K-ReaD( Kokugakuin University Researcher’s Achievement)

Hideaki Fukuoka
Department of Law
Professor
Last Updated :2019/06/18

研究者基本情報

氏名

  • 氏名

    Hideaki Fukuoka

所属・職名

  • Department of Law, Professor

学位

  • Mar. 2002, 博士(法学), 中央大学, 法博乙第63号

本学就任年月日

  • 01 Apr. 2004

研究分野

  • Constitutional law

研究活動

論文

  • 1997年1月号, 117, 122, 01 Jan. 1997
  • 24号, 148, 171, 01 Mar. 1997
  • 1544号, 56, 67, 01 Apr. 1997
  • 9巻1号, 35, 92, 01 Dec. 1997
  • 9巻2号, 41, 80, 01 Mar. 1998
  • 10巻1・2号合併号, 181, 244, 01 Mar. 1999
  • 99年5月号(533号), 22, 25, 01 May 1999
  • 99年5月号(533号), 34, 37, 01 May 1999
  • 52巻8号, 22, 27, 01 Aug. 1999
  • 11巻1号, 81, 121, 01 Nov. 1999
  • 11巻2号, 159, 196, 01 Mar. 2000
  • 12巻1号, 97, 133, 01 Dec. 2000
  • 01年5月号(557号), 2, 3, 01 May 2001
  • 01年5月号(557号), 18, 21, 01 May 2001
  • 108巻3号, 743, 777, 01 Aug. 2001
  • 2004年11月号, 30, 33, 01 Oct. 2004
  • 17巻1号, 181, 212, 01 Apr. 2005

Misc

  • 125, 145, 01 Jan. 1999
  • 34巻2号, 107, 121, 01 Aug. 2000
  • 110巻11・12号, 165, 185, 01 Mar. 2004
  • 7号, 159, 166, 01 Mar. 2004

著書等出版物

  • 15 Jan. 2019
  • 01 Feb. 1997, 加藤一彦、只野雅人、福岡英明、久保健助、植村勝慶、内藤光博、永山茂樹
  • 01 Mar. 1998, 小林孝輔、西埜章、根森健、片山等、柏崎敏義、福岡英明、他43名
  • 01 Apr. 1998, 清水睦、佐藤修一郎、福岡英明、横尾日出雄、佐藤信行、植野妙実子、妹尾克敏、藤野美都子
  • 01 May 1998, 杉原泰雄、大江泰一郎、辻村みよ子、小沢隆一、笹川紀勝、福岡英明、他30名
  • 01 Oct. 1998, 杉原泰雄、鳥居喜代和、大津浩、小林博志、藤原信、福岡英明、他14名
  • 01 Dec. 2000, 横尾日出雄、高見勝利、佐藤俊一、妹尾克敏、三木義一、福岡英明、他7名
  • 01 Jan. 2001, 植野妙実子、佐藤修一郎、藤野美都子、有沢知子、福岡英明、他3名
  • 01 Mar. 2001
  • 01 Jan. 2002, 手島孝、安藤高行、中村英樹、落合俊行、木村俊夫、福岡英明、他6名
  • 01 Sep. 2002, 辻村みよ子、山元一、只野雅人、大津浩、今関源成、福岡英明、他43名
  • 01 Jul. 2003
  • 01 Mar. 2004, 辻村みよ子、土佐弘之、大藤紀子、山元一、糠塚康江、福岡英明、他5名
  • 01 Apr. 2004, 小林孝輔、西埜章、根森健、片山等、柏崎敏義、加藤一彦、福岡英明、他43名
  • 01 Mar. 2005, 辻村みよ子、大藤紀子、山元一、糠塚康江、藤野美都子、福岡英明、他
  • 01 Mar. 2005, 加藤一彦、只野雅人、植村勝慶、江藤英樹、他
  • 20 Apr. 2006, 石村修、稲正樹、他9名
  • 08 Nov. 2007, 佐藤修一郎、妹尾克敏、高佐智美、寺川史郎、松原幸恵、横尾日出雄
  • 25 Dec. 2008, 北原仁、加藤一彦、廣瀬淳子他8人
  • 01 Mar. 2010
  • 05 Jul. 2010
  • 05 Sep. 2011
  • 25 Mar. 2013

