　ヒロシ

所属・職名

• 法学部　法律学科, 教授

学位

• 2011年02月, 博士（政治学）, 東京都立大学, 社博第187号

本学就任年月日

• 2015年04月01日

研究分野

• 行政学・地方自治論

研究活動

論文

• 自治体ライフヒストリー研究の方法と課題 ー研究者・職員協働型研究の経験から―, 稲垣浩, 國學院法学, 62, 3, 25, 48, 2024年12月01日, 國學院大學法学会
• 自治体のウクライナ避難民支援における音声翻訳システムの使用に関する考察, 武田珂代子; 稲垣浩, 通訳翻訳研究, 23, 37, 59, 2024年03月25日, 日本通訳翻訳学会
• セメントと味噌蔵　地域における開発政策と地方政治の構造, 稲垣浩, 國學院法学, 59巻, 3号, 1-74, 2021年12月10日, 國學院大學法学会, １９７０年代中盤の大分県臼杵市で発生したセメント工場の新設を巡る紛争について、背景となった地域の政治や歴史の構造を踏まえて再構成した論文である。特に、自治体間の政治変容の交錯が、地域の開発政策と工場新設反対運動に及ぼした影響について分析した。
• 戦後初期における基礎自治体の組織・人事の一事例（二・完）　大牟田市課員名簿の分析を通じて, 稲垣浩, 國學院法学, 2021年, 國學院大學法学会
• 知事と組織編成：一九八〇年代以降の府県組織改革とその過程（二・完）, 稲垣浩, 國學院法學, 59巻, 1号, 2021年07月30日, 國學院大學法学会
• その時、組織は「開いた」か？―戦後初期における自治体職員の任用制度とその運用, 稲垣浩, 季刊行政管理研究, 第174号, 2021年06月25日, 一般財団法人行政管理研究センター
• 戦後初期における中小自治体の組織・人事の一事例(1)「大牟田市課員名簿」の分析を通じて, 稲垣浩, 國學院法学, 57, 4, 206, 177, 2020年03月10日, 國學院大學法学会
• 知事と組織編成 : 一九八〇年代以降の府県組織改革とその過程(1), 稲垣浩, 國學院法学, 56, 4, 1, 61, 2019年03月10日, 國學院大學法学会
• 戦後地方公務員任用制度の形成 : 「選考」規定の成立と任用の実態, 稲垣浩, 國學院法学, 56, 1, 1, 49, 2018年07月10日, 國學院大學法学会
• 「戦後府県の組織編成とその「正当化」：局部組織制度の形成過程と編成過程の変遷に着目して」, 『法学研究』, 第50巻第2号, 313, 338, 2014年09月01日, 北海学園大学法学会, 戦後府県の組織編成について、歴史的に比較することを通じて、組織編成の構造分析を行った。分析の結果、多くの府県では他府県での動向など外部の動向に基づいて組織編成を正当化することによって、組織編成の持つ象徴作用を享受し、改革過程を円滑に進めてきたことを指摘した。またこのように「正当化」を重視するために、急進的な再編はあまり選択されず、緩やかなものになる可能性を指摘した。
• 「地域担当職員制度の制度設計：課題の整理と展望」, 『開発論集』, 第93号, 89, 106, 2014年03月01日, 北海学園大学開発研究所, 近年自治体間で急速に採用されつつある、地域担当職員制度について、制度の構造と運用上の問題点について分析を行った。分析を踏まえ、制度を導入する際には、行政と住民との関係構造や職員間での業務の配分などの問題を踏まえて制度を設計するべきであることを指摘した。
• 「戦後府県知事部局の組織編成」, 博士学位論文（東京都立大学社会科学研究科）, 2011年02月01日, 日本の府県における知事部局の組織について、地方自治法をはじめとする関連法制度の形成過程と、実際の府県における組織編成の過程とその変遷について、戦前から現在に至るまで歴史的に考察した。法制度については、戦後における複雑な省庁間関係や国府県関係の影響から、府県にとって不確実性の高い制度となったことを明らかにした。また、実際の府県による編成過程では、機能的合理性よりも、国や他府県など外部の動向に配慮しつつ組織を編成するなど、自ら制約的に組織編成権を行使するという特徴を明らかにした。
• 「自治体組織編制における規制と改革」, 『国際文化研修』, 第56号, 54, 57, 2007年07月01日, 市町村国際文化研修所, 近年まで存在した地方自治法による府県の組織規制には、一定の「例外」を認めてきた。こうした「例外」は、他府県で既に実績があることによって認められやすかったことに着目し、府県は「規制」と他府県の動向とをにらみ合わせながら、各府県の事情に応じて組織を編成してきたことを、社会学的新制度論の「同型化」の理論を援用しつつ明らかにした。
• 「戦後府県「総合行政」をめぐる国と府県：戦後府県総合開発の展開と「新規行政需要」への対応を素材として」, 『法学会雑誌』, 第47巻2号, 229, 269, 2007年01月01日, 首都大学東京・東京都立大学法学会, 高度成長後期に発生した公害行政等の「新規行政需要」に地方自治官庁と府県がどのように対応したのか、関連組織の編成問題を通じて分析した。地方自治官庁は企画担当部局への統制を基盤とする行政体制を構築することで、中央政府内での主導権を確保しようとしたが、関連法制度等が成立せず失敗した。逆に府県の側では、企画担当部局が各省から縦割りで降りてくる政策を府県レベルで総合化するようになった。こうした「総合化」を通じて、企画担当部局が高度成長期以降も府県庁内に定着していったことを明らかにした。
• 「戦後府県企画担当部局の形成と展開」（査読付）, 『年報行政研究』, 41号, 131, 153, 2006年05月01日, 日本行政学会, 戦後府県における、地域開発や政策の総合調整を所管する企画担当部局の形成過程を分析した。地方自治官庁（自治庁・自治省）は、府県に対して同部局を設置させることにより、各省の統制によって縦割り化した府県行政の総合化と知事による乱脈開発を抑制しようとする狙いがあったが、府県の自治組織権とのバランスや関連する法制度が成立しなかったことなどから挫折したことを明らかにした。
• 「国・府県間人事交流の制度形成」, 『法学会雑誌』, 第44巻2号, 543, 585, 2004年01月01日, 東京都立大学法学会, 戦後改革期において国と府県の人事交流をめぐる制度がどのように形成されたのか、その過程を明らかにしたもの。戦後、中央省庁による多元的な府県行政への統制が進む一方で、府県による自主的な人事権が尊重されるようになった。その結果、旧内務省の地方官人事のような一元的な人事異動の制度は構想されたが実現せず、恩給の通算や選考採用など関係する制度のみが出来上がったことを明らかにした。

Misc

• 書評　松本洋幸・大西比呂志編『首都圏形成の戦後史　計画・開発と自治体』, 稲垣浩, 國學院雑誌, 125, 1, 42, 45, 2024年01月15日, 國學院大學
• 書評「宇野重規・五百旗頭薫編『ローカルからの再出発　日本と福井のガバナンス』（有斐閣、2015年）」, 稲垣浩, 都市政策研究, 10, 109, 112, 2016年03月18日, 首都大学東京　都市政策研究会編集　首都大学東京　都市教養学部　都市政策コース発行
• 書評　谷本有美子『「地方自治の責任部局」の研究 : その存続メカニズムと軌跡[1947-2000]』(公人の友社、2019年), 稲垣浩, 年報行政研究, 55, 134, 137, 2020年05月31日, 日本行政学会／ぎょうせい
• 書評「伊藤修一郎著『自治体発の政策革新』」, 『都市政策研究』, 第1号, 224, 227, 2007年03月01日, 首都大学東京都市政策研究会, 従来個別事例研究に傾斜しがちだった自治体政策形成過程の研究について、自治体間での波及を通じた政策のイノベーションを明らかにしたことなどについて評価する一方で、研究対象が新規性の高い政策に偏っていることや、自治体内の部局や政策によって波及の効果や影響の違いが出る可能性があること等を指摘した。

著書等出版物

• 『地域自治組織等における人材の活用に関する研究会』報告書（平成24年度）, 財団法人　自治研修協会, 2013年03月01日, 大杉覚（第1章担当）
• 『戦後地方自治と組織編成　「不確実」な制度と地方の「自己制約」』, 吉田書店, 2015年03月01日, 博士学位論文を加筆・削除・修正したものである。地方自治法第158条をはじめとする府県の局部組織関連法制度の形成過程と、実際の府県における組織編成の過程とその変遷について歴史的に考察した。前者については、複雑な省庁間関係や国府県関係の影響から、府県にとって不確実性の高い法制度となったことを明らかにした。後者については、1970年代における府県の組織改革の過程を検証し、国や他府県など外部の動向に配慮しつつ組織を編成するなど、自ら制約的に組織を編成しようとする特徴を明らかにした。2016年日本公共政策学会学会賞（奨励賞）受賞
• 『次世代への挑戦　－法学部半世紀の伝統を糧に―』, 草間秀樹, 2015年03月15日, 吉田敏雄　ほか, 府県における組織制度と人事制度が、戦前・戦後における中央地方関係の変化や地方自治官庁、個別省庁、公選知事化の府県行政の三者の関係の中でどのように変化したのか考察した。

