都市域・流域圏の情報拠点としての下水道―運転管理データ活用の試み―, 西村文武, 全邦釘, 藤森祥文, 児玉千絵, 日高平, 森脇亮, 羽藤英二, AI・データサイエンス論文集, 1, J1, 278, 285, 2020年11月11日, 土木学会, 下水道は，「浸水防除」，「公衆衛生の向上」，「公共用水域の水質保全」を大きな目的として事業展開されてきた．近年は，これらの目的に加えて，下水が有する資源にも関心が高まり，リン回収やメタン発酵を通じたエネルギー回収が試みられている．一方で，施設の老朽化が顕在化しつつあるものの，財政事情や人口減少状況より，施設更新が困難であることから，既存施設のストックマネジメントを適切に行うことも希求されている．これらの目的を達成しつつ，より付加価値のある適切な運転管理を行うためには，それに必要な情報を収集するとともに，活用する手法が必要となる．本研究では，下水道が有する種々の情報の可能性について考察するとともに，情報活用例として日々取得されている運転管理データを用いた機械学習による処理水予測を行い，情報拠点としての下水道の在り方について考察した．

建築基準法第39条災害危険区域に着目した土地利用規制制度の理念に関する研究, 児玉 千絵, 窪田 亜矢, 都市計画論文集, 48, 3, 201, 206, 2013年, 公益社団法人 日本都市計画学会, 人口減少・財政縮小下の防災対策として土地利用規制を含めた計画手法の需要が高まっている。しかし、現行法の中において土地利用規制を行える制度は多くはない。本論文はその中でも建築基準法第39条に定められた災害危険区域制度を取り上げ、制度創設当初の理念を幅広い文献調査により明らかにするとともに、理念に対する反応とその後議論を追うことで、当初理念から現在まで災害危険区域制度が置かれた状況外観した。その結果、災害危険区域は、当初意図された自治体内の自助・共助を高める災害前の土地利用規制によるリスクコントロール手法というよりも、むしろ災害後の復旧事業や国の事業適用条件としての利用が増え、当初の災害危険区域指定の動機付けが失われているまま現在に至っていることを明らかにした。

都市域・流域圏の情報拠点としての下水道―運転管理データ活用の試み―, 西村 文武;全 邦釘;藤森 祥文;児玉 千絵;日高 平;森脇 亮;羽藤 英二, AI・データサイエンス論文集, 1, J1, 278, 285, 2020年11月11日, 公益社団法人 土木学会,

下水道は，「浸水防除」，「公衆衛生の向上」，「公共用水域の水質保全」を大きな目的として事業展開されてきた．近年は，これらの目的に加えて，下水が有する資源にも関心が高まり，リン回収やメタン発酵を通じたエネルギー回収が試みられている．一方で，施設の老朽化が顕在化しつつあるものの，財政事情や人口減少状況より，施設更新が困難であることから，既存施設のストックマネジメントを適切に行うことも希求されている．これらの目的を達成しつつ，より付加価値のある適切な運転管理を行うためには，それに必要な情報を収集するとともに，活用する手法が必要となる．本研究では，下水道が有する種々の情報の可能性について考察するとともに，情報活用例として日々取得されている運転管理データを用いた機械学習による処理水予測を行い，情報拠点としての下水道の在り方について考察した．

逗子市における津波に対する事前復興計画案―水辺と共生しつづけるために―, 志村真紀・平井正俊・石塚直登・児玉千絵・南耀太・岡田大貴・神谷圭佑・小竹杏奈・宮城仁美, 県民総力戦で創る事前復興計画 横浜国立大学地域実践教育研究センター, 2015年03月

ストリート・インキュベーションは可能か　道路予定区域利活用社会実験を通して, 新津瞬 , 石黒卓 , 児玉千絵 , 飯島崇 , 工藤和美 , 藤村龍至 , 内田奈芳美 , 泉山塁威, 2018年日本建築学会大会学術講演梗概集 都市計画, 2018年07月20日, 日本建築学会

