K-ReaD( Kokugakuin University Researcher’s Achievement)

稲垣 浩
法学部 法律学科
准教授
Last Updated :2021/06/29

研究者基本情報

氏名

  • 氏名

    稲垣 浩, イナガキ ヒロシ

所属・職名

  • 法学部 法律学科, 准教授

学位

  • 2011年02月, 博士(政治学), 東京都立大学, 社博第187号

本学就任年月日

  • 2015年04月01日

研究分野

  • 行政学・地方自治論

研究活動

論文

  • 地域開発と地方政治, 稲垣浩, 國學院法学, 2021年, 國學院大學法学会
  • 戦後初期における基礎自治体の組織・人事の一事例(二・完) 大牟田市課員名簿の分析を通じて, 稲垣浩, 國學院法学, 2021年, 國學院大學法学会
  • 知事と組織編成:一九八〇年代以降の府県組織改革とその過程(二・完), 稲垣浩, 國學院法學, 59巻, 1号, 2021年07月30日, 國學院大學法学会
  • その時、組織は「開いた」か?―戦後初期における自治体職員の任用制度とその運用, 稲垣浩, 季刊行政管理研究, 第174号, 2021年06月25日, 一般財団法人行政管理研究センター
  • 戦後初期における中小自治体の組織・人事の一事例(1)「大牟田市課員名簿」の分析を通じて, 稲垣浩, 國學院法学, 57, 4, 206, 177, 2020年03月10日, 國學院大學法学会
  • 知事と組織編成 : 一九八〇年代以降の府県組織改革とその過程(1), 稲垣浩, 國學院法学, 56, 4, 1, 61, 2019年03月10日, 國學院大學法学会
  • 戦後地方公務員任用制度の形成 : 「選考」規定の成立と任用の実態, 稲垣浩, 國學院法学, 56, 1, 1, 49, 2018年07月10日, 國學院大學法学会
  • 「戦後府県の組織編成とその「正当化」:局部組織制度の形成過程と編成過程の変遷に着目して」, 『法学研究』, 第50巻第2号, 313, 338, 2014年09月01日, 北海学園大学法学会, 戦後府県の組織編成について、歴史的に比較することを通じて、組織編成の構造分析を行った。分析の結果、多くの府県では他府県での動向など外部の動向に基づいて組織編成を正当化することによって、組織編成の持つ象徴作用を享受し、改革過程を円滑に進めてきたことを指摘した。またこのように「正当化」を重視するために、急進的な再編はあまり選択されず、緩やかなものになる可能性を指摘した。
  • 「地域担当職員制度の制度設計:課題の整理と展望」, 『開発論集』, 第93号, 89, 106, 2014年03月01日, 北海学園大学開発研究所, 近年自治体間で急速に採用されつつある、地域担当職員制度について、制度の構造と運用上の問題点について分析を行った。分析を踏まえ、制度を導入する際には、行政と住民との関係構造や職員間での業務の配分などの問題を踏まえて制度を設計するべきであることを指摘した。
  • 「戦後府県知事部局の組織編成」, 博士学位論文(東京都立大学社会科学研究科), 2011年02月01日, 日本の府県における知事部局の組織について、地方自治法をはじめとする関連法制度の形成過程と、実際の府県における組織編成の過程とその変遷について、戦前から現在に至るまで歴史的に考察した。法制度については、戦後における複雑な省庁間関係や国府県関係の影響から、府県にとって不確実性の高い制度となったことを明らかにした。また、実際の府県による編成過程では、機能的合理性よりも、国や他府県など外部の動向に配慮しつつ組織を編成するなど、自ら制約的に組織編成権を行使するという特徴を明らかにした。
  • 「自治体組織編制における規制と改革」, 『国際文化研修』, 第56号, 54, 57, 2007年07月01日, 市町村国際文化研修所, 近年まで存在した地方自治法による府県の組織規制には、一定の「例外」を認めてきた。こうした「例外」は、他府県で既に実績があることによって認められやすかったことに着目し、府県は「規制」と他府県の動向とをにらみ合わせながら、各府県の事情に応じて組織を編成してきたことを、社会学的新制度論の「同型化」の理論を援用しつつ明らかにした。
  • 「戦後府県「総合行政」をめぐる国と府県:戦後府県総合開発の展開と「新規行政需要」への対応を素材として」, 『法学会雑誌』, 第47巻2号, 229, 269, 2007年01月01日, 首都大学東京・東京都立大学法学会, 高度成長後期に発生した公害行政等の「新規行政需要」に地方自治官庁と府県がどのように対応したのか、関連組織の編成問題を通じて分析した。地方自治官庁は企画担当部局への統制を基盤とする行政体制を構築することで、中央政府内での主導権を確保しようとしたが、関連法制度等が成立せず失敗した。逆に府県の側では、企画担当部局が各省から縦割りで降りてくる政策を府県レベルで総合化するようになった。こうした「総合化」を通じて、企画担当部局が高度成長期以降も府県庁内に定着していったことを明らかにした。
  • 「戦後府県企画担当部局の形成と展開」(査読付), 『年報行政研究』, 41号, 131, 153, 2006年05月01日, 日本行政学会, 戦後府県における、地域開発や政策の総合調整を所管する企画担当部局の形成過程を分析した。地方自治官庁(自治庁・自治省)は、府県に対して同部局を設置させることにより、各省の統制によって縦割り化した府県行政の総合化と知事による乱脈開発を抑制しようとする狙いがあったが、府県の自治組織権とのバランスや関連する法制度が成立しなかったことなどから挫折したことを明らかにした。
  • 「国・府県間人事交流の制度形成」, 『法学会雑誌』, 第44巻2号, 543, 585, 2004年01月01日, 東京都立大学法学会, 戦後改革期において国と府県の人事交流をめぐる制度がどのように形成されたのか、その過程を明らかにしたもの。戦後、中央省庁による多元的な府県行政への統制が進む一方で、府県による自主的な人事権が尊重されるようになった。その結果、旧内務省の地方官人事のような一元的な人事異動の制度は構想されたが実現せず、恩給の通算や選考採用など関係する制度のみが出来上がったことを明らかにした。