講演・発表

• 自治体ライフヒストリー研究の意義と課題　研究者・職員協働型研究の経験から, 稲垣浩, 自治体学会大会　on the WEB 2022, 2022年08月20日, 自治体学会, 行政学の観点から、自治体職員のライフヒストリーを研究することの重要性について論じ、併せてオーラルヒストリーの手法を用いたライフヒストリー研究を研究者と自治体職員の協働で行うことの必要性とその方法について検討した。
• 地方議会の歴史と現状, 稲垣浩, 日光市議会議員定数等に関する講演会, 2017年02月16日
• 戦後初期自治体職員人事の制度形成と実態, 稲垣浩, 日本行政学会2020年度研究大会　ポスターセッション, 2020年05月24日, 日本行政学会, オンライン
• 報告「組織と人事をめぐる府県行政の戦前と戦後――戦後地方制度の改革過程と府県行政の変容を素材として――」, 稲垣浩, 日本行政学会2014年度研究大会, 2014年05月01日, 日本行政学会2014年度研究会（於：東海大学）, 戦後府県における組織編成（特に知事部局の局部組織）や人事交流（国と府県）の制度や運用が、先行研究が指摘する「国による統制」とは必ずしも言えない、不明確なものとなった要因を、昭和20年代から30年代初頭における地方制度改革の過程と、当時の府県における組織編成や人事の実態から、歴史的に検討した。分析にあたり、戦前・戦後における内政の「統合」体制の変化、内務省から地方自治官庁 への移行と省庁間関係の変化、官選・官吏から公選・公吏の知事への変化という、三つの「変化」に着目した。
• 報告「戦後府県知事部局の組織編成：制度的環境と組織編成の「正当化」に着目して」, 2012年06月01日, 日本公共政策学会第16回研究大会（於：立命館大学）, 戦後府県の組織編成について、歴史的に比較することを通じて、組織編成過程の構造分析を行った。組織編成は、再編することそれ自体に、首長の政治的な意向、重点政策分野のアピールなど、政治的な象徴として機能する作用がある。一方で、あまりに極端な再編は、その過程において反発や混乱を引き起こす可能性が高い。このため、多くの府県では他府県での動向など外部の動向に基づいて組織編成を「正当化」することによって、そうした象徴作用を維持しつつ、改革過程を円滑に進めてきたことを指摘した。

