K-ReaD（ Kokugakuin University Researcher’s Achievement）
| 高橋 信行 |  |
| 法学部 法律学科 | |
| 教授 |
Last Updated :2023/10/23
研究者基本情報
氏名
氏名
高橋 信行, タカハシ ノブユキ
所属・職名
学歴
- 1990年04月01日, 1993年03月31日, 卒業, 筑波大学附属駒場高等学校
- 1993年04月01日, 1999年03月31日, 卒業, 東京大学, 法学部, 法学科
- 1999年04月01日, 2001年03月31日, 修了, 東京大学大学院, 法学政治学研究科修士課程, 公法専攻
- 2001年04月01日, 2005年03月31日, 満期退学, 東京大学大学院, 法学政治学研究科博士課程, 公法専攻
学位
本学就任年月日
研究分野
研究活動
論文
- 地域公共交通の再生と地方自治体の役割, 高橋信行, 地方自治, 907号, 2, 28, 2023年06月01日, ぎょうせい
- 高齢者の自動車運転 : 近年の道路交通法の改正について (特集 高齢社会と司法精神医学), 高橋信行, 臨床精神医学 = Japanese journal of clinical psychiatry, 51, 1, 75, 81, 2022年01月01日, アークメディア
- 雑誌『法学教室』演習欄（行政法）, 高橋信行, 法学教室, 463号-474号, 2019年04月01日, 有斐閣, 行政法に関する演習問題と解説を毎月連載した。
- 行政刑罰における違法性の意識 : 廃墓石無許可収集運搬事件[広島高裁岡山支部平成28.6.1判決], 高橋信行, 法学教室, 437号（2017年2月号）, 42, 48, 2017年02月01日, 有斐閣
- 「1962年憲法改正とルネ・カピタン」宇賀＝交告編『現代行政法の構造と展開 : 小早川光郎先生古稀記念』 , 833, 858, 2016年09月01日, 有斐閣
- 原子力行政と透明性 : フランス原子力情報公開と地域情報委員会(CLI) , 行政法研究, 10号, 1, 42, 2015年08月01日, 信山社
- 行政組織編制権 , 宇賀＝高木編「行政法の争点（第4版）」所収 , 168, 169, 2014年09月01日, 有斐閣, 行政組織編制権をめぐる学説と実務の状況について解説した。
- 内閣と統治(65条) (特集 条文からスタート 憲法2014) , 法学教室 , 405号, 39, 41, 2014年06月01日
- 震災復興と行政法理論 : 「上書き条例」の活用に関する試論 , 自治研究 , 90巻5号, 30, 58, 2014年05月01日
- ルネ・カピタン : 共和国の崩壊と再生, 日仏法学, 27号, 1, 26, 2013年01月01日, 日仏法学会
- 鉄道事業法と原告適格――小田急高架化訴訟大法廷判決その後 , 国学院法学 , 47-2, 2009年09月01日, 国学院大学, 鉄道事業法に基づく行政処分につき、利害関係人が取消訴訟等を提起し得る原告適格を有するか否か、という点を考察する。
- 「情報公開法と権利救済(2)フランス法を素材として」, 『國學院法學』, 第43巻第3号(通号168), 63, 97, 2005年12月01日, 國學院大學法学会, フランスの情報公開制度について、特に権利救済に関する問題点を検討することが本論文の主題であるした。フランス国務院（Conseil d'Etat）の判例法理及び関連する学説を分析し、どのような解釈論上の問題が生じており、そして、どのような解決が試みられているか、という点を明らかにした。
- 「情報公開法と権利救済(1)フランス法を素材として」, 『國學院法學』, 第43巻第2号(通号167), 1, 30, 2005年09月01日, 國學院大學法学会
- （修士論文）「情報公開法と権利救済－フランス法を素材として－」, 『自治研究』, 2004年11月01日