Misc

  • 書評 谷本有美子『「地方自治の責任部局」の研究 : その存続メカニズムと軌跡[1947-2000]』(公人の友社、2019年), 稲垣浩, 年報行政研究, 55, 134, 137, 2020年05月31日, 日本行政学会/ぎょうせい
  • 書評「伊藤修一郎著『自治体発の政策革新』」, 『都市政策研究』, 第1号, 224, 227, 2007年03月01日, 首都大学東京都市政策研究会, 従来個別事例研究に傾斜しがちだった自治体政策形成過程の研究について、自治体間での波及を通じた政策のイノベーションを明らかにしたことなどについて評価する一方で、研究対象が新規性の高い政策に偏っていることや、自治体内の部局や政策によって波及の効果や影響の違いが出る可能性があること等を指摘した。

著書等出版物

  • 『地域自治組織等における人材の活用に関する研究会』報告書(平成24年度), 財団法人 自治研修協会, 2013年03月01日, 大杉覚(第1章担当)
  • 『戦後地方自治と組織編成 「不確実」な制度と地方の「自己制約」』, 吉田書店, 2015年03月01日, 博士学位論文を加筆・削除・修正したものである。地方自治法第158条をはじめとする府県の局部組織関連法制度の形成過程と、実際の府県における組織編成の過程とその変遷について歴史的に考察した。前者については、複雑な省庁間関係や国府県関係の影響から、府県にとって不確実性の高い法制度となったことを明らかにした。後者については、1970年代における府県の組織改革の過程を検証し、国や他府県など外部の動向に配慮しつつ組織を編成するなど、自ら制約的に組織を編成しようとする特徴を明らかにした。2016年日本公共政策学会学会賞(奨励賞)受賞
  • 書評「宇野重規・五百旗頭薫編『ローカルからの再出発 日本と福井のガバナンス』(有斐閣、2015年)」, 首都大学東京 都市政策研究会編集 首都大学東京 都市教養学部 都市政策コース発行, 2016年03月18日, 第10号, 本書の内容を踏まえて、本文中で使用される「ローカル・ガバナンス」をという枠組みのこれまでの研究で使用されてきた概念との異同、共同研究におけるガバナンスのあり方について指摘した。
  • 『次世代への挑戦 -法学部半世紀の伝統を糧に―』, 草間秀樹, 2015年03月15日, 吉田敏雄 ほか, 府県における組織制度と人事制度が、戦前・戦後における中央地方関係の変化や地方自治官庁、個別省庁、公選知事化の府県行政の三者の関係の中でどのように変化したのか考察した。