受賞

• 2016年06月12日, 日本公共政策学会, 学会賞（奨励賞）, 戦後地方自治と組織編成　「不確実」な制度と地方の「自己制約」

競争的資金

• 24H00137, 2024, 日本学術振興会, 科学研究費助成事業　基盤研究（A）, 代表的官僚制論から見る日本官僚制：国際比較に基づく定性・定量混合アプローチ
• 19H00571, 2019, 日本学術振興会, 基盤研究(A), 諌早湾干拓紛争の社会科学的総合研究
• 20K01453, 2020, 日本学術振興会, 基盤研究(C), QCAとネットワーク分析を利用した環境変動が人事運用に与える影響の研究
• 17K03547, 制度改革後の特別区における協議と調整のメカニズムの研究, 特別区協議会事務局職員、特別区長会事務局職員、特別区への権限委譲拡大が実現した2000年の地方自治法改正施行に携わった都庁担当者・総務省担当者、特別区側担当者として都区間の調整に従事してきた複数の副区長経験者という多様な主体へのインタビュー調査を実施した。これらにより、東京都と特別区および特別区間での協議と調整のメカニズムの実態把握を行った。合わせて関係する制度改革の記録・行政資料を収集した。以上の知見を活用しつつ、財政調整、児童福祉（児童相談所）、都市計画の政策領域ごとでの都区間調整の実態を分析し、その成果は各種学会報告・学術論文等で刊行した。;本研究の成果は1970代の配属職員制度廃止や2000年代の都区協議会の法定化などから現在に至るまで、都区制度における制度変化と改革がもつインパクトを長期的視野で分析することにより比較制度分析（Comparative-Historical Analysis）への貢献を行うものである。合わせて、東京に限定されていた都区制度が「大都市地域における特別区の設置に関する法律」（2012年成立）により東京以外でも設置可能となった現在、都区間調整というマルチレベル・ガバナンスの動態を明らかにする基礎的知見を構築し、今後の大都市制度の設計・運用への政策的含意を提示するものである。
• 16K17053, 戦後地方政府における「開放型」幹部人事の経験と展開に関する研究, 主に以下の三点について成果があった。第一に、各県の公文書館などにおいて、地方公務員法施行前における自治体の職員採用や職員名簿等の資料を発掘した。第二に、これらの公文書資料や当時の職員の手記などの資料を基に、職員採用や人員配置の実態について検討を進めた。同時に現在の自治体における職員人事やキャリアパス、政官関係に関するヒアリングを行い、現在との差異など、歴史的な変化の可能性について検討した。第三に、「選考（銓衡）採用」の制度形成過程と当時における採用の実際について、競争試験に限らない多様な地方公務員の採用制度の可能性とその課題について歴史的に研究を行い、論文を執筆し、研究発表を行った。;まず学術的意義としては、先行研究の乏しい自治体職員採用制度の形成過程とその実態に関する資料の発掘とその分析を通じて、「選考」など多様な採用制度の形成過程、自治体人事と自治体政治との関係構造、当時の職員採用状況が採用制度の設計に与えた影響などについて解明を行った点が挙げられる。また、社会的意義としては、上記の研究・分析を踏まえ、現在議論になりつつある競争試験以外の多様な職員採用制度の可能性について、一定の考察を行った点が挙げられる。とりわけ、歴史的な分析と並行して現在の実態調査も行ったことで、今後の制度改革に応用可能な基礎研究として、学術的・社会的に重要な意義を持つと考えられる。
• 20K01453, QCAとネットワーク分析を利用した環境変動が人事運用に与える影響の研究, 本研究では、長期人事データの収集及びQCA（Qualitative Comparative Analysis：質的比較分析）とネットワーク分析を応用し、方法論的課題を解決することで公的組織における人事システムは、何によって規定されるのという問いを解明する。具体的には、類似した職歴を積む人々で構成される職場内集団が登場するタイミングや、他の職場内集団とのネットワーキングを分析することで、公的組織における長期的な人事変化を動態的に解明し、人事システムの規定要因を検証する。;第一に、公的組織における中長期的な人事管理データセットの構築である。まず、1989年から2020年まで札幌市役所に在籍した係長級以上の職員の人事異動データセットを作成した。次に1975年から2007年の間に入職した旧内務省系省庁のキャリア官僚を対象に、1988年から2007年までの人事異動データセットを作成した。第二に、人事管理に関する先行研究の整理や人事データを分析する際の視点や手法の検討を行った。ここでは、特に①行政組織の人事管理構造の全体像を把握することの重要性、②学歴，ジェンダー，職務区分といった要因を考慮する重要性、③QCAなど具体的な分析手法の検討が重要であることが明らかになった。;行政職員と職歴の関係については、研究に必要な人事データの入手が困難なこともあり、これまで本格的に進められてこなかった。一方、本研究では、札幌市役所および旧内務省系の官庁を対象とする大規模なデータセットを作成した。特に前者では、職員の学歴など人事異動以外のデータにも着目したことで、学歴やジェンダーとキャリアパスの関係など、今後このデータを用いた研究が幅広く進展するものと考えられる。また、分析に必要な研究方法論や、上記データの文脈的理解に関する歴史的・学術的知見についても併せて研究を行っており、本研究を梃子として今後の人事管理の研究の理論的側面についても一層進展することが期待される。
• 19H00571, 諫早湾干拓紛争の社会科学的総合研究, 本研究は、まず、諫早湾干拓紛争について、当事者へのインタビュー調査や地域社会でのアンケート調査を行い、また裁判資料や行政資料を分析して、なぜ、この紛争が６０年以上続いているのかを明らかにすることを目的とする。;次に本研究は、この紛争の解決のためには、これまでの政治理論や法理論・社会理論には何が不足しているのかを明らかにし、より現代社会に適合的な社会科学理論を構築する手がかりを得ることを目的とする。;第三に、本研究は、得られた知見を積極的に社会に還元し、本紛争の解決に間接的に寄与することを目的とする。;1．法解釈学グループは、請求異議訴訟差し戻し上告審における2023年3月2日上告棄却決定について検討した。なお本決定については、研究メンバーが延６回、新聞紙上にコメントを発表している。;２．社会理論グループのアンケート班は、2021年度に行った「有明海沿岸四県住民アンケート」の内容に関して、各県住民向け報告会・懇話会を行った。具体的には、2022年10月15日に長崎市立図書館にて（参加約40名、佐藤正典鹿児島大学名誉教授の講演、髙橋徹元熊本保健科学大学教授講演、本アンケート結果の報告、FFF長崎高校生の質問）、11月1日に柳川市立図書館にて（総合地球環境学研究所横山プロジェクトと共催、参加約70名。亀井裕介やながわ有明海水族館館長の表彰）、2023年2月20日に熊本市健軍文化ホールにて（参加約40名、堤裕昭熊本県立大学長の講演、安尾征三郎野鳥の会熊本県支部地区幹事講演、本アンケート結果の報告、芦北高校高校生の発表。これは熊本日日新聞にて報道された）、開催した。これらはいずれもオンライン配信しており、オンラインでの参加者も相当数いた。;3．社会理論グループの行政学・政治学班は、資料の収集と分析に当たった。;4．全体の研究会を春と秋に行い、個別グループの研究科は、オンラインでそれぞれ複数回行い、来年度の法社会学会報告および環境法政策学会報告（いずれも独自分科会を立ち上げる）の準備を行った。;資料収集やアンケート調査およびアンケート結果報告会については、順調に進展している。しかし、コロナ禍のため、当初予定していたヒアリング調査ができない状態が続いたため、その点での遅れがある。;2020年度諫早市・雲仙市住民アンケートの際、アンケート回答と共にヒアリング調査の応諾を取っているが、その際、ヒアリングに応じてくれた対象者に、再度、ヒアリングの応諾を取る必要がある。その数はおよそ70名であるが、まずこれらの人に往復はがきを送り、現時点でのヒアリングの応諾の意思を確認しなければならない。;次に日程調整の上、複数人でヒアリング調査を行う。これは半構造化調査票を用いる。こちらの班を複数作りたいが、地元の方言が理解できるメンバーが２名しかいないため、班は２班しか作れないと思われる。その点で、進捗は滞る。;以上から、2023年度中の研究の終了には、困難が予想され、研究費の次年度繰越も検討しなければならない。
• 22H00811, 「日本型統治システム」の再検討－比較、聞き取り、アンケート調査に基づく学際的接近, 本研究の目的は、日本の憲政実践（日本国憲法に規定された立法・行政・司法の関係性とその具体的な運用）の総体を「日本型統治システム」と捉え、その歴史的変遷と因果的背景を明らかにすることにある。この目的を達成するために、聞き取り調査、アンケート調査、比較分析などの多角的な調査を行い、各種の調査で得られた知見を、政治学と法律学における諸理論に基づき、学際的な分析・考察を進める。
• 23K01264, ジェネラリスト型行政職員像の再検討：学歴・ジェンダー・専門性, 本研究の目的は、学歴やジェンダーが個人の職務経験（専門性）に及ぼす影響を解明することを通じて、ジェネラリスト型公務員像を再検討することにある。;学術的独自性としては、30年間を超える長期間のデータセットを利用し、日本型雇用の転換期における公務員人事の変容を解明する点が挙げられる。長期間データによる人事分析は、民間部門にはトヨタを対象とする辻（2011）が存在するが、公共部門に関しては行われていない。画期的な大規模データセットを用いることで、大学進学率の向上や女性の社会進出などの日本社会の変動が、公共部門に与えたインパクトを分析可能となる。