Misc
- 「住民票続柄記載取消請求事件上告審判決」, 『自治研究』, 第79巻第4号, 120, 137, 2003年04月01日
- 「北海道警捜査費支出関連文書<札幌地裁平成16.12.22判決>」, 『季報情報公開個人情報保護』, 17, 27, 30, 2005年06月01日, 検察捜査費の支出関連文書の公開が問題となった事例。
- 「入試情報の開示と個人情報保護（東京高裁平成16.1.21判決）」, 『季報情報公開個人情報保護』, 19, 34, 38, 2005年12月01日, 東京都の実施する保育士試験の解答用紙および採点結果の公開が問題となった事例。
- 「香川県「預け金」問題調査報告書〈高松高等裁判所平成17.11.18判決〉」, 『季報情報公開個人情報保護』, Vol.21, 31, 35, 2006年06月01日, 行政管理研究センター, 公費不正支出に関する報告書の公開(情報公開条例に基づく)が問題とされた事例。
- 「学会展望(Bernard Pacteau, Le Conseil d’État et la fondation de la justice administrative française au XIXe siècle.)」, 『国家学会雑誌』, 第109巻9・10号, 110, 114, 2006年10月01日, 国家学会, フランス国務院の形成と発展に関する論稿の書評。
- 国民健康保険診療報酬明細書（レセプト）の訂正請求（平成１８．３．１０最高二小判） , 『平成１８年度重要判例解説〔ジュリスト臨時増刊１３３２〕』, 1332, 2007年04月01日, 有斐閣, 個人情報保護/自己の診療報酬明細書訂正請求に関する判例評釈
- ＜最高裁判所民事判例研究＞ （平成１１．１．２１最高一小判）志免町給水拒否事件上告審判決, 法学協会雑誌 , 124-12, 2007年12月01日, (財)法学協会事務所 , 水道事業者である町が水道水の需要の増加を抑制するためマンション分譲業者との給水契約の締結を拒否したことに水道法１５条１項にいう「正当の理由」があるとされた事例
- 看護婦宿舎建設に係る電波障害対策報告書等（平成１９．４．２０東京地判）, 季報情報公開・個人情報, 27, 2007年12月01日, (財)行政管理研究センター, 看護婦宿舎建設に係る電波障害対策報告書等の情報公開が問題となった事例
- ＜最高裁判所民事判例研究＞ （平成１３．３．２７最高三小判）大阪府知事交際費情報公開請求事件第二次上告審判決, 法学協会雑誌 , 125-1, 2008年01月01日, (財)法学協会事務所, 大阪府知事交際費の情報公開が問題となった事例
- 公正取引委員会審判事件記録閲覧謄写許可処分取消請求事件（平成１４．６．５東京高判）＜行政判例研究５３１＞ , 自治研究 , 84-3, 2008年03月01日, 第一法規, 公正取引委員会の保有する審判記録の閲覧謄写許可が問題とされた事例
- 叔父－姪の近親婚関係であることを理由に遺族厚生年金の受給権が否定された例（平成１７．５．３１東京高判）＜行政判例研究５３４＞ , 自治研究 , 84-6, 2008年06月01日, 第一法規, 遺族厚生年金の受給権が近親婚関係にあった内縁の妻に認められるか否かが問題となった事例
- 鉄道施設工事施行認可取消訴訟（平成１９．１０．２５大阪高判）＜行政判例研究５４７＞ , 自治研究 , 85-7, 2009年07月01日, 第一法規, 鉄道工事施行認可につき、工事予定地の周辺住民がその取消訴訟を提起した事例。
- 海外留学よもやま話 フランス(特集 法学入門2011--法の世界を学ぶ), 法学セミナー, 56-4, 2011年04月01日, 日本評論社, フランス留学の体験談及び留学に関するアドバイスについて