その他

  • 31巻1号, 01 Jun. 1997, 95, 116, 欧州連合(EU)はEC条約や理事会命令等で男女の平等を法的に保障してきたが、事実上の不平等はなかなか解消しなかった。そこで四次にわたり行動計画を策定して事実上の不平等を解消する措置を講じてきた。本稿は、第一次から第四次の行動計画のかなり詳細な紹介の前半部である。
  • 31巻2号, 01 Sep. 1997, 189, 223, 欧州連合(EU)はEC条約や理事会命令等で男女の平等を法的に保障してきたが、事実上の不平等はなかなか解消しなかった。そこで四次にわたり行動計画を策定して事実上の不平等を解消する措置を講じてきた。本稿は、第一次から第四次の行動計画のかなり詳細な紹介の後半部である。
  • 12巻2号, 01 Jan. 2001, 227, 267, 旧稿(「フランスにおける法律の施行統制・立法評価・政策評価」高岡法学11巻1号)公表後のデクレや通達について紹介することにより、旧稿を補足した。

競争的資金

  • 15530054, A study of legal policy making on the privatization of prison and the evaluation of its effects, (1)After the basic research on the privatization of prison, we had a meeting with the French Ministry of Justice on the way to achieve our objective and to visit the French penal institutions. In 2004, we visited 3 public-private institutions and interviewed both public and private officers of those institutions on the questions concerning the relationships with the prisoners, the penal works, the medical treatment etc.;(2)In these interviews, we come to the conclusion that the privatization of prisons in France was a fruit of the two penal politics of the governments from the late 1980's : the severe punishment which caused the overcrowded prisons, and the socialization policy which treated the prisoners as citizens. So, we analyzed the new medical treatment organization in prisons as an example of the latter case, which was introduced in 1994 and inspired the Japanese recent reform controversy on this matter.;(3)On the other hand, we found that the socialization policy in this period is guided by the new trend of French criminology on prisons. So, we analyzed M.Foucault's work on prison which inspired largely this trend and influenced also the penal practices in France.;(4)Finally, we analyzed that the privatization of prisons policy in France is not only promoted by the private agencies but also conditioned by the activities of the NGOs which invest the civil human resources in the penal practices. And we prepare to make plan for the new study which concerns the relation between the transition of the role of prison and the effective uses of the civil human resources.