• 24H00137, 代表的官僚制論から見る日本官僚制：国際比較に基づく定性・定量混合アプローチ, 政府における社会の諸集団の代表性の確保は現代民主制の根本的問題である。しかしながら、日本においては政治とともに政府の重要な構成要素である行政の代表性に対する関心は低く、低水準に留まってきた。また国際的に重要なトピックでありながら、行政の代表性に関する国際比較研究は殆ど実施されてこなかった。;本研究は、代表的官僚制論を応用し、国際比較と制度的文脈の明確化を行いながら、定性定量の両面に意を払った探索的混合研究を通じ日本官僚制の代表性に関する特質を包括的に浮き彫りにする。
• 23K22083, 「日本型統治システム」の再検討－比較、聞き取り、アンケート調査に基づく学際的接近, 本研究の目的は、日本の憲政実践（日本国憲法に規定された立法・行政・司法の関係性とその具体的な運用）の総体を「日本型統治システム」と捉え、その歴史的変遷と因果的背景を明らかにすることにある。;この目的を達成するために、ヒアリング調査、アンケート調査、比較分析などの多角的な調査を行い、各種の調査で得られた知見を、政治学と法律学における諸理論に基づき、学際的な分析・考察を進める。
• JP23K01264, ジェネラリスト型行政職員像の再検討：学歴・ジェンダー・専門性, 本研究の目的は、学歴やジェンダーが個人の職務経験（専門性）に及ぼす影響を解明することを通じて、ジェネラリスト型公務員像を再検討することにある。;学術的独自性としては、30年間を超える長期間のデータセットを利用し、日本型雇用の転換期における公務員人事の変容を解明する点が挙げられる。長期間データによる人事分析は、民間部門にはトヨタを対象とする辻（2011）が存在するが、公共部門に関しては行われていない。画期的な大規模データセットを用いることで、大学進学率の向上や女性の社会進出などの日本社会の変動が、公共部門に与えたインパクトを分析可能となる。;パンデミックも落ち着きを見せ、オンラインツールを利用しつつではあるが対面での研究打ち合わせの実施などが実現でき、共同研究としての意思疎通がコロナ禍のそれよりもスムーズであることを痛感しつつ、感謝した1年であった。さて、こうした研究打ち合わせの機会では、収集した地方公務員の人事異動データについて地道なコーディングや利活用方法についてメンバー間で着実な作業と積極的な議論を真摯に重ねてきた。こうした作業と議論は、戦後の自治体行政について通史的な分析に厚みを与えることとなり、首都圏や九州の自治体における計画・開発行政などの分析にもポジティブな効果をもたらした。これらは、論文や学会報告等として公表されている。また、人事異動はつまるところ組織における知識の共有と継承を課題とする。そこで、地方公務員の技能形成に関する先行研究もまた分析され、地方公務員をナレッジ・ワーカーとして捉える視点を導入する必要を明らかにし、その上で、その場で生じた知識がさまざまな組織の間で横断的に移転される過程で、知識移転の担い手として影響を及ぼす「公務員本」の出版動向を検証される研究も行い、これを公表した。さらに、海外における公共部門の人事に関わるデータの整備と利活用についての研究も同時に進め、その成果を公表した。これらはそれぞれ本研究の基盤的な人事異動データの蓄積とその分析の上に成り立つものであり、実績として公刊されていないものも含めると、人事行政研究や行政学・地方自治研究に対するさらなる拡張的な貢献の可能性を示すものである。;【研究実績の概要】にも記載の通り、収集した地方公務員の人事異動データについて地道なコーディングや利活用方法について作業と議論を真摯に重ねた。こうした作業と議論は、戦後の自治体行政について通史的な分析に厚みを与えた。また、地方公務員の技能形成に関して「知識」に着目し、その知識の共有と伝承に関する研究を行った。さらに、海外における公共部門の人事に関わるデータの整備と利活用についての研究も同時に進めた。これらは研究実績としてアウトプットされたものであるが、ジェンダーに関する予備的な分析も進められている。また、海外に関する調査にもアウトリーチできるよう準備を進めた。;データの蓄積と整理を引き続き進める。大きな研究テーマであるジェンダーについての分析を進め、これを公表したい。また、昨年度は海外における公共部門の人事に関わるデータの整備と利活用についての研究も同時に進めたが、こちらも実地調査を含めさらなる研究の拡張と進化を進めていきたい。方法論面では、今年度から新たに分担研究者一名を加え、ネットワーク分析を強化する。
• JP23K22083, 「日本型統治システム」の再検討－比較、聞き取り、アンケート調査に基づく学際的接近, 本研究の目的は、日本の憲政実践（日本国憲法に規定された立法・行政・司法の関係性とその具体的な運用）の総体を「日本型統治システム」と捉え、その歴史的変遷と因果的背景を明らかにすることにある。;この目的を達成するために、ヒアリング調査、アンケート調査、比較分析などの多角的な調査を行い、各種の調査で得られた知見を、政治学と法律学における諸理論に基づき、学際的な分析・考察を進める。;2022年度は本研究プロジェクトを立ち上げるきっかけとなった元官僚へのオーラルヒストリー研究の聞き取りの対象を統治機構改革に据え、1990年代の一連の政治改革について話を伺った。本研究は立法・行政・司法と部門別の研究単位をもつが、研究が手薄な統治機構としての司法制度を捉える枠組みの共有化を図る目的で、司法制度改革に関する研究会を開き、元官僚から示唆を得ながら研究課題の検討を重ねた。続いて、外部識者を招いた研究会を催し、90年代の統治機構改革の意義を検討した。;政官関係に焦点を据えながら立法・行政研究を進める行政研究グループ（政治学・行政学者で構成）はオーラルヒストリー研究を一層進めることを予定した。ところが、元官僚が急逝されたことで研究方法の見直しを余儀なくされた。検討の結果、政治改革の対象となった55年体制を複数次元にわたる合意形成の仕組みと捉え直すこととした。90年代の政治改革は首相の権限強化と官房のプロジェクト組織化により迅速なトップダウン型の意思決定を保障し、分権改革により地方の自律性を高めることで政府間の役割の見直しと効率化を図ったが、紛争解決の機能不全という予期せぬ問題を生じさせたと考えたからである。この関係を明らかにするために、諫早湾干拓事業を対象にした研究に着手した。研究成果の一部を国内外の学会で報告した。;司法／立法研究グループは研究初年度の作業として、文献研究を通じて、各ユニットが取り組む研究課題の洗い出しとその方法について検討を進めた。;本研究は、オーラルヒストリー研究の対象者であり、研究協力者であった元官僚が急逝されたことで研究方法の抜本的な見直しを余儀なくされ、予算を繰越し、2年の期間を得て再検討を図った。この点に注目すれば、「遅れている」との評価が妥当だと思われるが、以下の理由から「やや遅れている」と評価した。;元官僚への聞き取りは本研究プロジェクト発足以前から行政研究グループが続けており、1990年代の改革で得たものと損なわれたもののバランスシートを描くことが研究者の課題であることを学んでいた。この課題に応えるために、当初予定しなかった事例研究を進めることを決め、国立国会図書館や関連資料を有する福岡県や長崎県の県立図書館などで資料収集を行った。その過程で、新たな研究課題や検討対象を見出すことができた。;並行して、急逝された元官僚と異なる世代の元官僚／官僚へのオーラルヒストリー研究を進める準備を重ね、2024年度以降に本格化させられる目途がたった。;一方、司法／立法研究グループは予定の通り研究を進めていることから、プロジェクト全体としては「やや遅れている」との評価が成り立つと考えられる。;立法研究グループ（憲法学者で構成）は先行業績の文献研究および実務家への聞き取り調査を行い、憲法学および政治学に関する論点を明らかにして、考察したい。;司法研究グループ（法社会学・行政学を中心に構成）は裁判官を対象にしたアンケート調査を2023年度に実施したい。政治学や行政学の領域では、政治家や官僚に対する意識調査の実績が複数あり、意識変化を知ることができる。ところが、日本では裁判官を対象にした調査はなく、実態の把握が難しい。そこで、本グループでは悉皆調査を行い、その分析を2024年度以降に進めることで裁判官からみた統治機構像の把握に努めたい。;行政研究グループは事例研究とオーラルヒストリー研究を並行させながら、三権の関係性の把握と90年代の改革がもたらした変化の解明に努めたい。
• JP24H00137, 代表的官僚制論から見る日本官僚制：国際比較に基づく定性・定量混合アプローチ, 政府における社会の諸集団の代表性の確保は現代民主制の根本的問題である。しかしながら、日本においては政治とともに政府の重要な構成要素である行政の代表性に対する関心は低く、低水準に留まってきた。また国際的に重要なトピックでありながら、行政の代表性に関する国際比較研究は殆ど実施されてこなかった。;本研究は、代表的官僚制論を応用し、国際比較と制度的文脈の明確化を行いながら、定性定量の両面に意を払った探索的混合研究を通じ日本官僚制の代表性に関する特質を包括的に浮き彫りにする。