市街化履歴に着目した近世城下町縁辺部の形成メカニズムに関する分析と考察　長野県松本市中央四丁目地区を対象として, 王誠凱, 中島伸, 児玉千絵, 森下暢彦, 2016年日本建築学会大会学術講演梗概集 都市計画, 2016年08月24日, 日本建築学会

逗子市における事前復興計画の提案(2) : 地域に合った避難ビルと仮設住宅の提案(地域再生,建築デザイン,学術講演会・建築デザイン発表会), 日本建築学会大会 建築デザイン発表梗概集 2015

逗子市における事前復興計画の提案(1) : 原風景から事前復興計画へとつなげる観点(地域再生,建築デザイン,学術講演会・建築デザイン発表会), 日本建築学会大会 建築デザイン発表梗概集 2015

人口減少地区における住民の交流の場と小売店舗に関する調査 : 和歌山市加太の生活環境に関する研究 その3(集落空間,農村計画,学術講演会・建築デザイン発表会), 2015年日本建築学会大会学術講演梗概集 E-2, 建築計画II, 住居・住宅地, 農村計画, 教育

既成市街地内に残存する井戸の現況 : 和歌山市加太の生活環境に関する研究 その2(集落空間,農村計画,学術講演会・建築デザイン発表会), 2015年日本建築学会大会学術講演梗概集 E-2, 建築計画II, 住居・住宅地, 農村計画, 教育

人口減少地区における空き地の利用状況及び立地特性に関する調査 : 和歌山市加太の生活環境に関する研究 その1(集落空間,農村計画,学術講演会・建築デザイン発表会), 黄竣湖 , 児玉千絵 , 青木佳子 , 前川智哉 , 伊藤遼太 , 川添善行, 2015年日本建築学会大会学術講演梗概集 農村計画, 2015年09月04日, 日本建築学会

21K14322, 公共施設と交通結節点の変遷に着目した都市ストックのライフサイクルの解明, 現在日本では人口減少にあわせた集約型都市構造への転換が求められている．各自治体は点としての公共施設・機能の集約や，点をつなぐ公共交通網の再編等を検討しているものの，本来こうした計画はより長期的な都市ストック形成過程の中で相対的に検証する必要がある．;そこで本研究では，自治体における公共施設と交通結節点の設置・移転等の経緯及び時空間履歴を類型化し，その立地変遷が周辺都市空間のストック形成に与えた一連の影響とあわせて「都市ストックのライフサイクル」を長期的・通時的に明らかにすることを目指す．;現在日本では人口減少にあわせた集約型都市構造への転換が求められている．各自治体は点としての公共施設・機能の集約や，点をつなぐ公共交通網の再編等を検討しているものの，本来こうした計画はより長期的な都市ストック形成過程の中で相対的に検証する必要がある．そこで本研究では，自治体における施設の設置・移転・統廃合といった「始まりから終わりまで」の変遷と，施設立地の影響を受け周辺で形成/喪失される都市空間の長期的な動態を都市ストックのライフサイクルと定義し，その実態の通時的な解明を試みる.具体的には,;１．施設の設置・移転等の社会的経緯および時空間履歴の類型;２．上記１の類型ごとの施設周辺開発状況の推移および施設用地の長期的な土地所有・土地活用状況の定量的特徴;３．施設立地変遷が都市ストック形成に与える影響の海外都市－国内都市間の相違点;の3点を明らかにする.具体的な調査計画としては,１）国内モデル調査，２）国内拡大調査，３）海外調査・比較の3つの調査を行うこととしている.まず,1)の調査対象となる国内都市は，近年市・区庁舎の移転やバスターミナル等交通結節点の移転・整備等が検討された候補都市の中から選定することとしており,これま;で小・中規模都市を対象に4つの調査候補都市を選定したが, 社会情勢に鑑み調査を進めることができなかったため, 本年度は都内近郊の交通結節点創出の事例調査を行い, 最新の交通結節点創出の考え方について関係省庁や民間事業者への聞き取りを行った.;感染症拡大による社会情勢に鑑み、遠隔地での調査等を控えたため、調査委対象地・調査手法を変更して実施したため。;当初の研究計画通り,残り4年間の事業期間中に，大別して１）国内モデル調査，２）国内拡大調査，３）海外調査・比較の３つの調査を行い，この調査結果を踏まえ４）国内現行計画の検証 を実施する予定である． １），２）の対象となる国内都市は，近年市・区庁舎の移転やバスターミナル等交通結節点の移転・整備等が検討された候補都市の中から選定する予定であったが, 調査の持続可能性・実現可能性を考慮し, 本年度の近郊事例の調査結果を基に、国内拡大調査の対象地を選定しなおすこととする. また, 分析に必要なデータ収集およびデータ整理についても,対象データを絞り込んだりデータの収集方法を変更する等, 雇用および外部委託も行いながら, 必要な調査項目の整理を効率的に進めていく予定である.