- 開示決定等の遅延と国家賠償[仙台地裁平成20.7.15判決] , 季報情報公開個人情報保護 , 32, 2009年03月01日, 行政管理研究センター , 開示決定が遅延されたことにより精神的損害を受けたとして、開示請求者が国を相手取り国家賠償を請求した事例
- 東京電力福島第二原子力発電所運転差止訴訟[東京高裁平成１１．３．２５判決] ＜行政判例研究５３１＞, 自治研究, 84-2, 2008年02月01日, 第一法規 , 東京電力の株主が株主代表訴訟として福島第二原発の運転差止めを求めた事例
- ルドルフ・スメント : 「統合理論」事始め, 書斎の窓, 624号, 2, 5, 2013年05月01日, 有斐閣
- 判例解説 内閣官房報償費関連文書[大阪地裁平成24.3.23判決], 季報情報公開・個人情報保護, 46号, 26, 31, 2012年09月01日
- 行政権の濫用 , 行政判例百選１ 第6版 （別冊ジュリスト）, 211号, 2012年10月01日
- 住基ネットと住民のプライバシー, 地方自治判例百選 第4版（別冊ジュリスト）, 215号, 2013年06月01日, 有斐閣
- 共有物差押処分取消訴訟における他の共有者の原告適格[最高裁第二小法廷平成25.7.12判決] , 民商法雑誌, 149巻2号, 203, 209, 2013年11月01日, 有斐閣
- 共有不動産の持分差押取消訴訟における原告適格の範囲, 平成25年度重要判例解説 （ジュリスト臨時増刊1466号） , 2014年04月01日
著書等出版物
- 新訂 行政法（放送大学教材）, 高橋信行, 放送大学教育振興会, 2022年03月01日
- 問題演習基本7法2020, 高橋信行, 有斐閣, 2020年12月15日, 行政法に関する演習問題と解説を12本掲載している。
- 自治体職員のための ようこそ行政法, 高橋信行, 第一法規, 2018年12月25日
- 小早川＝青栁編『論点体系 判例行政法２』（原告適格・取消訴訟の訴訟要件・無効等確認訴訟の訴訟要件）, 第一法規, 2017年01月01日
- 亘理＝大貫編『Law Practice 行政法』（実効性確保・行政手続・情報公開）, 商事法務, 2015年10月01日
- 高橋＝市村＝山本編『条解行政事件訴訟法（第4版）』（第27条 内閣総理大臣の異議）, 弘文堂, 2014年12月01日
- 「法学の世界（別冊法学セミナー）」, 日本評論社, 2013年03月25日
- 「統合と国家―国家嚮導行為の諸相」, 有斐閣, 2012年12月20日
競争的資金
- 19K00002, 「医療ケア者へのケア」を考える学際協働研究－終末期の全人的ケアを展望して－, 本研究では、終末期医療に取り組む「医療ケア者へのケア」を学際協働的に考える。中長期的には患者一人一人の全人的ケアおよび家族の支援を展望するが、そのためにこそ、まずはもっとも患者の身近に寄り添う看護師をはじめとして「ケアする者」へのケアを目指す。とくに患者が抱える「４つの痛み（ペイン）」とそれに対応した「４つのケア」に着目し、終末期ケアの意味を、哲学・法学・医学・倫理学の見地から学際的に探究する。その成果は、栃木県内の医療者との密なる連携の元、その都度現場へと還元し、現場と双方向的に再検討を重ねることで、実践的な価値ある研究を目指す。;本研究は、終末期医療に取り組む「医療ケア者へのケア」を学際協働的に考えることを目標としている。中長期的には患者一人一人の全人的ケアおよび家族の支援を展望する。そのために、まずはもっとも患者の身近に寄り添う看護師をはじめとして「ケアする者」へのケアの理解を目指す。とくに患者が抱える「４つの痛み（ペイン）」とそれに対応した「４つのケア」に着目し、終末期ケアの意味を、哲学・法学・医学・倫理学の見地から学際的に探究する。;当該年度の研究実績は、主に以下の４点である。;１）緩和ケアに携わる医療ケア症例検討会（全５回）に参加し、終末期医療ケアにおける症例（約10名の患者さま）の医療ケアの検討や医療倫理問題を考えた。