教育活動

担当授業

• 行政学Ａ, 2020, 「ゆりかごから墓場まで」と言われるように、現代社会において、人々は様々な場面で行政と関わっており、行政による支え無しに日々暮らしていくことは難しい。しかし、その活動はまさに「縁の下の力持ち」とも呼ぶべきで目立たないものであり、多くの人々にとって、その活動を日常的に意識する事はほとんどないだろう。しかし、だからと言って、行政のあり方について考えることは学者や公務員（あるいは公務員志望者）だけに限られるべきではない。主権者として、また行政サービスの受け手としても、行政について知識持ち、その課題について考えることは極めて重要なことである。そこで本講義では、このように「縁の下」で暮らしを支えている行政が、どのように作動し、またそれがどのような論理に基づいているのかについて、各テーマの中で考察しようとするものである。また、可能な限り具体的な事例を用いた理論と実践の往復を通じて、行政に対する関心と思考を深める機会としたい。
• 行政学Ｂ, 2020, 本授業は、主に Zoom を利用したオンデマンド型オンライン授業（録画配信）として実施する。|本講義では、行政学Ａで学んだ理論を踏まえながら、政策と動態という二つの側面から、行政活動の実際について検討する。「政策」編では、行政によって政策がどのように形成され、実施されるか理論的に考察する。「動態」編では、具体的な政策分野を素材として、実際にどのように政策（行政）が設計され、実施されているか観察する。いずれも、極力行政活動の実態を踏まえつつ考えていくことにしたい。
• 演習I, 2020, 本授業は、主に Zoom を利用した双方向型オンライン授業（ライブ配信）として実施するが、今後状況により形態を変更する可能性があり得る。||間近に迫った東京オリンピック、外国人の移民問題、子育てや教育問題など、日本社会における様々な課題は、行政や地方自治における大きな課題でもあり、またそれらが中心となって問題への対応に当たっている。しかし、その問題状況が知られる一方で、具体的にどのように彼らが問題に対応しているのか、必ずしも十分に知られているとは言えない。|　そこで、本ゼミは、こうした様々な課題への行政・地方自治の対応について、様々な手段を貪欲に駆使して考えていく。行政や地方自治が対応する課題は「森羅万象所管主義」と呼ばれるように、数多く存在する。それらの問題をゼミ生が、掘り起こし、みんなで考え議論してみたい。
• 演習（４）, 2020, 本授業は、主に Zoom を利用した双方向型オンライン授業（ライブ配信）として実施するが、今後状況により形態を変更する可能性があり得る。||間近に迫った東京オリンピック、外国人の移民問題、子育てや教育問題など、日本社会における様々な課題は、行政や地方自治における大きな課題でもあり、またそれらが中心となって問題への対応に当たっている。しかし、その問題状況が知られる一方で、具体的にどのように彼らが問題に対応しているのか、必ずしも十分に知られているとは言えない。|　そこで、本ゼミは、こうした様々な課題への行政・地方自治の対応について、様々な手段を貪欲に駆使して考えていく。行政や地方自治が対応する課題は「森羅万象所管主義」と呼ばれるように、数多く存在する。それらの問題をゼミ生が、掘り起こし、みんなで考え議論してみたい。
• 演習II, 2020, 本授業は、主に Zoom を利用した双方向型オンライン授業（ライブ配信）として実施するが、今後状況により形態を変更する可能性があり得る。||間近に迫った東京オリンピック、外国人の移民問題、子育てや教育問題など、日本社会における様々な課題は、行政や地方自治における大きな課題でもあり、またそれらが中心となって問題への対応に当たっている。しかし、その問題状況が知られる一方で、具体的にどのように彼らが問題に対応しているのか、必ずしも十分に知られているとは言えない。|　そこで、本ゼミは、こうした様々な課題への行政・地方自治の対応について、様々な手段を貪欲に駆使して考えていく。行政や地方自治が対応する課題は「森羅万象所管主義」と呼ばれるように、数多く存在する。それらの問題をゼミ生が、掘り起こし、みんなで考え議論してみたい。
• 基礎演習, 2020, 本授業は、主にZoomを利用した双方向型オンライン授業（ライブ配信）として実|施する予定です（ただし、クラスによって詳細は異なりますので、募集要項や関連のお知らせ等を別途確認してください）。|法的あるいは政治的な考え方は、現実に起こっている問題を解決するための「道具」です。そして、法学部では、その道具の使い方を中心に教えます。しかし、解決すべき問題の方を知らずに、道具の使い方だけを教わっても、うまく使いこなすどころか、なぜそのような道具が必要なのか、ということすらわからないまま学修を進めることになってしまうでしょう。|その原因の一つは、法律や政治というものに対して、みなさんが思い描いている漠然としたイメージと、法律や政治が解決を迫られている現実とのギャップにあります。何となく法律や政治について勉強するのではなく、具体的にどのような問題に対して法的な解決や政治的な解決が求められているのかを知って初めて、法的な考え方や政治的な考え方の意味を知ることができると思いますし、そこから「より深く知りたい」という気持ちも生まれてくると思います。そして、その気持ちが、「自ら積極的に学修する」意欲の基礎になるのです。|そこで、この「基礎演習」という授業では、現実の社会の中で法的な解決や政治的な解決が要求されているさまざまな場面や事例を、具体的に知ってもらい、時には、それに対する解決を具体的に考えてもらうことで、法律や政治という「道具」の必要性と有効性を、より具体的で実感を伴った形で理解してもらいます。
• 基礎演習Ｂ, 2020, 政治専攻の１年⽣の皆さんは、前期開講の基礎演習Ａにおいて、⼤学での学修の「基本のき」、特に「読む」「聞く」「話す」を学びますが、後期開講の基礎演習Ｂでは、「書く」ことに的を絞って勉強します。|　４年間の⼤学⽣活において、レポートを書くことを避けて通ることはできません。また、学期末・学年末試験では、きちんとした答案を書くことが要求されます。この演習では、⽂章作成法を学ぶことを通して、「書く」ことの基本的作法と技術の習得をめざします。|　そして、実際に中間レポート・学期末レポートを書いてみることで、形式的要件を満たし、かつ説得⼒に富んだレポートの作り⽅の基礎を⾝につけます。|※　本授業は、主に Zoom を利用した双方向型オンライン授業（ライブ配信）として実施します。||
• 地方自治論Ａ, 2020, 日本における地方自治の基礎的な制度は、明治時代以来今日まで安定的に推移してきた。一方で、その制度の下で展開される政策や政治的な状況は様々に変化してきた。特に、１９９０年代以降、市町村合併や税財政改革など不況に伴う行政の合理化がすすめられる一方で、多様な主体によって公共サービスを担おうとするガバナンスによる新たな統治形態の模索も、諸外国と同様に始まっている。また、東京や大阪などに見られる地方政党のような新たな地方政治の動きが見られる反面、地方創生政策のように中央政府による積極的な地方政策も展開されている。この授業では、各回のテーマごとに、こうした地方自治の現状とその背景や変化について、政治学・行政学の視点から検討を進める。
• 地方自治論Ｂ, 2020, 本授業は、主に Zoom を利用した双方向型オンライン授業（ライブ配信）として実施する。|本講義では、近代以降における日本の地方自治の歴史を振り返る。日本の地方制度は、その改革がしばしば「未完」と呼ばれてきたように、強い制度的な安定性を持っている。こうした特徴は、国家が改革を一方的に拒んできたということではなく、国や地方を通じた様々なアクターとその関係構造によってもたらされてきた。そこで、近代以降における日本の地方制度と國學院大學が存在する東京の自治とその歴史について概観したうえで、日本の地方自治について考えて行くことにしたい。
• フィールドワーク（地域活性化と自治体）, 2020, 近年日本中で叫ばれている「地域活性化」。学生の皆さんは、この言葉にどのような|イメージを持つだろうか。例えば、工場や大学など人々が集まる場所の誘致、B級グルメや観光コースの開発など、経済的な「活性化」をイメージする人は少なくないだろう。一方で実際の自治体では、子育て施設の充実、高齢者とこども世代の交流など、そこに居住している人々のQOLを上げ、人々が生き生き暮らすという点で「活性化」を図ろうとする自治体も多く見られる。この科目は、実際に自治体がどのような視点から、どのような形で「活性化」に取り組んでいるのか（あるいは取り組めないのか）、受講学生自身がその「現場」に飛び込んで取材し体験することを通じて、「地域活性化」の現在について考えようとするものである。
• 演習I, 2021, このゼミは、文献の講読や実地調査などを通じて、行政・地方自治の現状や動態に迫ろうとするものです。２０２０年度は、公立図書館、生活保護、空き家問題、コンテンツツーリズム、災害対策など、身近な地方自治に関する文献を読み、対面あるいはメールなどによる実地調査を通じて研究を進めてきました。また、現役公務員のゲストスピーカーによる地籍調査についての報告とディスカッションのほか、都内・都内近郊での学生による現地調査など、コロナ禍の中、可能な範囲で「現場」での学びも大切にしています。|　２０２１年度も、２０２０年度と同様、前期は全員で行政・地方自治に関する図書（主に、『ガバナンス』などの地方自治関係雑誌掲載の論文、地方自治関係のテキストなど）を読み、報告者による発表、ゼミ生全員にコメントペーパー（A4１枚程度）の提出、少人数でのディスカッションを行います。夏休みから後期にかけては、各自の関心に基づいて研究テーマを設定し、それらについて調査・研究した内容を論文にまとめます。夏休み中には、自治体等の視察を含めた合宿や、学期中の他大学との合同ゼミなども行うほか、一年を通じてまちあるきや自治体へのインタビューなどを可能な範囲で行う予定です。|