19K23554, 非集計的アプローチの都市形成史に基づくストックマネジメントとその超長期的効果, 現在日本では人口減少にあわせて都市インフラの総量削減が求められている．本研究では，公共施設の設置・移転で生まれる都市空間の集積と，公共施設整備によるストック効果の「超長期的」な喪失・生成メカニズムを解明するため，具体的な都市における近代以降の様々な公共施設の設置・移転・廃止の実態を通時的な都市形成史として明らかにするとともに，施設周辺の企業支店・支社等の都市組織の変容を質的・量的に同時に記述する．;このような方法論により，公共施設の統廃合計画を，各インフラと周辺都市空間の相互関係を踏まえた都市ストックのトータルマネジメントの中に位置づけるとともに，非集計的な都市形成史の手法論を試みる．;現在日本では人口減少にあわせて都市インフラの総量削減が求められている。既に多くの公共施設（建築物）で老朽度に応じた更新・統廃合計画が進んでいるものの、公共施設の設置・移転で生まれる都市空間の集積とストック効果及び現行統廃合計画以前の長期的な都市履歴の解析を踏まえた公共施設マネジメント方策が検討されているとは言い難い。そこで本研究は、人口減少にあわせて都市インフラの総量削減が求められる中、公共施設の設置・移転で生まれる都市空間の集積と、公共施設整備によるストック効果の「超長期的」な喪失・生成メカニズムを解明することを目指している。具体的には、第１期で点としての公共施設等の設置・移転データを収集した愛媛県松山市を対象に、線としての交通インフラである都市計画道路の計画変遷を可視化する作業を行い、図書として刊行した。また、今後リニア中央新幹線の整備によって新たな広域高速交通網が形成される岐阜県東濃地方を新たな対象地として、近世の街道沿い集落や宿場町・在郷町等が、近代化の過程でどのようなインフラ整備を行ってきたのか。また、それらが将来リニア中央新幹線の開通や高速自動車道の自動運転サービス開始によってどのように再編されるべきかという視点から、過去に存在したインフラの設置・移転・廃止の実態を明らかにするとともに、インフラ周辺の都市化状況を質的・量的に同時に記述することを目指した。今期は、調査対象地を中津川市付知町に絞り、森林鉄道等の林業インフラが地域内の関連産業の立地等にどのような影響を与えたか、また林業の形態によってその後の地域内の産業発展やインフラ活用に差を生み出すことを明らかにした。;新型コロナウイルスの感染拡大により当初見通しよりも現地調査等の実施が困難である点について、調査対象先を現地の協力者による遠隔での資料収集等に対応できる体制を構築し、研究を進めることができた。;引き続き岐阜県東濃地方を対象に、公共施設等に関してこれまで収集できていない欠損データを現地調査等で収集し、データベースの整備を進める。特に、本年度までは中津川市付知町の林業に関連するインフラのデータを収集したが、林業インフラ以外の公共施設等についても収集したデータを、広域的な施設配置変遷や土地利用変遷について、比較分析を行えるようデータベースに入れ込み、比較分析に効果的な可視化手法の検討を進める。;また、社会情勢を鑑み現地調査等が予定通り実施できない可能性を考慮し、オンラインインタビュー等の実施に向けた必要機器等を整備する。

