K-ReaD( Kokugakuin University Researcher’s Achievement)

高橋 信行
法学部 法律学科
教授
Last Updated :2019/07/04

研究者基本情報

氏名

  • 氏名

    高橋 信行, タカハシ ノブユキ

所属・職名

  • 法学部 法律学科, 教授

学位

  • 2009年01月, 博士(法学), 東京大学, 甲第24243号

本学就任年月日

  • 2005年04月01日

研究分野

  • 公法(行政法)

研究活動

論文

  • (修士論文)「情報公開法と権利救済-フランス法を素材として-」, 『自治研究』, 2004年11月01日
  • 「情報公開法と権利救済(1)フランス法を素材として」, 『國學院法學』, 第43巻第2号(通号167), 1, 30, 2005年09月01日, 國學院大學法学会
  • 「情報公開法と権利救済(2)フランス法を素材として」, 『國學院法學』, 第43巻第3号(通号168), 63, 97, 2005年12月01日, 國學院大學法学会, フランスの情報公開制度について、特に権利救済に関する問題点を検討することが本論文の主題であるした。フランス国務院(Conseil d'Etat)の判例法理及び関連する学説を分析し、どのような解釈論上の問題が生じており、そして、どのような解決が試みられているか、という点を明らかにした。
  • 鉄道事業法と原告適格――小田急高架化訴訟大法廷判決その後 , 国学院法学 , 47-2, 2009年09月01日, 国学院大学, 鉄道事業法に基づく行政処分につき、利害関係人が取消訴訟等を提起し得る原告適格を有するか否か、という点を考察する。
  • ルネ・カピタン : 共和国の崩壊と再生, 日仏法学, 27号, 1, 26, 2013年01月01日, 日仏法学会
  • 内閣と統治(65条) (特集 条文からスタート 憲法2014) , 法学教室 , 405号, 39, 41, 2014年06月01日
  • 震災復興と行政法理論 : 「上書き条例」の活用に関する試論 , 自治研究 , 90巻5号, 30, 58, 2014年05月01日
  • 行政組織編制権   , 宇賀=高木編「行政法の争点(第4版)」所収 , 168, 169, 2014年09月01日, 有斐閣, 行政組織編制権をめぐる学説と実務の状況について解説した。
  • 「1962年憲法改正とルネ・カピタン」宇賀=交告編『現代行政法の構造と展開 : 小早川光郎先生古稀記念』 , 833, 858, 2016年09月01日, 有斐閣
  • 原子力行政と透明性 : フランス原子力情報公開と地域情報委員会(CLI) , 行政法研究, 10号, 1, 42, 2015年08月01日, 信山社

Misc

  • 「住民票続柄記載取消請求事件上告審判決」, 『自治研究』, 第79巻第4号, 120, 137, 2003年04月01日
  • 「北海道警捜査費支出関連文書<札幌地裁平成16.12.22判決>」, 『季報情報公開個人情報保護』, 17, 27, 30, 2005年06月01日, 検察捜査費の支出関連文書の公開が問題となった事例。
  • 「入試情報の開示と個人情報保護(東京高裁平成16.1.21判決)」, 『季報情報公開個人情報保護』, 19, 34, 38, 2005年12月01日, 東京都の実施する保育士試験の解答用紙および採点結果の公開が問題となった事例。
  • 「香川県「預け金」問題調査報告書〈高松高等裁判所平成17.11.18判決〉」, 『季報情報公開個人情報保護』, Vol.21, 31, 35, 2006年06月01日, 行政管理研究センター, 公費不正支出に関する報告書の公開(情報公開条例に基づく)が問題とされた事例。
  • 「学会展望(Bernard Pacteau, Le Conseil d’État et la fondation de la justice administrative française au XIXe siècle.)」, 『国家学会雑誌』, 第109巻9・10号, 110, 114, 2006年10月01日, 国家学会, フランス国務院の形成と発展に関する論稿の書評。
  • 国民健康保険診療報酬明細書(レセプト)の訂正請求(平成18.3.10最高二小判) , 『平成18年度重要判例解説〔ジュリスト臨時増刊1332〕』, 1332, 2007年04月01日, 有斐閣, 個人情報保護/自己の診療報酬明細書訂正請求に関する判例評釈
  • <最高裁判所民事判例研究> (平成11.1.21最高一小判)志免町給水拒否事件上告審判決, 法学協会雑誌 , 124-12, 2007年12月01日, (財)法学協会事務所 , 水道事業者である町が水道水の需要の増加を抑制するためマンション分譲業者との給水契約の締結を拒否したことに水道法15条1項にいう「正当の理由」があるとされた事例
  • 看護婦宿舎建設に係る電波障害対策報告書等(平成19.4.20東京地判), 季報情報公開・個人情報, 27, 2007年12月01日, (財)行政管理研究センター, 看護婦宿舎建設に係る電波障害対策報告書等の情報公開が問題となった事例
  • <最高裁判所民事判例研究> (平成13.3.27最高三小判)大阪府知事交際費情報公開請求事件第二次上告審判決, 法学協会雑誌 , 125-1, 2008年01月01日, (財)法学協会事務所, 大阪府知事交際費の情報公開が問題となった事例
  • 公正取引委員会審判事件記録閲覧謄写許可処分取消請求事件(平成14.6.5東京高判)<行政判例研究531> , 自治研究 , 84-3, 2008年03月01日, 第一法規, 公正取引委員会の保有する審判記録の閲覧謄写許可が問題とされた事例
  • 叔父-姪の近親婚関係であることを理由に遺族厚生年金の受給権が否定された例(平成17.5.31東京高判)<行政判例研究534> , 自治研究 , 84-6, 2008年06月01日, 第一法規, 遺族厚生年金の受給権が近親婚関係にあった内縁の妻に認められるか否かが問題となった事例
  • 鉄道施設工事施行認可取消訴訟(平成19.10.25大阪高判)<行政判例研究547> , 自治研究 , 85-7, 2009年07月01日, 第一法規, 鉄道工事施行認可につき、工事予定地の周辺住民がその取消訴訟を提起した事例。
  • 海外留学よもやま話 フランス(特集 法学入門2011--法の世界を学ぶ), 法学セミナー, 56-4, 2011年04月01日, 日本評論社, フランス留学の体験談及び留学に関するアドバイスについて
  • 開示決定等の遅延と国家賠償[仙台地裁平成20.7.15判決] , 季報情報公開個人情報保護 , 32, 2009年03月01日, 行政管理研究センター , 開示決定が遅延されたことにより精神的損害を受けたとして、開示請求者が国を相手取り国家賠償を請求した事例
  • 東京電力福島第二原子力発電所運転差止訴訟[東京高裁平成11.3.25判決] <行政判例研究531>, 自治研究, 84-2, 2008年02月01日, 第一法規 , 東京電力の株主が株主代表訴訟として福島第二原発の運転差止めを求めた事例
  • ルドルフ・スメント : 「統合理論」事始め, 書斎の窓, 624号, 2, 5, 2013年05月01日, 有斐閣
  • 判例解説 内閣官房報償費関連文書[大阪地裁平成24.3.23判決], 季報情報公開・個人情報保護, 46号, 26, 31, 2012年09月01日
  • 行政権の濫用 , 行政判例百選1 第6版 (別冊ジュリスト), 211号, 2012年10月01日
  • 住基ネットと住民のプライバシー, 地方自治判例百選 第4版(別冊ジュリスト), 215号, 2013年06月01日, 有斐閣
  • 共有物差押処分取消訴訟における他の共有者の原告適格[最高裁第二小法廷平成25.7.12判決] , 民商法雑誌, 149巻2号, 203, 209, 2013年11月01日, 有斐閣
  • 共有不動産の持分差押取消訴訟における原告適格の範囲, 平成25年度重要判例解説 (ジュリスト臨時増刊1466号) , 2014年04月01日