• 演習II, 2021, このゼミは、文献の講読や実地調査などを通じて、行政・地方自治の現状や動態に迫ろうとするものです。２０２０年度は、公立図書館、生活保護、空き家問題、コンテンツツーリズム、災害対策など、身近な地方自治に関する文献を読み、対面あるいはメールなどによる実地調査を通じて研究を進めてきました。また、現役公務員のゲストスピーカーによる地籍調査についての報告とディスカッションのほか、都内・都内近郊での学生による現地調査など、コロナ禍の中、可能な範囲で「現場」での学びも大切にしています。|　２０２１年度も、２０２０年度と同様、前期は全員で行政・地方自治に関する図書（主に、『ガバナンス』などの地方自治関係雑誌掲載の論文、地方自治関係のテキストなど）を読み、報告者による発表、ゼミ生全員にコメントペーパー（A4１枚程度）の提出、少人数でのディスカッションを行います。夏休みから後期にかけては、各自の関心に基づいて研究テーマを設定し、それらについて調査・研究した内容を論文にまとめます。夏休み中には、自治体等の視察を含めた合宿や、学期中の他大学との合同ゼミなども行うほか、一年を通じてまちあるきや自治体へのインタビューなどを可能な範囲で行う予定です。|
• 演習（４）, 2021, このゼミは、文献の講読や実地調査などを通じて、行政・地方自治の現状や動態に迫ろうとするものです。２０２０年度は、公立図書館、生活保護、空き家問題、コンテンツツーリズム、災害対策など、身近な地方自治に関する文献を読み、対面あるいはメールなどによる実地調査を通じて研究を進めてきました。また、現役公務員のゲストスピーカーによる地籍調査についての報告とディスカッションのほか、都内・都内近郊での学生による現地調査など、コロナ禍の中、可能な範囲で「現場」での学びも大切にしています。|　２０２１年度も、２０２０年度と同様、前期は全員で行政・地方自治に関する図書（主に、『ガバナンス』などの地方自治関係雑誌掲載の論文、地方自治関係のテキストなど）を読み、報告者による発表、ゼミ生全員にコメントペーパー（A4１枚程度）の提出、少人数でのディスカッションを行います。夏休みから後期にかけては、各自の関心に基づいて研究テーマを設定し、それらについて調査・研究した内容を論文にまとめます。夏休み中には、自治体等の視察を含めた合宿や、学期中の他大学との合同ゼミなども行うほか、一年を通じてまちあるきや自治体へのインタビューなどを可能な範囲で行う予定です。|
• 行政学Ａ, 2021, 「ゆりかごから墓場まで」と言われるように、現代社会において、人々は様々な場面で行政と関わっており、行政による支え無しに日々暮らしていくことは難しい。しかし、その活動はまさに「縁の下の力持ち」とも呼ぶべきで目立たないものであり、多くの人々にとって、その活動を日常的に意識する事はほとんどないだろう。しかし、だからと言って、行政のあり方について考えることは学者や公務員（あるいは公務員志望者）だけに限られるべきではない。主権者として、また行政サービスの受け手としても、行政について知識持ち、その課題について考えることは極めて重要なことである。そこで本講義では、このように「縁の下」で暮らしを支えている行政が、どのように作動し、またそれがどのような論理に基づいているのかについて、各テーマの中で考察する。また、可能な限り具体的な事例を用いた理論と実践の往復を通じて、行政に対する関心と思考を深める機会としたい。
• 行政学Ｂ, 2021, 本講義では、行政学Ａで学んだ理論を踏まえながら、政策と動態という二つの側面から、行政活動の実際について検討する。「政策」編では、行政によって政策がどのように形成され、実施されるか理論的に考察する。「動態」編では、具体的な政策分野を素材として、実際にどのように政策（行政）が設計され、実施されているか観察する。いずれも、極力行政活動の実態を踏まえつつ考えていくことにしたい。
• 基礎演習Ｂ, 2021, 政治専攻の１年⽣の皆さんは、前期開講の基礎演習Ａにおいて、⼤学での学修の「基本のき」、特に「読む」「聞く」「話す」を学びますが、後期開講の基礎演習Ｂでは、「書く」ことに的を絞って勉強します。|　４年間の⼤学⽣活において、レポートを書くことを避けて通ることはできません。また、学期末・学年末試験では、きちんとした答案を書くことが要求されます。この演習では、⽂章作成法を学ぶことを通して、「書く」ことの基本的作法と技術の習得をめざします。|　そして、実際に中間レポート・学期末レポートを書いてみることで、形式的要件を満たし、かつ説得⼒に富んだレポートの作り⽅の基礎を⾝につけます。
• 地方自治論Ａ, 2021, 日本における地方自治の基礎的な制度は、明治時代以来今日まで安定的に推移してきた。一方で、その制度の下で展開される政策や政治的な状況は様々に変化してきた。特に、１９９０年代以降、市町村合併や税財政改革など不況に伴う行政の合理化がすすめられる一方で、多様な主体によって公共サービスを担おうとするガバナンスによる新たな統治形態の模索も、諸外国と同様に始まっている。また、東京や大阪などに見られる地方政党のような新たな地方政治の動きが見られる反面、地方創生政策のように中央政府による積極的な地方政策も展開されている。この授業では、各回のテーマごとに、こうした地方自治の現状とその背景や変化について、政治学・行政学の視点から検討を進める。
• 地方自治論Ｂ, 2021, 本講義では、近代以降における日本の地方自治の歴史を振り返る。日本の地方制度は、その改革がしばしば「未完」と呼ばれてきたように、強い制度的な安定性を持っている。こうした特徴は、国家が改革を一方的に拒んできたということではなく、国や地方を通じた様々なアクターとその関係構造によってもたらされてきた。そこで、近代以降における日本の地方制度と國學院大學が存在する東京の自治とその歴史について概観したうえで、日本の地方自治について考えて行くことにしたい。
• ｵﾑﾆﾊﾞｽ・ｾﾐﾅｰ（現代社会の最前線）, 2021, この講義は、毎回多彩なゲストをお招きして、現代社会の様々な論点についてお話を伺おうとするものです。マスコミやインターネットで現れる社会現象は、必ずしもすべてを現わしているわけではありません。社会の最前線にいる講師の方々から、実際の状況がどのようなものであるかお話を聞き、考えていきます。
• 外書講読（政治）I, 2021, この授業は、日本や海外の政治や社会について、英語文献を使って学ぼうとするものです。文献については、国内外の新聞や雑誌の英文記事、平易な論文やエッセイ、大人向けの絵本、ペーパーバック、あるいは映画やテレビドラマなどを用い、受講生の関心や語学レベルに合わせて読み、視聴していきます。文献等については、こちらで準備します。毎回、講読した内容について受講生間で議論していきます。
• フィールドワーク（自治体行政の現在）, 2021, この科目は、実際の自治体において、どのような視点から、どのような形で行政が行われているのか、受講学生自身がその「現場」に飛び込んで取材し体験することを通じて、「自治体行政」の現在について考えようとするものである。
• 演習I, 2022, このゼミは、文献の講読や実地調査などを通じて、行政・地方自治の現状や動態に迫ろうとするものです。２０２１年度は、人口減少、アートプロジェクトとコミュニティ、ニュータウンのコミュニティ政策、地域づくり、市街地活性化、LRTとまちづくり、下町の再開発、多文化共生と外国人の役割、山村のむらおこしなど、身近な地方自治に関する文献を読み、考えてきました。また、予め文献を読んで実際に現地で調査をおこなうなど、コロナ禍においても、可能な範囲で「現場」での学びも大切にしています。|　２０２２年度も、今年度と同様、前期は全員で行政・地方自治や研究方法に関する図書の講読（主に、地方自治関係の論文・図書、地方自治関係のテキスト、政策リサーチに関するテキストなど）、報告者による発表、ゼミ生全員にコメントペーパー（A4１枚程度）の提出、少人数でのディスカッションなどを行います。夏休みから後期にかけては、各自の関心に基づいて研究テーマを設定し、それらについて調査・研究した内容を論文にまとめます。夏休み中には、自治体等の視察を含めた合宿や、学期中の他大学との合同ゼミなども行うほか、一年を通じてまちあるきや自治体へのインタビューなどを可能な範囲で行う予定です。
• 演習II, 2022, このゼミは、文献の講読や実地調査などを通じて、行政・地方自治の現状や動態に迫ろうとするものです。２０２１年度は、人口減少、アートプロジェクトとコミュニティ、ニュータウンのコミュニティ政策、地域づくり、市街地活性化、LRTとまちづくり、下町の再開発、多文化共生と外国人の役割、山村のむらおこしなど、身近な地方自治に関する文献を読み、考えてきました。また、予め文献を読んで実際に現地で調査をおこなうなど、コロナ禍においても、可能な範囲で「現場」での学びも大切にしています。|　２０２２年度も、今年度と同様、前期は全員で行政・地方自治や研究方法に関する図書の講読（主に、地方自治関係の論文・図書、地方自治関係のテキスト、政策リサーチに関するテキストなど）、報告者による発表、ゼミ生全員にコメントペーパー（A4１枚程度）の提出、少人数でのディスカッションなどを行います。夏休みから後期にかけては、各自の関心に基づいて研究テーマを設定し、それらについて調査・研究した内容を論文にまとめます。夏休み中には、自治体等の視察を含めた合宿や、学期中の他大学との合同ゼミなども行うほか、一年を通じてまちあるきや自治体へのインタビューなどを可能な範囲で行う予定です。
• 演習（４）, 2022, このゼミは、文献の講読や実地調査などを通じて、行政・地方自治の現状や動態に迫ろうとするものです。２０２１年度は、人口減少、アートプロジェクトとコミュニティ、ニュータウンのコミュニティ政策、地域づくり、市街地活性化、LRTとまちづくり、下町の再開発、多文化共生と外国人の役割、山村のむらおこしなど、身近な地方自治に関する文献を読み、考えてきました。また、予め文献を読んで実際に現地で調査をおこなうなど、コロナ禍においても、可能な範囲で「現場」での学びも大切にしています。|　２０２２年度も、今年度と同様、前期は全員で行政・地方自治や研究方法に関する図書の講読（主に、地方自治関係の論文・図書、地方自治関係のテキスト、政策リサーチに関するテキストなど）、報告者による発表、ゼミ生全員にコメントペーパー（A4１枚程度）の提出、少人数でのディスカッションなどを行います。夏休みから後期にかけては、各自の関心に基づいて研究テーマを設定し、それらについて調査・研究した内容を論文にまとめます。夏休み中には、自治体等の視察を含めた合宿や、学期中の他大学との合同ゼミなども行うほか、一年を通じてまちあるきや自治体へのインタビューなどを可能な範囲で行う予定です。