16H02382, ユネスコ「歴史的都市景観に関する勧告」後の都市経営戦略確立に関する研究, 2011 年 11 月にユネスコ総会において「歴史的都市景観に関する勧告」(Recommendation on historic urban landscape)が採択され、今後の都市景観整備は同勧告を尊重しつつ、都市マネジメントにおいて具体的施策を実施しなければならない事態に立ち至った。本研究は、そのための具体的な戦略を確立し、各自治体における都市景観整備を新しい段階に発展させる施策とそこへ至るロードマップを明らかにすることを研究の目的としている。本研究はおおきく３つの研究部門から構成され、いずれのテーマについても理論の構築とケース・スタディを補完させ合いながら研究を進めた。;１． 都市計画の先進諸国において「歴史的都市景観」の問題を都市計画制度の中にどのように位置づけようとしているのかを明らかにする国際的視点での研究;２． 日本における「歴史的都市景観」の都市計画制度の内部化に関する研究;３． 新しい都市マネジメント戦略の中における空間的施策の位置づけに関する研究;2020年度は、新型コロナウイルスの影響により繰越した研究部門3におけるアジアの都市マネジメント戦略の中における空間的施策の位置づけに関する研究について、インターネットによる文書検索、関係者へのオンライン・ヒアリング等の実施を行ない、最終年度として研究のまとめを行い、学術論文としてまとめ日本都市計画学会にて発表した。研究全体としては、日本での歴史まちづくり法のもとでの施策と連携しつつ、面的な都市景観の歴史的価値を明らかにする調査を地域計画の下で実施し、重点地域として計画の中に位置づけると同時に、歴史まちづくり計画を策定し、規制誘導施策を予算措置を伴いながら策定することをプロセスとして推奨することによって、「歴史的都市景観」を軸とした新たな都市計画整備施策の実施に向けたロードマップが明らかになった。;令和元年度が最終年度であるため、記入しない。;令和元年度が最終年度であるため、記入しない。