講演・発表

  • 地方議会の歴史と現状, 稲垣浩, 日光市議会議員定数等に関する講演会, 2017年02月16日
  • 戦後初期自治体職員人事の制度形成と実態, 稲垣浩, 日本行政学会2020年度研究大会 ポスターセッション, 2020年05月24日, 日本行政学会, オンライン
  • 報告「組織と人事をめぐる府県行政の戦前と戦後――戦後地方制度の改革過程と府県行政の変容を素材として――」, 稲垣浩, 日本行政学会2014年度研究大会, 2014年05月01日, 日本行政学会2014年度研究会(於:東海大学), 戦後府県における組織編成(特に知事部局の局部組織)や人事交流(国と府県)の制度や運用が、先行研究が指摘する「国による統制」とは必ずしも言えない、不明確なものとなった要因を、昭和20年代から30年代初頭における地方制度改革の過程と、当時の府県における組織編成や人事の実態から、歴史的に検討した。分析にあたり、戦前・戦後における内政の「統合」体制の変化、内務省から地方自治官庁 への移行と省庁間関係の変化、官選・官吏から公選・公吏の知事への変化という、三つの「変化」に着目した。
  • 報告「戦後府県知事部局の組織編成:制度的環境と組織編成の「正当化」に着目して」, 2012年06月01日, 日本公共政策学会第16回研究大会(於:立命館大学), 戦後府県の組織編成について、歴史的に比較することを通じて、組織編成過程の構造分析を行った。組織編成は、再編することそれ自体に、首長の政治的な意向、重点政策分野のアピールなど、政治的な象徴として機能する作用がある。一方で、あまりに極端な再編は、その過程において反発や混乱を引き起こす可能性が高い。このため、多くの府県では他府県での動向など外部の動向に基づいて組織編成を「正当化」することによって、そうした象徴作用を維持しつつ、改革過程を円滑に進めてきたことを指摘した。