• 地方自治論Ａ, 2022, 日本における地方自治の基礎的な制度は、明治時代以来今日まで安定的に推移してきた。一方で、その制度の下で展開される政策や政治的な状況は様々に変化してきた。特に、1990年代以降、市町村合併や税財政改革など不況に伴う行政の合理化がすすめられる一方で、多様な主体によって公共サービスを担おうとするガバナンスによる新たな統治形態の模索も、諸外国と同様に始まっている。また、東京や大阪などに見られる地方政党のような新たな地方政治の動きが見られる反面、地方創生政策のように中央政府による積極的な地方政策も展開されている。この授業では、各回のテーマごとに、こうした地方自治の現状とその背景や変化について、政治学・行政学の視点から検討を進める。
• 地方自治論Ｂ, 2022, 本講義では、近代以降における日本の地方自治の歴史を振り返る。日本の地方制度は、その改革がしばしば「未完」と呼ばれてきたように、強い制度的な安定性を持っている。こうした特徴は、国家が改革を一方的に拒んできたということではなく、国や地方を通じた様々なアクターとその関係構造によってもたらされてきた。そこで、近代以降における日本の地方制度と國學院大學が存在する東京の自治とその歴史について概観したうえで、日本の地方自治について考えて行くことにしたい。特に、東京の自治については一般的に知られていないことが多い一方、近年では大阪都構想にみられるように、大都市における行政体制は大きな問題となっている。都庁や特別区職員を志望する学生を始め、「東京」の今について考えたい学生の受講を望む。
• 地方自治I, 2022, 日本における地方自治の基礎的な制度は、明治時代以来今日まで安定的に推移してきた。一方で、その制度の下で展開される政策や政治的な状況は様々に変化してきた。特に、1990年代以降、市町村合併や税財政改革など不況に伴う行政の合理化がすすめられる一方で、多様な主体によって公共サービスを担おうとするガバナンスによる新たな統治形態の模索も、諸外国と同様に始まっている。また、東京や大阪などに見られる地方政党のような新たな地方政治の動きが見られる反面、地方創生政策のように中央政府による積極的な地方政策も展開されている。この授業では、各回のテーマごとに、こうした地方自治の現状とその背景や変化について、政治学・行政学の視点から検討を進める。
• 地方自治II, 2022, 本講義では、近代以降における日本の地方自治の歴史を振り返る。日本の地方制度は、その改革がしばしば「未完」と呼ばれてきたように、強い制度的な安定性を持っている。こうした特徴は、国家が改革を一方的に拒んできたということではなく、国や地方を通じた様々なアクターとその関係構造によってもたらされてきた。そこで、近代以降における日本の地方制度と國學院大學が存在する東京の自治とその歴史について概観したうえで、日本の地方自治について考えて行くことにしたい。特に、東京の自治については一般的に知られていないことが多い一方、近年では大阪都構想にみられるように、大都市における行政体制は大きな問題となっている。都庁や特別区職員を志望する学生を始め、「東京」の今について考えたい学生の受講を望む。
• 行政学Ａ, 2022, 「ゆりかごから墓場まで」と言われるように、現代社会において、人々は様々な場面で行政と関わっており、行政による支え無しに日々暮らしていくことは難しい。しかし、その活動はまさに「縁の下の力持ち」とも呼ぶべきで目立たないものであり、多くの人々にとって、その活動を日常的に意識する事はほとんどないだろう。しかし、だからと言って、行政のあり方について考えることは学者や公務員（あるいは公務員志望者）だけに限られるべきではない。主権者として、また行政サービスの受け手としても、行政について知識持ち、その課題について考えることは極めて重要なことである。そこで本講義では、このように「縁の下」で暮らしを支えている行政が、どのように作動し、またそれがどのような論理に基づいているのかについて、各テーマの中で考察する。また、可能な限り具体的な事例を用いた理論と実践の往復を通じて、行政に対する関心と思考を深める機会としたい。
• 行政学Ｂ, 2022, 本講義では、行政学Ａで学んだ理論を踏まえながら、政策と動態という二つの側面から、行政活動の実際について検討する。「政策」編では、行政によって政策がどのように形成され、実施されるか理論的に考察する。「動態」編では、具体的な政策分野を素材として、実際にどのように政策（行政）が設計され、実施されているか観察する。いずれも、極力行政活動の実態を踏まえつつ考えていくことにしたい。
• 基礎演習, 2022, 法的あるいは政治的な考え方は、現実に起こっている問題を解決するための「道具」です。そして、法学部では、その道具の使い方を中心に学びます。しかし、解決すべき問題の方を知らずに、道具の使い方だけを教わっても、うまく使いこなすどころか、なぜそのような道具が必要なのか、ということすらわからないまま学修を進めることになってしまうでしょう。|その原因のひとつは、法律や政治というものに対して、みなさんが思い描いている漠然としたイメージと、法律や政治が解決を迫られている現実とのギャップにあります。何となく法律や政治について勉強するのではなく、具体的にどのような問題に対して法的な解決や政治的な解決が求められているのかを知って初めて、法的な考え方や政治的な考え方の意味を知ることができると思いますし、そこから「より深く知りたい」という気持ちも生まれてくると思います。そして、その気持ちが、「自ら積極的に学修する」意欲の基礎になるのです。|そこで、この「基礎演習」という授業では、現実の社会の中で法的な解決や政治的な解決が要求されているさまざまな場面や事例を、具体的に知ってもらい、時には、それに対する解決を具体的に考えてもらうことで、法律や政治という「道具」の必要性と有効性を、より具体的で実感を伴った形で理解してもらいます。
• 基礎演習Ａ, 2022, 基礎演習Aでは、大学での学習に必要となる基礎的な読解力と報告・討論の基礎に焦点を当てて、みなさんが演習などに参加しても困らないような基本的な技術を習得してもらうことを目的としています。|　政治や現代の社会に関する教材を使いながら、要点を的確につかむ本の読み方、自分の主張の論理的な構成方法、他人に自分の主張を正確に伝える発表や報告のしかた、議論の問題点を明確にする質問や議論の方法、などについて、ポイントを指導するとともに、実習をしてもらいます。
• 基礎演習Ｂ, 2022, 政治専攻の１年⽣の皆さんは、前期開講の基礎演習Ａにおいて、⼤学での学修の「基本のき」、特に「読む」「聞く」「話す」を学びますが、後期開講の基礎演習Ｂでは、「書く」ことに的を絞って勉強します。|　４年間の⼤学⽣活において、レポートを書くことを避けて通ることはできません。また、学期末・学年末試験では、きちんとした答案を書くことが要求されます。この演習では、⽂章作成法を学ぶことを通して、「書く」ことの基本的作法と技術の習得をめざします。|　そして、実際に中間レポート・学期末レポートを書いてみることで、形式的要件を満たし、かつ説得⼒に富んだレポートの作り⽅の基礎を⾝につけます。
• フィールドワーク（自治体行政の現在）, 2022, この科目は、実際の自治体において、どのような視点から、どのような形で行政が行われているのか、受講学生自身がその「現場」に飛び込んで取材し体験することを通じて、「自治体行政」の現在について考えようとするものである。
• 演習I, 2023
• 演習II, 2023
• 演習（４）, 2023
• 地方自治論Ａ, 2023
• 地方自治論Ｂ, 2023
• 地方自治I, 2023
• 地方自治II, 2023
• 行政学Ａ, 2023
• 行政学Ｂ, 2023
• 基礎演習Ａ, 2023
• 基礎演習Ｂ, 2023
• 行財政概論, 2023
• フィールドワーク（自治体行政の現在）, 2023
• 演習I, 2023, 本演習は「共生」をテーマに、行政組織がどのように地域社会における共生の仕組みを構築し、運用としようとしているのか、考察を進めようとするものである。|　近年、日本社会・地域社会においては、様々な多様化・分立化が進んでいる。人々の間の経済的な格差の拡大は言うまでもなく、海外からの出稼ぎ労働者などに見られる住民の多国籍化、性的マイノリティやジェンダー、都会と田舎などの地域間格差、高齢者と若年者、近隣住民間の対立、貧富や教育の格差など、ジェントリフィケーションの進展と住民間関係の変化など、その構図は多様である。こうした多様化・分立化は、「日本国民」「一億総中流」「国語」といった、一体的・同質的な国民・住民像を前提として構築・運用されてきた行政や地方自治の制度とその運用の見直しを迫りつつある。|　特に地方自治の現場では、こうした多様化・分立化を抑制するために、「やさしい日本語」を用いた外国人住民への対応や、パートナーシップ証明制度、地域での協働のしくみづくりなど、現場レベルの対応を進めているが、既存制度の硬直性や担当者の経験や知識の不足、思い込みなど課題も多い。|　そこで、本年のゼミでは、こうした「共生」に向けた行政活動において、どのようなことが課題になっているのか。また、それらを解決するためには、どのような対応が可能なのか、行政学の視点から、文献や資料の講読、街歩きや関係者へのインタビューななどの実地調査を通じて探っていくことにしたい。