;２）１）の具体的事例を踏まえ、医学研修の準備教育の一環として、医学部生を対象とした、PreBSLシンポジウムに登壇し、終末期患者のかかえる「痛み」に関する講演を実施した。;３）若年層を対象とした死生学教育、ACPのあり方を考えるとりくみを実施した。当該年度においては、第4回「お医者さんと一緒に親子で考える生老病死」（とちぎこどもの未来創造大学 開講 夏休み親子講座）を実施し、小５～中３生に親子参加にて、「生老病死」に関する「死生学教育」の試みを医師と協同で実施した。この取り組みはNHK（宇都宮放送局）でも取り上げられた。;４）３）の取りくみは、次年度以降、学校教育での導入の準備がすすめられ、栃木県内の学校教育教諭対象のインタビュー（いのちの教育に関する難しさについて）を実施した。;新型コロナウイルス感染症拡大にともない、医療者を対象としたインタヴュー調査・アンケート調査を十分に行うことができなかった。医療現場外での研究（上記２）～４）は概ねすすめることができたように思われる。;引き続き、今後の研究においてもA 理論と実践の架橋を目指し、また、B 学際的な方法で推進したい。具体的には下記の点を促進することをめざす（一部は、前年度と同様）。;①医療ケア者へのアンケート・インタビュー調査の実施と充実：オンラインで実施するなど、医療現場に負担をかけない方法を工夫し、内容を充実させる。新型コロナウイルス問題に関連し、終末期医療のケア者にも新たな問題が生じているため、その点に注意しながら、医療ケア問題を整理、検討していく。;②法学・倫理学関連の文献研究の推進：「ケア」に関する哲学的文献研究をすすめる（理論研究）とともに、スピリチュアル・ケアとACPを基軸に、終末期医療における法・倫理的な具体的諸問題を整理し、検討する（実践研究）。;③「とちぎ死生学研究会」の発展：学際的協同性をより高めるため、2020年度に本研究会を母体に発足した「とちぎ死生学研究会」をより発展・充実させる。2021年度は２度の実施にとどまったが、研究成果は研究会内部にとどめることなく、地域・一般市民に還元できる方向を目指す。;④終末期医療現場の具体的諸問題を倫理的・死生学的観点から整理し、解決策を考えることを引き続きめざす。２０２２年度以降は、とくに医療者の死生観にも関わる「死生学」的観点からのアプローチを検討、発展させる。;⑤若年層（大学生・小中高校生）を対象とした「死生学教育」の試みを充実させる：withコロナの時代における死生学教育、医療ケアのあり方を考える。これまでの4回にわたる親子夏休み講座をさらに発展させるため、道徳教育研究者、学校教育の教員との連携もえながら、学校教育への導入を目指す。
教育活動
担当授業
- 演習（４）, 2019, 判例の読解を中心として、法的問題点について参加者全員で議論する。
- （専）行政法応用演習, 2019, 判例の読解を中心として、法的問題点について参加者全員で議論する。
- 公法入門, 2019, 公法入門では、憲法と行政法に関する基礎的な知識を、具体的な事例を基にしながら学ぶと共に、法学の学習に必要な基礎的なスキル（六法の引き方、条文の読み方、自学自習の方法、他者との対話、法的意見の表明など）を習得することを目指す。|公法入門で学ぶ知識やスキルは、特に「憲法１A/B」「憲法２A/B」「行政法１A/B」「行政法２A/B」を履修する際に助けとなるので、今後これらの科目を履修することを予定している者は、積極的に公法入門を履修することが望ましい。|具体的な授業の進め方としては、身近で問題になりそうな事例を基に、公法に関する基礎的な知識を学習した上で、法的なトピックスについて自分の意見を表明して他の学生と議論する。授業を受ける前には教材を用いて十分な予習を行い、授業時にも課題を解くことが求められるので、普段からの自学自習が重要になる。| 成績評価については、予習課題の提出と授業の出席（授業時課題の提出）を基に行う。|
- 行政組織法, 2019, 行政組織に関する諸制度を説明し、行政の内部構造としての「組織」がどのように構築されているか、どのような法的規律があるか、という点を明らかにする。公務員を志望する者には特に履修を勧める。