受賞

  • 2016年06月12日, 日本公共政策学会, 学会賞(奨励賞), 戦後地方自治と組織編成 「不確実」な制度と地方の「自己制約」

競争的資金

  • 19H00571, 2019, 日本学術振興会, 基盤研究(A), 諌早湾干拓紛争の社会科学的総合研究
  • 20K01453, 2020, 日本学術振興会, 基盤研究(C), QCAとネットワーク分析を利用した環境変動が人事運用に与える影響の研究
  • 17K03547, 制度改革後の特別区における協議と調整のメカニズムの研究, 本研究では、東京都・特別区の間の相互作用を対象に、政府間での協議と調整のメカニズムの動態を解明するものである。具体的には都・区間ならびに区間相互での協議と調整メカニズムの史的展開、運用実態の調査(政策分野間での差異の分析を含む)を通じて、マルチレベル・ガバナンスに関する理論的知見の深化を図ると共に今後の大都市地域における自治制度に関する制度設計・運用への知見を析出することを目指す。;2017年度は東京都・特別区間での財政配分メカニズムである「東京都特別区財政調整制度」(地方自治法282条)において特別区側から都側への交渉を司ると共に、東京都・特別区間の協議と調整で特別区側の区間の調整の事務局機能を担う公益財団法人特別区協議会関係者(事務局長ほか)への3回に渡るヒアリング調査、東京都庁組織を専門的に取材するという日本において稀有なジャーナリズムメディアである都政新報社記者へのヒアリング調査を実施した。合わせて、特別区における区長公選制度が復活し、その一方で東京都から特別区への都職員配属制度が廃止された1974年以降について、とりわけ国政レベルでの地方分権改革の議論と並行して行われた清掃事業等の都から地区別区側への事務移管等に象徴される1998年の都区制度改革以降の政策文書資料の収集を行った。;東京都側で特別区に関する調整を担う東京都総務部行政局区政課と、特別区の政治的代表者である区長による特別区長会を補佐する特別区協議会との“窓口組織間”でのコミュニケーションの状態や、分野別行政実務に対応した特別区課長会・部長会における特別区間相互のコミュニケーション、そして同課長会、部長会と東京都担当部局とが構成メンバーとなる政策分野別でのコミュニケーションの動態について知見を得ることが出来た。;申請調書に基づき2017年度は「1.協議と調整メカニズムに関する理論的検討の開始」「2.特別区の協議と調整のメカニズムの実態把握の設計と試行」「3.制度改革に関する記録・資料収集」を柱として研究を推進した。研究実績で報告した各種のヒアリング調査を経て、東京都・特別区間の協議と調整の様態は、①都区間の「上意下達型調整」、②特別区間の「水平的調整」、③都による区間対立事項への「調停的調整」に仮説的に分類された。現在、この仮説的分類に基づき、本研究で得られた知見の中間報告を兼ねる報告論文をまとめる作業が行われている。制度改革に関する記録の収集では公益財団法人・特別区協議会(特別区自治情報・交流センター)の協力を得て、都区財政制度を中心とした協議記録の収集を進めることが出来た。;第一に協議と調整メカニズムに関する理論的知見をさらに深めるため、大都市行政、都市研究の学識者を招聘した研究会を開催して検討を深めてゆく。第二に特別区の協議と調整のメカニズムの実態把握を行うために、東京都職員(東京都総務部行政局区政課ほか)・特別区職員(特別区人事・厚生事務組合を含む)等へのインタビュー調査を2017年度に引き続き継続実施してゆく。第三に都区間調整に関する史的展開を把握するために制度改革の記録・資料収集とそのデータベース化を進めてゆく。
  • 16K17053, 戦後地方政府における「開放型」幹部人事の経験と展開に関する研究, 研究二年目となった平成29年度(以下、昨年度とする)は、以下の三つの課題について研究を進めた。;第一に、戦後府県の任用制度および幹部人事に関する資料収集と分析である。昨年度は、秋田県公文書館、静岡県法務文書課において、任用制度に関する公文書を中心とした関連資料を戦前から昭和30年代初頭にまで範囲を広げて収集した。特に、府県職員全体の任用制度に関連する資料を収集した。まず、戦後初期に行われた雇員から吏員への採用試験とその結果、各省庁からの職員の移籍に関する資料を発見した。また、地方公務員法の本格実施に向け、各府県が新たな任用制度を形成するために、府県間で任用制度に関する照会をしていたことを関連文書の収集によって明らかにすることができた。知事部局以外にも教育委員会事務局における幹部人事に関する資料を収集した。