教育活動

担当授業

  • 2019, 基礎法律学I(憲法A)で修得した基本知識を活用して、実際の公務員試験・各種資格試験の問題を解く。とくに正誤問題の「誤」のどこがどう誤りなのかに留意する。
  • 2019, 基礎法律学I(憲法B)で修得した基本知識を活用して、実際の公務員試験・各種資格試験の問題を解く。とくに正誤問題の「誤」のどこがどう誤りなのかに留意する。
  • 2019, 日本国憲法は、「個人の尊重」(13条)を究極的な価値と定位している。つまり、個々人が独立した人格としてそれぞれの自律的な決定によって、自己の能力を十全に開花させ、自己の人生を自分で思い描いたように生きること(人格的生存)を最も重要な理念として設定している。このために必要不可欠な法的保障を基本的人権として規定している。しかし、人間は社会的存在であるから、他者との共存が求められる。そこで利害調整が必要となり、法律が規準を与える。法律は、自治・民主主義の理念により国民代表により作られる。しかし、法律がある者の権利を過度に制約するという形で利害調整に失敗することもある。このとき裁判所が違憲審査権を行使し、そのような法律を排除する。以上が、かなり大まかではあるが、日本国憲法が考えている「個人の尊重」のための仕組みである。この講義では、基本的人権に対する法律による利害調整と裁判所による審査を扱う。
  • 2019, 日本国憲法は、「個人の尊重」(13条)を究極的な価値と定位している。つまり、個々人が独立した人格としてそれぞれの自律的な決定によって、自己の能力を十全に開花させ、自己の人生を自分で思い描いたように生きること(人格的生存)を最も重要な理念として設定している。このために必要不可欠な法的保障を基本的人権として規定している。しかし、人間は社会的存在であるから、他者との共存が求められる。そこで利害調整が必要となり、法律が規準を与える。法律は、自治・民主主義の理念により国民代表により作られる。しかし、法律がある者の権利を過度に制約するという形で利害調整に失敗することもある。このとき裁判所が違憲審査権を行使し、そのような法律を排除する。以上が、かなり大まかではあるが、日本国憲法が考えている「個人の尊重」のための仕組みである。この講義では、主に利害調整に必要な法律がどのように制定され、執行され、これに伴う法的紛争が解決されるかを扱う。つまり、民主主義と法治主義の仕組みを扱う。
  • 2019, ※本科目は3・4年生対象科目となっております。|公務員試験では、専門試験以外にも、論文試験・集団討議・個別面接などが実施され、そこでは主として政策論が問われます。本演習は、これまで馴染みが少ないであろう政策論を実践的に学ぶプログラムであり、主として地方公務員(上級)などになることを念頭におきつつ、我が国で生起する様々な社会問題の中からテーマを設定し(具体的には、高齢化社会・治安維持・地域の活性化・防災など)、実際の試験の過去問をも用いながら,論文問題演習・集団討議・個別プレゼン等の訓練を行ないます。
  • 2019, ※本科目は3・4年生対象科目となっております。|公務員試験では、専門試験以外にも、論文試験・集団討議・個別面接などが実施され、そこでは主として政策論が問われます。本演習は、これまで馴染みが少ないであろう政策論を実践的に学ぶプログラムであり、主として地方公務員(上級)などになることを念頭におきつつ、我が国で生起する様々な社会問題の中からテーマを設定し(具体的には、高齢化社会・治安維持・地域の活性化・防災など)、実際の試験の過去問をも用いながら,論文問題演習・集団討議・個別プレゼン等の訓練を行ないます。
  • 2019, 日本国憲法は、「個人の尊重」(13条)を究極的な原理とし、個人が尊重される社会を作ることを目指している。社会の中で、個々人が独立した人格として、各々の自律的な決定によって、自己の能力を十全に開花させ、自己の人生を自分が思い描いたように生きることを最重要の理念として設定している。このような社会を形成・維持するために、公権力(統治機構)を組織し、同時に、公権力の行使に対して、個人の尊重に必要不可欠な法的保障を基本的人権として規定した。社会において相互に依存し合う諸個人の私的利害の調整のために、法律が共同利益の観点から規準を与える。しかし、法律が利害調整に失敗することもある。このとき裁判所が違憲審査権を行使し、そのような法律を排除する。以上が、日本国憲法が考えている「個人の尊重」のためのしくみである。この講義では、基本的人権が裁判を通じてどのように、どの程度保障されているかを考察したい。
  • 2019, -
  • 2019, 日本国憲法は、「個人の尊重」(13条)を究極的な原理とし、個人が尊重される社会を作ることを目指している。社会の中で、個々人が独立した人格として、各々の自律的な決定によって、自己の能力を十全に開花させ、自己の人生を自分が思い描いたように生きることを最重要の理念として設定している。このような社会を形成・維持するために、公権力(統治機構)を組織し、同時に、公権力の行使に対して、個人の尊重に必要不可欠な法的保障を基本的人権として規定した。社会において相互に依存し合う諸個人の私的利害の調整のために、法律が共同利益の観点から規準を与える。しかし、法律が利害調整に失敗することもある。このとき裁判所が違憲審査権を行使し、そのような法律を排除する。以上が、日本国憲法が考えている「個人の尊重」のためのしくみである。この講義では、基本的人権が裁判を通じてどのように、どの程度保障されているかを考察したい。
  • 2019, 重要な最高裁判所判決について、下級審判決から順に辿りつつ、また、比較対照すべき関連する最高裁判決にも目配りして、その論理構成や判例としての射程を明らかにする作業を通じて、最高裁判例の正確な意義をつかむことを試みる。参加する学生は担当する判決について、報告要旨を提出し、口頭で報告することになる。

オフィスアワーの実施時期・曜時

  • 2018

学外活動

学協会活動

  • Apr. 1991
  • Apr. 1991
  • Apr. 1991


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