著書等出版物

  • 「統合と国家―国家嚮導行為の諸相」, 有斐閣, 2012年12月20日
  • 「法学の世界(別冊法学セミナー)」, 日本評論社, 2013年03月25日
  • 高橋=市村=山本編『条解行政事件訴訟法(第4版)』(第27条 内閣総理大臣の異議), 弘文堂, 2014年12月01日
  • 亘理=大貫編『Law Practice 行政法』(実効性確保・行政手続・情報公開), 商事法務, 2015年10月01日
  • 小早川=青栁編『論点体系 判例行政法2』(原告適格・取消訴訟の訴訟要件・無効等確認訴訟の訴訟要件), 第一法規, 2017年01月01日

教育活動

担当授業

  • 演習(4), 2019, 判例の読解を中心として、法的問題点について参加者全員で議論する。
  • (専)行政法応用演習, 2019, 判例の読解を中心として、法的問題点について参加者全員で議論する。
  • 公法入門, 2019, 公法入門では、憲法と行政法に関する基礎的な知識を、具体的な事例を基にしながら学ぶと共に、法学の学習に必要な基礎的なスキル(六法の引き方、条文の読み方、自学自習の方法、他者との対話、法的意見の表明など)を習得することを目指す。|公法入門で学ぶ知識やスキルは、特に「憲法1A/B」「憲法2A/B」「行政法1A/B」「行政法2A/B」を履修する際に助けとなるので、今後これらの科目を履修することを予定している者は、積極的に公法入門を履修することが望ましい。|具体的な授業の進め方としては、身近で問題になりそうな事例を基に、公法に関する基礎的な知識を学習した上で、法的なトピックスについて自分の意見を表明して他の学生と議論する。授業を受ける前には教材を用いて十分な予習を行い、授業時にも課題を解くことが求められるので、普段からの自学自習が重要になる。| 成績評価については、予習課題の提出と授業の出席(授業時課題の提出)を基に行う。|
  • 行政組織法, 2019, 行政組織に関する諸制度を説明し、行政の内部構造としての「組織」がどのように構築されているか、どのような法的規律があるか、という点を明らかにする。公務員を志望する者には特に履修を勧める。
  • 地方自治法, 2019, 地方自治に関する諸制度、特に地方自治法について検討し、国・地方の役割分担の在り方、住民自治・団体自治の拡充等について解説する。
  • 行政法I, 2019, -
  • 行政法IB, 2019, 違法な行政活動によって人々の権利や利益が侵害される(おそれがある)場合、それらの人々は裁判所に訴えを提起するなどして法的救済を求めることができる。このような仕組みを「行政救済法」と呼ぶが、行政法1Bの授業では、行政救済法に関する基礎知識を学ぶ。なお、行政法1Aを受講後に受けることを強く勧める。

オフィスアワーの実施時期・曜時

  • 2018

学外活動

学協会活動

  • 行政判例研究会, 2001年04月, 2003年04月
  • 日本公法学会, 2005年04月
  • 日仏法学会, 2012年04月
  • 行政判例研究会, 1999年04月