このほか、全国の古書店等から、当時の職員採用や幹部人事の回顧や記録等について、特に県庁OB会の文集などを中心に収集し、採用や昇進の実態把握を行った。これらに関する資料をまとめ、研究会で報告を行い、研究論文の執筆にも着手した。;第二に、自治体における人事行政および職員の職務実態についての調査である。昨年度は、一昨年度の首長と幹部職員人事、および両者の関係構造についてヒアリングを継続し、特に首長の側からその職務と職員人事との関係についてヒアリング行った。ヒアリングでは、首長としての社会経験(首長就任までの経験等)、職務経験(自治体における政策決定過程、特別職・幹部職員人事の実態、国や府との関係、有権者などとの交流など)について聞きとりを行った。;第三に、人事データの構築である。昨年度は、戦前期を中心にデータの構築作業を進めた。特に、大分県や熊本県、秋田県など多くの関係資料が集まった県庁の戦前(昭和10年代以降)における人事・組織のデータをまとめることができた。;以下の現状から、研究は概ね順調に進展していると判断した。;第一に、終戦期を中心とした府県任用制度の運用状況を一定程度解明したことである。昨年度、一昨年度ともに、「開放型」の人事が行われる前提となる、職員採用制度について資料の収集と分析を、大きく以下の二点から進めてきた。;一つは、府県生え抜き職員が幹部へと昇進することを可能とする制度についての検討である。昨年度は、戦前から雇や庸人から吏員への試験制度があり、戦後も各府県で実質的に継続していたことや、そのことが地方公務員制度の形成過程に影響を与えていたことを資料等から明らかにした。もう一つは、外部から人材を取り込むために必要な制度についての研究である。戦前以来、地方においては情実人事が問題となっていたものの、多方面から人材を取り込むために実質的な自由任用が行われていたことを、府県のみならず市町村の状況も踏まえて明らかにした。こうした情実人事と自由任用のディレンマは大きな課題となったものの、結果的に国からの人事交流の問題もあって、選考採用の制度となって地方公務員法に受け継がれたことを明らかにした。これらについて論文を執筆し、今年度中に「國學院法学」に掲載する予定である(すでに脱稿済み)。;第二に、現在の自治体幹部職員の任用についてである。昨年度から引き続き京都府内の自治体において調査を行い、幹部職員への昇進や異動、人事権者である首長との関係構造について、特に首長側から調査を進めた。調査の結果、特に幹部人事の決定において対象となる職員のキャリアが大きく影響してきたことなどを確認した。;第三に、『職員録』を基にした人事データの構築である。一昨年度に引き続き、国会図書館、東京都立中央図書館で元データを収集しデータの打ち込み作業を進めた。また、まとめられたデータについては、その結果について資料分析と照らし合わせつつ分析を進めた。;研究最終年度となる平成30年度は、大きく分けて、戦前・戦後初期における職員人事の実態と、現在との比較という二つの点について研究を進める予定である。まず、前者については大きく三つの点から検討を進める。;第一に、これまで資料を収集してきた各府県における職員採用の実態について比較研究を進める。特に、学科や面接など試験の内容や、試験後の採用手続きの比較、大都市と府県の違いなどについて検討を進める。;第二に、昨年度に一部検討した地方公務員法施行後の職員採用において、「開放型」人事がどのように受け継がれたのか研究を行う。既存研究では、戦後自治体人事の「生え抜き化」は昭和40年代以降とされてきたが、昨年度検討した戦前の雇や庸人などから昇進した職員のキャリアパスの検証、選考採用制度の運用実態、「開放型」人事によって採用されてきた職員と試験採用職員の関係などについて研究を進め、既存研究に代わる視点の獲得を目指す。;第三に、戦前期に旧植民地等に渡った職員の経験についてである。戦後の府県の幹部職員には旧植民地帰りのものが多く存在していたが、彼らの経歴や職務経験などはわからない部分が大きい。また、彼・彼女らの旧植民地での勤務経験について研究を進めたい。また、この分野について、特に旧植民地での日本の活動についての研究実績のある、イギリス・ケンブリッジ大学での研究も併せて行う予定である。;後者については、特に、首長と幹部職員の関係について、歴史的な比較研究を進めていきたい。すでに取りまとめた京都府内での調査結果や、近年における「政策顧問」や管理職の公募制の事例などについて、戦前・戦後の自治体幹部人事の事例と比較し、自治体「開放型」人事制度の可能性と限界について考察する。また、研究の最終である今年度は、これらの研究について、論文および研究報告として順次発表していく予定である。

