地域公共交通の再生と地方自治体の役割, 高橋信行, 地方自治, 907号, 2, 28, 2023年06月01日, ぎょうせい
高齢者の自動車運転 : 近年の道路交通法の改正について (特集 高齢社会と司法精神医学), 高橋信行, 臨床精神医学 = Japanese journal of clinical psychiatry, 51, 1, 75, 81, 2022年01月01日, アークメディア
雑誌『法学教室』演習欄(行政法), 高橋信行, 法学教室, 463号-474号, 2019年04月01日, 有斐閣, 行政法に関する演習問題と解説を毎月連載した。
行政刑罰における違法性の意識 : 廃墓石無許可収集運搬事件[広島高裁岡山支部平成28.6.1判決], 高橋信行, 法学教室, 437号(2017年2月号), 42, 48, 2017年02月01日, 有斐閣
「1962年憲法改正とルネ・カピタン」宇賀=交告編『現代行政法の構造と展開 : 小早川光郎先生古稀記念』 , 833, 858, 2016年09月01日, 有斐閣
原子力行政と透明性 : フランス原子力情報公開と地域情報委員会(CLI) , 行政法研究, 10号, 1, 42, 2015年08月01日, 信山社
行政組織編制権
, 宇賀=高木編「行政法の争点(第4版)」所収
, 168, 169, 2014年09月01日, 有斐閣, 行政組織編制権をめぐる学説と実務の状況について解説した。
内閣と統治(65条) (特集 条文からスタート 憲法2014) , 法学教室 , 405号, 39, 41, 2014年06月01日
震災復興と行政法理論 : 「上書き条例」の活用に関する試論 , 自治研究 , 90巻5号, 30, 58, 2014年05月01日
ルネ・カピタン : 共和国の崩壊と再生, 日仏法学, 27号, 1, 26, 2013年01月01日, 日仏法学会
鉄道事業法と原告適格――小田急高架化訴訟大法廷判決その後 , 国学院法学
, 47-2, 2009年09月01日, 国学院大学, 鉄道事業法に基づく行政処分につき、利害関係人が取消訴訟等を提起し得る原告適格を有するか否か、という点を考察する。
「情報公開法と権利救済(2)フランス法を素材として」, 『國學院法學』, 第43巻第3号(通号168), 63, 97, 2005年12月01日, 國學院大學法学会, フランスの情報公開制度について、特に権利救済に関する問題点を検討することが本論文の主題であるした。フランス国務院(Conseil d'Etat)の判例法理及び関連する学説を分析し、どのような解釈論上の問題が生じており、そして、どのような解決が試みられているか、という点を明らかにした。
「情報公開法と権利救済(1)フランス法を素材として」, 『國學院法學』, 第43巻第2号(通号167), 1, 30, 2005年09月01日, 國學院大學法学会
(修士論文)「情報公開法と権利救済-フランス法を素材として-」, 『自治研究』, 2004年11月01日
「住民票続柄記載取消請求事件上告審判決」, 『自治研究』, 第79巻第4号, 120, 137, 2003年04月01日
「北海道警捜査費支出関連文書<札幌地裁平成16.12.22判決>」, 『季報情報公開個人情報保護』, 17, 27, 30, 2005年06月01日, 検察捜査費の支出関連文書の公開が問題となった事例。
「入試情報の開示と個人情報保護(東京高裁平成16.1.21判決)」, 『季報情報公開個人情報保護』, 19, 34, 38, 2005年12月01日, 東京都の実施する保育士試験の解答用紙および採点結果の公開が問題となった事例。
「香川県「預け金」問題調査報告書〈高松高等裁判所平成17.11.18判決〉」, 『季報情報公開個人情報保護』, Vol.21, 31, 35, 2006年06月01日, 行政管理研究センター, 公費不正支出に関する報告書の公開(情報公開条例に基づく)が問題とされた事例。
「学会展望(Bernard Pacteau, Le Conseil d’État et la fondation de la justice administrative française au XIXe siècle.)」, 『国家学会雑誌』, 第109巻9・10号, 110, 114, 2006年10月01日, 国家学会, フランス国務院の形成と発展に関する論稿の書評。
国民健康保険診療報酬明細書(レセプト)の訂正請求(平成18.3.10最高二小判) , 『平成18年度重要判例解説〔ジュリスト臨時増刊1332〕』, 1332, 2007年04月01日, 有斐閣, 個人情報保護/自己の診療報酬明細書訂正請求に関する判例評釈