- 地方自治法, 2019, 地方自治に関する諸制度、特に地方自治法について検討し、国・地方の役割分担の在り方、住民自治・団体自治の拡充等について解説する。
- 行政法I, 2019, -
- 行政法IＢ, 2019, 違法な行政活動によって人々の権利や利益が侵害される（おそれがある）場合、それらの人々は裁判所に訴えを提起するなどして法的救済を求めることができる。このような仕組みを「行政救済法」と呼ぶが、行政法１Bの授業では、行政救済法に関する基礎知識を学ぶ。なお、行政法１Aを受講後に受けることを強く勧める。
- （専）行政法応用演習I, 2020, 判例の読解を中心として、法的問題点について参加者全員で議論する。参加者には、グループごとに判例を分析して報告を担当することが求められる。報告回数は参加人数にもよるが、半期で1回を予定している。Zoomを利用したリアルタイム双方向授業で開催する。
- （専）行政法応用演習, 2020, -
- （専）行政法応用演習II, 2020, 【本授業は、主に Zoom を利用した双方向型オンライン授業（ライブ配信）として実施する。】判例の読解を中心として、法的問題点について参加者全員で議論する。参加者には、グループごとに法的問題点を分析して自分の考えや意見を発表することが求められる。
- 演習（４）, 2020, 判例の読解を中心として、法的問題点について参加者全員で議論する。Zoomを用いたリアルタイム双方向授業で開催する。（グループ報告についても、Zoom等を利用して報告準備を行い、Zoom上で報告をする）
- 公法入門, 2020, ＊K-SMAPY２を利用した解説動画の配信と、Zoomを利用した双方向授業の二つを組み合わせて実施します。詳細については、初回ガイダンス時に配布される説明資料を読んでください。| 公法入門では、憲法と行政法に関する基礎的な知識を、具体的な事例を基にしながら学ぶと共に、法学の学習に必要な基礎的なスキル（六法の引き方、条文の読み方、自学自習の方法、他者との対話、法的意見の表明など）を習得することを目指す。|公法入門で学ぶ知識やスキルは、特に「憲法１A/B」「憲法２A/B」「行政法１A/B」「行政法２A/B」を履修する際に助けとなるので、今後これらの科目を履修することを予定している者は、積極的に公法入門を履修することが望ましい。|具体的な授業の進め方としては、身近で問題になりそうな事例を基に、公法に関する基礎的な知識を学習した上で、法的なトピックスについて自分の意見を表明して他の学生と議論する。授業を受ける前には教材を用いて十分な予習を行い、授業時には積極的に討論することが求められるので、普段からの自学自習が重要になる。| 成績評価については、予習課題の提出と授業（Zoomを利用した双方向授業）への出席を基に行う。
- 行政法IＢ, 2020, 【本授業は、主に Zoom を利用したオンデマンド型オンライン授業（録画配信）として実施する。】|違法な行政活動によって人々の権利や利益が侵害される（おそれがある）場合、それらの人々は裁判所に訴えを提起するなどして法的救済を求めることができる。このような仕組みを「行政救済法」と呼ぶが、行政法１Bの授業では、行政救済法に関する基礎知識を学ぶ。なお、行政法１Aを受講後に受けることを強く勧める。
- 行政組織法, 2020, ＊K-SMAPY２を利用した解説動画の配信で授業を実施する| 行政組織に関する諸制度を説明し、行政の内部構造としての「組織」がどのように構築されているか、どのような法的規律があるか、という点を明らかにする。公務員を志望する者には特に履修を勧める。
- 地方自治法, 2020, 【本授業は、主に Zoom を利用したオンデマンド型オンライン授業（録画配信）として実施する。】地方自治に関する諸制度、特に地方自治法について検討し、国・地方の役割分担の在り方、住民自治・団体自治の拡充等について解説する。