教育活動

担当授業

  • 行政学A, 2020, 「ゆりかごから墓場まで」と言われるように、現代社会において、人々は様々な場面で行政と関わっており、行政による支え無しに日々暮らしていくことは難しい。しかし、その活動はまさに「縁の下の力持ち」とも呼ぶべきで目立たないものであり、多くの人々にとって、その活動を日常的に意識する事はほとんどないだろう。しかし、だからと言って、行政のあり方について考えることは学者や公務員(あるいは公務員志望者)だけに限られるべきではない。主権者として、また行政サービスの受け手としても、行政について知識持ち、その課題について考えることは極めて重要なことである。そこで本講義では、このように「縁の下」で暮らしを支えている行政が、どのように作動し、またそれがどのような論理に基づいているのかについて、各テーマの中で考察しようとするものである。また、可能な限り具体的な事例を用いた理論と実践の往復を通じて、行政に対する関心と思考を深める機会としたい。
  • 行政学B, 2020, 本授業は、主に Zoom を利用したオンデマンド型オンライン授業(録画配信)として実施する。|本講義では、行政学Aで学んだ理論を踏まえながら、政策と動態という二つの側面から、行政活動の実際について検討する。「政策」編では、行政によって政策がどのように形成され、実施されるか理論的に考察する。「動態」編では、具体的な政策分野を素材として、実際にどのように政策(行政)が設計され、実施されているか観察する。いずれも、極力行政活動の実態を踏まえつつ考えていくことにしたい。
  • 演習I, 2020, 本授業は、主に Zoom を利用した双方向型オンライン授業(ライブ配信)として実施するが、今後状況により形態を変更する可能性があり得る。||間近に迫った東京オリンピック、外国人の移民問題、子育てや教育問題など、日本社会における様々な課題は、行政や地方自治における大きな課題でもあり、またそれらが中心となって問題への対応に当たっている。しかし、その問題状況が知られる一方で、具体的にどのように彼らが問題に対応しているのか、必ずしも十分に知られているとは言えない。| そこで、本ゼミは、こうした様々な課題への行政・地方自治の対応について、様々な手段を貪欲に駆使して考えていく。行政や地方自治が対応する課題は「森羅万象所管主義」と呼ばれるように、数多く存在する。それらの問題をゼミ生が、掘り起こし、みんなで考え議論してみたい。
  • 演習(4), 2020, 本授業は、主に Zoom を利用した双方向型オンライン授業(ライブ配信)として実施するが、今後状況により形態を変更する可能性があり得る。||間近に迫った東京オリンピック、外国人の移民問題、子育てや教育問題など、日本社会における様々な課題は、行政や地方自治における大きな課題でもあり、またそれらが中心となって問題への対応に当たっている。しかし、その問題状況が知られる一方で、具体的にどのように彼らが問題に対応しているのか、必ずしも十分に知られているとは言えない。| そこで、本ゼミは、こうした様々な課題への行政・地方自治の対応について、様々な手段を貪欲に駆使して考えていく。行政や地方自治が対応する課題は「森羅万象所管主義」と呼ばれるように、数多く存在する。それらの問題をゼミ生が、掘り起こし、みんなで考え議論してみたい。
  • 演習II, 2020, 本授業は、主に Zoom を利用した双方向型オンライン授業(ライブ配信)として実施するが、今後状況により形態を変更する可能性があり得る。||間近に迫った東京オリンピック、外国人の移民問題、子育てや教育問題など、日本社会における様々な課題は、行政や地方自治における大きな課題でもあり、またそれらが中心となって問題への対応に当たっている。しかし、その問題状況が知られる一方で、具体的にどのように彼らが問題に対応しているのか、必ずしも十分に知られているとは言えない。| そこで、本ゼミは、こうした様々な課題への行政・地方自治の対応について、様々な手段を貪欲に駆使して考えていく。行政や地方自治が対応する課題は「森羅万象所管主義」と呼ばれるように、数多く存在する。それらの問題をゼミ生が、掘り起こし、みんなで考え議論してみたい。
  • 基礎演習, 2020, 本授業は、主にZoomを利用した双方向型オンライン授業(ライブ配信)として実|施する予定です(ただし、クラスによって詳細は異なりますので、募集要項や関連のお知らせ等を別途確認してください)。|法的あるいは政治的な考え方は、現実に起こっている問題を解決するための「道具」です。そして、法学部では、その道具の使い方を中心に教えます。しかし、解決すべき問題の方を知らずに、道具の使い方だけを教わっても、うまく使いこなすどころか、なぜそのような道具が必要なのか、ということすらわからないまま学修を進めることになってしまうでしょう。|その原因の一つは、法律や政治というものに対して、みなさんが思い描いている漠然としたイメージと、法律や政治が解決を迫られている現実とのギャップにあります。何となく法律や政治について勉強するのではなく、具体的にどのような問題に対して法的な解決や政治的な解決が求められているのかを知って初めて、法的な考え方や政治的な考え方の意味を知ることができると思いますし、そこから「より深く知りたい」という気持ちも生まれてくると思います。そして、その気持ちが、「自ら積極的に学修する」意欲の基礎になるのです。|そこで、この「基礎演習」という授業では、現実の社会の中で法的な解決や政治的な解決が要求されているさまざまな場面や事例を、具体的に知ってもらい、時には、それに対する解決を具体的に考えてもらうことで、法律や政治という「道具」の必要性と有効性を、より具体的で実感を伴った形で理解してもらいます。