• 演習II, 2023, 本演習は「共生」をテーマに、行政組織がどのように地域社会における共生の仕組みを構築し、運用としようとしているのか、考察を進めようとするものである。|　近年、日本社会・地域社会においては、様々な多様化・分立化が進んでいる。人々の間の経済的な格差の拡大は言うまでもなく、海外からの出稼ぎ労働者などに見られる住民の多国籍化、性的マイノリティやジェンダー、都会と田舎などの地域間格差、高齢者と若年者、近隣住民間の対立、貧富や教育の格差など、ジェントリフィケーションの進展と住民間関係の変化など、その構図は多様である。こうした多様化・分立化は、「日本国民」「一億総中流」「国語」といった、一体的・同質的な国民・住民像を前提として構築・運用されてきた行政や地方自治の制度とその運用の見直しを迫りつつある。|　特に地方自治の現場では、こうした多様化・分立化を抑制するために、「やさしい日本語」を用いた外国人住民への対応や、パートナーシップ証明制度、地域での協働のしくみづくりなど、現場レベルの対応を進めているが、既存制度の硬直性や担当者の経験や知識の不足、思い込みなど課題も多い。|　そこで、本年のゼミでは、こうした「共生」に向けた行政活動において、どのようなことが課題になっているのか。また、それらを解決するためには、どのような対応が可能なのか、行政学の視点から、文献や資料の講読、街歩きや関係者へのインタビューななどの実地調査を通じて探っていくことにしたい。
• 演習（４）, 2023, 本演習は「共生」をテーマに、行政組織がどのように地域社会における共生の仕組みを構築し、運用としようとしているのか、考察を進めようとするものである。|　近年、日本社会・地域社会においては、様々な多様化・分立化が進んでいる。人々の間の経済的な格差の拡大は言うまでもなく、海外からの出稼ぎ労働者などに見られる住民の多国籍化、性的マイノリティやジェンダー、都会と田舎などの地域間格差、高齢者と若年者、近隣住民間の対立、貧富や教育の格差など、ジェントリフィケーションの進展と住民間関係の変化など、その構図は多様である。こうした多様化・分立化は、「日本国民」「一億総中流」「国語」といった、一体的・同質的な国民・住民像を前提として構築・運用されてきた行政や地方自治の制度とその運用の見直しを迫りつつある。|　特に地方自治の現場では、こうした多様化・分立化を抑制するために、「やさしい日本語」を用いた外国人住民への対応や、パートナーシップ証明制度、地域での協働のしくみづくりなど、現場レベルの対応を進めているが、既存制度の硬直性や担当者の経験や知識の不足、思い込みなど課題も多い。|　そこで、本年のゼミでは、こうした「共生」に向けた行政活動において、どのようなことが課題になっているのか。また、それらを解決するためには、どのような対応が可能なのか、行政学の視点から、文献や資料の講読、街歩きや関係者へのインタビューななどの実地調査を通じて探っていくことにしたい。
• 地方自治論Ａ, 2023, 日本における地方自治の基礎的な制度は、明治時代以来今日まで安定的に推移してきた。一方で、その制度の下で展開される政策や政治的な状況は様々に変化してきた。特に、1990年代以降、市町村合併や税財政改革など不況に伴う行政の合理化がすすめられる一方で、多様な主体によって公共サービスを担おうとするガバナンスによる新たな統治形態の模索も、諸外国と同様に始まっている。また、東京や大阪などに見られる地方政党のような新たな地方政治の動きが見られる反面、地方創生政策のように中央政府による積極的な地方政策も展開されている。この授業では、各回のテーマごとに、こうした地方自治の現状とその背景や変化について、政治学・行政学の視点から検討を進める。
• 地方自治論Ｂ, 2023, 本講義では、近代以降における日本の地方自治の歴史を振り返る。日本の地方制度は、その改革がしばしば「未完」と呼ばれてきたように、強い制度的な安定性を持っている。こうした特徴は、国家が改革を一方的に拒んできたということではなく、国や地方を通じた様々なアクターとその関係構造によってもたらされてきた。そこで、近代以降における日本の地方制度と國學院大學が存在する東京の自治とその歴史について概観したうえで、日本の地方自治について考えて行くことにしたい。特に、東京の自治については一般的に知られていないことが多い一方、近年では大阪都構想にみられるように、大都市における行政体制は大きな問題となっている。都庁や特別区職員を志望する学生を始め、「東京」の今について考えたい学生の受講を望む。
• 地方自治I, 2023, 日本における地方自治の基礎的な制度は、明治時代以来今日まで安定的に推移してきた。一方で、その制度の下で展開される政策や政治的な状況は様々に変化してきた。特に、1990年代以降、市町村合併や税財政改革など不況に伴う行政の合理化がすすめられる一方で、多様な主体によって公共サービスを担おうとするガバナンスによる新たな統治形態の模索も、諸外国と同様に始まっている。また、東京や大阪などに見られる地方政党のような新たな地方政治の動きが見られる反面、地方創生政策のように中央政府による積極的な地方政策も展開されている。この授業では、各回のテーマごとに、こうした地方自治の現状とその背景や変化について、政治学・行政学の視点から検討を進める。
• 地方自治II, 2023, 本講義では、近代以降における日本の地方自治の歴史を振り返る。日本の地方制度は、その改革がしばしば「未完」と呼ばれてきたように、強い制度的な安定性を持っている。こうした特徴は、国家が改革を一方的に拒んできたということではなく、国や地方を通じた様々なアクターとその関係構造によってもたらされてきた。そこで、近代以降における日本の地方制度と國學院大學が存在する東京の自治とその歴史について概観したうえで、日本の地方自治について考えて行くことにしたい。特に、東京の自治については一般的に知られていないことが多い一方、近年では大阪都構想にみられるように、大都市における行政体制は大きな問題となっている。都庁や特別区職員を志望する学生を始め、「東京」の今について考えたい学生の受講を望む。
• 行政学Ａ, 2023, 「ゆりかごから墓場まで」と言われるように、現代社会において、人々は様々な場面で行政と関わっており、行政による支え無しに日々暮らしていくことは難しい。しかし、その活動はまさに「縁の下の力持ち」とも呼ぶべきで目立たないものであり、多くの人々にとって、その活動を日常的に意識する事はほとんどないだろう。しかし、だからと言って、行政のあり方について考えることは学者や公務員（あるいは公務員志望者）だけに限られるべきではない。主権者として、また行政サービスの受け手としても、行政について知識持ち、その課題について考えることは極めて重要なことである。そこで本講義では、このように「縁の下」で暮らしを支えている行政が、どのように作動し、またそれがどのような論理に基づいているのかについて、各テーマの中で考察する。また、可能な限り具体的な事例を用いた理論と実践の往復を通じて、行政に対する関心と思考を深める機会としたい。
• 行政学Ｂ, 2023, 本講義では、行政学Ａで学んだ理論を踏まえながら、政策と動態という二つの側面から、行政活動の実際について検討する。「政策」編では、行政によって政策がどのように形成され、実施されるか理論的に考察する。「動態」編では、具体的な政策分野を素材として、実際にどのように政策（行政）が設計され、実施されているか観察する。いずれも、極力行政活動の実態を踏まえつつ考えていくことにしたい。
• 基礎演習Ａ, 2023, 基礎演習Aでは、大学での学習に必要となる基礎的な読解力と報告・討論の基礎に焦点を当てて、みなさんが演習などに参加しても困らないような基本的な技術を習得してもらうことを目的としています。|　政治や現代の社会に関する教材を使いながら、要点を的確につかむ本の読み方、自分の主張の論理的な構成方法、他人に自分の主張を正確に伝える発表や報告のしかた、議論の問題点を明確にする質問や議論の方法、などについて、ポイントを指導するとともに、実習をしてもらいます。
• 基礎演習Ｂ, 2023, 政治専攻の１年⽣の皆さんは、前期開講の基礎演習Ａにおいて、⼤学での学修の「基本のき」、特に「読む」「聞く」「話す」を学びますが、後期開講の基礎演習Ｂでは、「書く」ことに的を絞って勉強します。|　４年間の⼤学⽣活において、レポートを書くことを避けて通ることはできません。また、学期末・学年末試験では、きちんとした答案を書くことが要求されます。この演習では、⽂章作成法を学ぶことを通して、「書く」ことの基本的作法と技術の習得をめざします。|　そして、実際に中間レポート・学期末レポートを書いてみることで、形式的要件を満たし、かつ説得⼒に富んだレポートの作り⽅の基礎を⾝につけます。
• 行財政概論, 2023, 「ゆりかごから墓場まで」と言われるように、現代社会において、人々は様々な場面で行政と関わっており、行政による支え無しに日々暮らしていくことは難しい。しかし、その活動はまさに「縁の下の力持ち」とも呼ぶべきで目立たないものであり、多くの人々にとって、その活動を日常的に意識する事はほとんどないだろう。しかし、だからと言って、行政のあり方について考えることは学者や公務員（あるいは公務員志望者）だけに限られるべきではない。主権者として、また行政サービスの受け手としても、行政について知識持ち、その課題について考えることは極めて重要なことである。そこで本講義では、このように「縁の下」で暮らしを支えている行政が、どのように作動し、またそれがどのような論理に基づいているのかについて、各テーマの中で考察する。また、可能な限り具体的な事例を用いた理論と実践の往復を通じて、日本の行財政に対する関心と思考を深める機会としたい。
• フィールドワーク（自治体行政の現在）, 2023, この科目は、実際の自治体において、どのような視点から、どのような形で行政が行われているのか、受講学生自身がその「現場」に飛び込んで取材し体験することを通じて、「自治体行政」の現在について考えようとするものである。

オフィスアワーの実施時期・曜時

• 2018

学外活動

学協会活動

• 日本行政学会, 2003年05月
• 日本公共政策学会, 2011年04月
• 日本政治学会, 2013年06月
• 自治体学会, 2015年11月
• 日本行政学会
• 日本公共政策学会