- （専）行政法応用演習I, 2021, 判例の読解を中心として、法的問題点について参加者全員で議論する。参加者には、グループごとに判例を分析して報告を担当することが求められる。報告回数は参加人数にもよるが、半期で1回を予定している。原則として対面方式で実施する。
- （専）行政法応用演習, 2021, 前期の内容については、((専)行政法応用演習Ⅰ 渋谷 高橋 信行 月曜4限)を参照してください。後期の内容については、((専)行政法応用演習Ⅱ 渋谷 高橋 信行 月曜4限)を参照してください。
- （専）行政法応用演習II, 2021, ＊原則として対面方式で実施する。| 判例の読解を中心として、法的問題点について参加者全員で議論する。参加者には、グループごとに法的問題点を分析して自分の考えや意見を発表することが求められる。
- 演習（４）, 2021, 判例の読解を中心として、法的問題点について参加者全員で議論する。原則として対面方式で実施する。
- 公法入門, 2021, ＊オンデマンド型（録画した解説動画を配信し、受講生は好きな時間にそれを閲覧して学習する）で実施しますが、金曜1限の時間帯にZoomによるライブ型グループ討論を開催します。グループ討論への参加は任意ですが、1年生同士が知り合って「討論」の基本を学ぶ機会ですので、できるだけ参加してください。（グループ討論に参加しなくても成績評価に不利になることはありません）。詳細については、初回ガイダンス時に配布される説明資料を読んでください。なお、新型コロナウィルスの感染状況次第では、授業の実施形態がさらに変わる可能性もありますので、この点に留意してください。|公法⼊⾨では、憲法と⾏政法に関する基礎的な知識を、具体的な事例を基にしながら学ぶと共に、法学の学習に必要な基礎的なスキル（六法の引き⽅、条⽂の読み⽅、⾃学⾃習の⽅法、他者との対話、法的意⾒の表明など）を習得することを⽬指す。|公法⼊⾨で学ぶ知識やスキルは、特に「憲法１A/B」「憲法２A/B」「⾏政法１A/B」「⾏政法２A/B」を履修する際に助けとなるので、今後これらの科⽬を履修することを予定している者は、積極的に公法⼊⾨を履修することが望ましい。|具体的な授業の進め⽅としては、⾝近で問題になりそうな事例を基に、公法に関する基礎的な知識を学習した上で、法的なトピックスについて⾃分の意⾒を表明して他の学⽣と議論する。授業を受ける前には教材を⽤いて⼗分な予習を⾏い、授業時には積極的に討論することが求められるので、普段からの⾃学⾃習が重要になる。|成績評価については、予習課題の提出と授業への出席を基に⾏う。|
- 行政法I, 2021, 前期の内容については、(行政法ⅠA 渋谷 平 裕介 金曜2限)を参照してください。後期の内容については、(行政法ⅠB 渋谷 高橋 信行 金曜2限)を参照してください。
- 行政法IＢ, 2021, ＊オンデマンド型で実施する。詳細については、初回ガイダンスで配布する説明資料を参照すること。| 違法な行政活動によって人々の権利や利益が侵害される（おそれがある）場合、それらの人々は裁判所に訴えを提起するなどして法的救済を求めることができる。このような仕組みを「行政救済法」と呼ぶが、行政法１Bの授業では、行政救済法に関する基礎知識を学ぶ。なお、行政法１Aを受講後に受けることを強く勧める。
- 行政組織法, 2021, ＊オンデマンド型で実施する。詳細については、初回ガイダンスで配布する説明資料を参照すること。| 行政組織に関する諸制度を説明し、行政の内部構造としての「組織」がどのように構築されているか、どのような法的規律があるか、という点を明らかにする。公務員を志望する者には特に履修を勧める。
- 地方自治法, 2021, ＊オンデマンド型で実施する。詳細については、初回ガイダンスで配布する説明資料を参照すること。| 地方自治に関する諸制度、特に地方自治法について検討し、国・地方の役割分担の在り方、住民自治・団体自治の拡充等について解説する。