  • 基礎演習B, 2020, 政治専攻の1年⽣の皆さんは、前期開講の基礎演習Aにおいて、⼤学での学修の「基本のき」、特に「読む」「聞く」「話す」を学びますが、後期開講の基礎演習Bでは、「書く」ことに的を絞って勉強します。| 4年間の⼤学⽣活において、レポートを書くことを避けて通ることはできません。また、学期末・学年末試験では、きちんとした答案を書くことが要求されます。この演習では、⽂章作成法を学ぶことを通して、「書く」ことの基本的作法と技術の習得をめざします。| そして、実際に中間レポート・学期末レポートを書いてみることで、形式的要件を満たし、かつ説得⼒に富んだレポートの作り⽅の基礎を⾝につけます。|※ 本授業は、主に Zoom を利用した双方向型オンライン授業(ライブ配信)として実施します。||
  • 地方自治論A, 2020, 日本における地方自治の基礎的な制度は、明治時代以来今日まで安定的に推移してきた。一方で、その制度の下で展開される政策や政治的な状況は様々に変化してきた。特に、1990年代以降、市町村合併や税財政改革など不況に伴う行政の合理化がすすめられる一方で、多様な主体によって公共サービスを担おうとするガバナンスによる新たな統治形態の模索も、諸外国と同様に始まっている。また、東京や大阪などに見られる地方政党のような新たな地方政治の動きが見られる反面、地方創生政策のように中央政府による積極的な地方政策も展開されている。この授業では、各回のテーマごとに、こうした地方自治の現状とその背景や変化について、政治学・行政学の視点から検討を進める。
  • 地方自治論B, 2020, 本授業は、主に Zoom を利用した双方向型オンライン授業(ライブ配信)として実施する。|本講義では、近代以降における日本の地方自治の歴史を振り返る。日本の地方制度は、その改革がしばしば「未完」と呼ばれてきたように、強い制度的な安定性を持っている。こうした特徴は、国家が改革を一方的に拒んできたということではなく、国や地方を通じた様々なアクターとその関係構造によってもたらされてきた。そこで、近代以降における日本の地方制度と國學院大學が存在する東京の自治とその歴史について概観したうえで、日本の地方自治について考えて行くことにしたい。
  • フィールドワーク(地域活性化と自治体), 2020, 近年日本中で叫ばれている「地域活性化」。学生の皆さんは、この言葉にどのような|イメージを持つだろうか。例えば、工場や大学など人々が集まる場所の誘致、B級グルメや観光コースの開発など、経済的な「活性化」をイメージする人は少なくないだろう。一方で実際の自治体では、子育て施設の充実、高齢者とこども世代の交流など、そこに居住している人々のQOLを上げ、人々が生き生き暮らすという点で「活性化」を図ろうとする自治体も多く見られる。この科目は、実際に自治体がどのような視点から、どのような形で「活性化」に取り組んでいるのか(あるいは取り組めないのか)、受講学生自身がその「現場」に飛び込んで取材し体験することを通じて、「地域活性化」の現在について考えようとするものである。
  • 演習I, 2021, このゼミは、文献の講読や実地調査などを通じて、行政・地方自治の現状や動態に迫ろうとするものです。2020年度は、公立図書館、生活保護、空き家問題、コンテンツツーリズム、災害対策など、身近な地方自治に関する文献を読み、対面あるいはメールなどによる実地調査を通じて研究を進めてきました。また、現役公務員のゲストスピーカーによる地籍調査についての報告とディスカッションのほか、都内・都内近郊での学生による現地調査など、コロナ禍の中、可能な範囲で「現場」での学びも大切にしています。| 2021年度も、2020年度と同様、前期は全員で行政・地方自治に関する図書(主に、『ガバナンス』などの地方自治関係雑誌掲載の論文、地方自治関係のテキストなど)を読み、報告者による発表、ゼミ生全員にコメントペーパー(A41枚程度)の提出、少人数でのディスカッションを行います。夏休みから後期にかけては、各自の関心に基づいて研究テーマを設定し、それらについて調査・研究した内容を論文にまとめます。夏休み中には、自治体等の視察を含めた合宿や、学期中の他大学との合同ゼミなども行うほか、一年を通じてまちあるきや自治体へのインタビューなどを可能な範囲で行う予定です。|
  • 演習II, 2021, このゼミは、文献の講読や実地調査などを通じて、行政・地方自治の現状や動態に迫ろうとするものです。2020年度は、公立図書館、生活保護、空き家問題、コンテンツツーリズム、災害対策など、身近な地方自治に関する文献を読み、対面あるいはメールなどによる実地調査を通じて研究を進めてきました。また、現役公務員のゲストスピーカーによる地籍調査についての報告とディスカッションのほか、都内・都内近郊での学生による現地調査など、コロナ禍の中、可能な範囲で「現場」での学びも大切にしています。| 2021年度も、2020年度と同様、前期は全員で行政・地方自治に関する図書(主に、『ガバナンス』などの地方自治関係雑誌掲載の論文、地方自治関係のテキストなど)を読み、報告者による発表、ゼミ生全員にコメントペーパー(A41枚程度)の提出、少人数でのディスカッションを行います。夏休みから後期にかけては、各自の関心に基づいて研究テーマを設定し、それらについて調査・研究した内容を論文にまとめます。夏休み中には、自治体等の視察を含めた合宿や、学期中の他大学との合同ゼミなども行うほか、一年を通じてまちあるきや自治体へのインタビューなどを可能な範囲で行う予定です。|