<最高裁判所民事判例研究> (平成11.1.21最高一小判)志免町給水拒否事件上告審判決, 法学協会雑誌
, 124-12, 2007年12月01日, (財)法学協会事務所
, 水道事業者である町が水道水の需要の増加を抑制するためマンション分譲業者との給水契約の締結を拒否したことに水道法15条1項にいう「正当の理由」があるとされた事例
看護婦宿舎建設に係る電波障害対策報告書等(平成19.4.20東京地判), 季報情報公開・個人情報, 27, 2007年12月01日, (財)行政管理研究センター, 看護婦宿舎建設に係る電波障害対策報告書等の情報公開が問題となった事例
<最高裁判所民事判例研究> (平成13.3.27最高三小判)大阪府知事交際費情報公開請求事件第二次上告審判決, 法学協会雑誌
, 125-1, 2008年01月01日, (財)法学協会事務所, 大阪府知事交際費の情報公開が問題となった事例
公正取引委員会審判事件記録閲覧謄写許可処分取消請求事件(平成14.6.5東京高判)<行政判例研究531> , 自治研究
, 84-3, 2008年03月01日, 第一法規, 公正取引委員会の保有する審判記録の閲覧謄写許可が問題とされた事例
叔父-姪の近親婚関係であることを理由に遺族厚生年金の受給権が否定された例(平成17.5.31東京高判)<行政判例研究534> , 自治研究
, 84-6, 2008年06月01日, 第一法規, 遺族厚生年金の受給権が近親婚関係にあった内縁の妻に認められるか否かが問題となった事例
鉄道施設工事施行認可取消訴訟(平成19.10.25大阪高判)<行政判例研究547> , 自治研究
, 85-7, 2009年07月01日, 第一法規, 鉄道工事施行認可につき、工事予定地の周辺住民がその取消訴訟を提起した事例。
海外留学よもやま話 フランス(特集 法学入門2011--法の世界を学ぶ), 法学セミナー, 56-4, 2011年04月01日, 日本評論社, フランス留学の体験談及び留学に関するアドバイスについて
開示決定等の遅延と国家賠償[仙台地裁平成20.7.15判決] , 季報情報公開個人情報保護 , 32, 2009年03月01日, 行政管理研究センター , 開示決定が遅延されたことにより精神的損害を受けたとして、開示請求者が国を相手取り国家賠償を請求した事例
東京電力福島第二原子力発電所運転差止訴訟[東京高裁平成11.3.25判決] <行政判例研究531>, 自治研究, 84-2, 2008年02月01日, 第一法規 , 東京電力の株主が株主代表訴訟として福島第二原発の運転差止めを求めた事例
ルドルフ・スメント : 「統合理論」事始め, 書斎の窓, 624号, 2, 5, 2013年05月01日, 有斐閣
判例解説 内閣官房報償費関連文書[大阪地裁平成24.3.23判決], 季報情報公開・個人情報保護, 46号, 26, 31, 2012年09月01日
行政権の濫用 , 行政判例百選1 第6版 (別冊ジュリスト), 211号, 2012年10月01日
住基ネットと住民のプライバシー, 地方自治判例百選 第4版(別冊ジュリスト), 215号, 2013年06月01日, 有斐閣
共有物差押処分取消訴訟における他の共有者の原告適格[最高裁第二小法廷平成25.7.12判決] , 民商法雑誌, 149巻2号, 203, 209, 2013年11月01日, 有斐閣
共有不動産の持分差押取消訴訟における原告適格の範囲, 平成25年度重要判例解説 (ジュリスト臨時増刊1466号)
, 2014年04月01日
新訂 行政法(放送大学教材), 高橋信行, 放送大学教育振興会, 2022年03月01日
問題演習基本7法2020, 高橋信行, 有斐閣, 2020年12月15日, 行政法に関する演習問題と解説を12本掲載している。
自治体職員のための ようこそ行政法, 高橋信行, 第一法規, 2018年12月25日
小早川=青栁編『論点体系 判例行政法2』(原告適格・取消訴訟の訴訟要件・無効等確認訴訟の訴訟要件), 第一法規, 2017年01月01日
亘理=大貫編『Law Practice 行政法』(実効性確保・行政手続・情報公開), 商事法務, 2015年10月01日
高橋=市村=山本編『条解行政事件訴訟法(第4版)』(第27条 内閣総理大臣の異議), 弘文堂, 2014年12月01日
「法学の世界(別冊法学セミナー)」, 日本評論社, 2013年03月25日
「統合と国家―国家嚮導行為の諸相」, 有斐閣, 2012年12月20日