  • 演習(4), 2021, このゼミは、文献の講読や実地調査などを通じて、行政・地方自治の現状や動態に迫ろうとするものです。2020年度は、公立図書館、生活保護、空き家問題、コンテンツツーリズム、災害対策など、身近な地方自治に関する文献を読み、対面あるいはメールなどによる実地調査を通じて研究を進めてきました。また、現役公務員のゲストスピーカーによる地籍調査についての報告とディスカッションのほか、都内・都内近郊での学生による現地調査など、コロナ禍の中、可能な範囲で「現場」での学びも大切にしています。| 2021年度も、2020年度と同様、前期は全員で行政・地方自治に関する図書(主に、『ガバナンス』などの地方自治関係雑誌掲載の論文、地方自治関係のテキストなど)を読み、報告者による発表、ゼミ生全員にコメントペーパー(A41枚程度)の提出、少人数でのディスカッションを行います。夏休みから後期にかけては、各自の関心に基づいて研究テーマを設定し、それらについて調査・研究した内容を論文にまとめます。夏休み中には、自治体等の視察を含めた合宿や、学期中の他大学との合同ゼミなども行うほか、一年を通じてまちあるきや自治体へのインタビューなどを可能な範囲で行う予定です。|
  • 行政学A, 2021, 「ゆりかごから墓場まで」と言われるように、現代社会において、人々は様々な場面で行政と関わっており、行政による支え無しに日々暮らしていくことは難しい。しかし、その活動はまさに「縁の下の力持ち」とも呼ぶべきで目立たないものであり、多くの人々にとって、その活動を日常的に意識する事はほとんどないだろう。しかし、だからと言って、行政のあり方について考えることは学者や公務員(あるいは公務員志望者)だけに限られるべきではない。主権者として、また行政サービスの受け手としても、行政について知識持ち、その課題について考えることは極めて重要なことである。そこで本講義では、このように「縁の下」で暮らしを支えている行政が、どのように作動し、またそれがどのような論理に基づいているのかについて、各テーマの中で考察する。また、可能な限り具体的な事例を用いた理論と実践の往復を通じて、行政に対する関心と思考を深める機会としたい。
  • 行政学B, 2021, 本講義では、行政学Aで学んだ理論を踏まえながら、政策と動態という二つの側面から、行政活動の実際について検討する。「政策」編では、行政によって政策がどのように形成され、実施されるか理論的に考察する。「動態」編では、具体的な政策分野を素材として、実際にどのように政策(行政)が設計され、実施されているか観察する。いずれも、極力行政活動の実態を踏まえつつ考えていくことにしたい。
  • 基礎演習B, 2021, 政治専攻の1年⽣の皆さんは、前期開講の基礎演習Aにおいて、⼤学での学修の「基本のき」、特に「読む」「聞く」「話す」を学びますが、後期開講の基礎演習Bでは、「書く」ことに的を絞って勉強します。| 4年間の⼤学⽣活において、レポートを書くことを避けて通ることはできません。また、学期末・学年末試験では、きちんとした答案を書くことが要求されます。この演習では、⽂章作成法を学ぶことを通して、「書く」ことの基本的作法と技術の習得をめざします。| そして、実際に中間レポート・学期末レポートを書いてみることで、形式的要件を満たし、かつ説得⼒に富んだレポートの作り⽅の基礎を⾝につけます。
  • 地方自治論A, 2021, 日本における地方自治の基礎的な制度は、明治時代以来今日まで安定的に推移してきた。一方で、その制度の下で展開される政策や政治的な状況は様々に変化してきた。特に、1990年代以降、市町村合併や税財政改革など不況に伴う行政の合理化がすすめられる一方で、多様な主体によって公共サービスを担おうとするガバナンスによる新たな統治形態の模索も、諸外国と同様に始まっている。また、東京や大阪などに見られる地方政党のような新たな地方政治の動きが見られる反面、地方創生政策のように中央政府による積極的な地方政策も展開されている。この授業では、各回のテーマごとに、こうした地方自治の現状とその背景や変化について、政治学・行政学の視点から検討を進める。
  • 地方自治論B, 2021, 本講義では、近代以降における日本の地方自治の歴史を振り返る。日本の地方制度は、その改革がしばしば「未完」と呼ばれてきたように、強い制度的な安定性を持っている。こうした特徴は、国家が改革を一方的に拒んできたということではなく、国や地方を通じた様々なアクターとその関係構造によってもたらされてきた。そこで、近代以降における日本の地方制度と國學院大學が存在する東京の自治とその歴史について概観したうえで、日本の地方自治について考えて行くことにしたい。
  • オムニバス・セミナー(現代社会の最前線), 2021, この講義は、毎回多彩なゲストをお招きして、現代社会の様々な論点についてお話を伺おうとするものです。マスコミやインターネットで現れる社会現象は、必ずしもすべてを現わしているわけではありません。社会の最前線にいる講師の方々から、実際の状況がどのようなものであるかお話を聞き、考えていきます。
  • 外書講読(政治)I, 2021, この授業は、日本や海外の政治や社会について、英語文献を使って学ぼうとするものです。文献については、国内外の新聞や雑誌の英文記事、平易な論文やエッセイ、大人向けの絵本、ペーパーバック、あるいは映画やテレビドラマなどを用い、受講生の関心や語学レベルに合わせて読み、視聴していきます。文献等については、こちらで準備します。毎回、講読した内容について受講生間で議論していきます。
  • フィールドワーク(自治体行政の現在), 2021, この科目は、実際の自治体において、どのような視点から、どのような形で行政が行われているのか、受講学生自身がその「現場」に飛び込んで取材し体験することを通じて、「自治体行政」の現在について考えようとするものである。

オフィスアワーの実施時期・曜時

  • 2018

学外活動

学協会活動

  • 日本行政学会, 2003年05月
  • 日本公共政策学会, 2011年04月
  • 日本政治学会, 2013年06月
  • 自治体学会, 2015年11月
  • 日本行政学会
  • 日本公共政策学会