JP21K14322, 公共施設と交通結節点の変遷に着目した都市ストックのライフサイクルの解明, 現在日本では人口減少にあわせた集約型都市構造への転換が求められている．各自治体は点としての公共施設・機能の集約や，点をつなぐ公共交通網の再編等を検討しているものの，本来こうした計画はより長期的な都市ストック形成過程の中で相対的に検証する必要がある．;そこで本研究では，自治体における公共施設と交通結節点の設置・移転等の経緯及び時空間履歴を類型化し，その立地変遷が周辺都市空間のストック形成に与えた一連の影響とあわせて「都市ストックのライフサイクル」を長期的・通時的に明らかにすることを目指す．;現在日本では人口減少にあわせた集約型都市構造への転換が求められている．各自治体は点としての公共施設・機能の集約や，点をつなぐ公共交通網の再編等を検討しているものの，本来こうした計画はより長期的な都市ストック形成過程の中で相対的に検証する必要がある．そこで本研究では，自治体における施設の設置・移転・統廃合といった「始まりから終わりまで」の変遷と，施設立地の影響を受け周辺で形成/喪失される都市空間の長期的な動態を都市ストックのライフサイクルと定義し，その実態の通時的な解明を試みる.具体的には,;１．施設の設置・移転等の社会的経緯および時空間履歴の類型;２．上記１の類型ごとの施設周辺開発状況の推移および施設用地の長期的な土地所有・土地活用状況の定量的特徴;３．施設立地変遷が都市ストック形成に与える影響の海外都市－国内都市間の相違点;の3点を明らかにする.具体的な調査計画としては,１）国内モデル調査，２）国内拡大調査，３）海外調査・比較の3つの調査を行うこととしている.まず,1)の調査対象となる国内都市は，近年市・区庁舎の移転やバスターミナル等交通結節点の移転・整備等が検討された候補都市の中から選定することとしていたが, 遠方での調査が困難となったことから, 都内近郊の交通結節点創出のモデル事例調査を行った. 本年度は改めて遠方への調査が可能となったことから, 先進モデル事例予備調査として岐阜県中津川市の交通社会実験と地域づくりの取り組みについて共著を出版した.;一度調査対象地・調査手法を変更して調査を進めていたが、改めて遠方での調査可能性が高まり、再度もとの実施計画に近い形の研究計画に再検討したため。;当初の研究計画通り,残り3年間の事業期間中に，大別して１）国内モデル調査，２）国内拡大調査，３）海外調査・比較の３つの調査を行い，この調査結果を踏まえ４）国内現行計画の検証 を実施する予定である． １），２）の対象となる国内都市は，近年市・区庁舎の移転やバスターミナル等交通結節点の移転・整備;等が検討された候補都市の中から選定する予定であったが, 調査の持続可能性・実現可能性を考慮し, 国内拡大調査の対象地を選定しなおしたため, 分析に必要なデータについてもより絞り込んで高効率なデータ収集方法に変更し, 収集を進めていく. また、雇用および外部委託も行いながら, 必要な調査項目の整理を効率的に進めていく予定である.

JP19K23554, 非集計的アプローチの都市形成史に基づくストックマネジメントとその超長期的効果, 現在日本では人口減少にあわせて都市インフラの総量削減が求められている．本研究では，公共施設の設置・移転で生まれる都市空間の集積と，公共施設整備によるストック効果の「超長期的」な喪失・生成メカニズムを解明するため，具体的な都市における近代以降の様々な公共施設の設置・移転・廃止の実態を通時的な都市形成史として明らかにするとともに，施設周辺の企業支店・支社等の都市組織の変容を質的・量的に同時に記述する．;このような方法論により，公共施設の統廃合計画を，各インフラと周辺都市空間の相互関係を踏まえた都市ストックのトータルマネジメントの中に位置づけるとともに，非集計的な都市形成史の手法論を試みる．;現在日本では人口減少にあわせて都市インフラの総量削減が求められている。既に多くの公共施設（建築物）で老朽度に応じた更新・統廃合計画が進んでいるものの、公共施設の設置・移転で生まれる都市空間の集積とストック効果及び現行統廃合計画以前の長期的な都市履歴の解析を踏まえた公共施設マネジメント方策が検討されているとは言い難い。そこで本研究は、人口減少にあわせて都市インフラの総量削減が求められる中、公共施設の設置・移転で生まれる都市空間の集積と、公共施設整備によるストック効果の「超長期的」な喪失・生成メカニズムを解明することを目指している。具体的には、第１期で点としての公共施設等の設置・移転データを収集した愛媛県松山市を対象に、線としての交通インフラである都市計画道路の計画変遷を可視化する作業を行い、図書として刊行した。また、今後リニア中央新幹線の整備によって新たな広域高速交通網が形成される岐阜県東濃地方を新たな対象地として、近世の街道沿い集落や宿場町・在郷町等が、近代化の過程でどのようなインフラ整備を行ってきたのか。また、それらが将来リニア中央新幹線の開通や高速自動車道の自動運転サービス開始によってどのように再編されるべきかという視点から、過去に存在したインフラの設置・移転・廃止の実態を明らかにするとともに、インフラ周辺の都市化状況を質的・量的に同時に記述することを目指した。今期は、調査対象地を中津川市付知町に絞り、森林鉄道等の林業インフラが地域内の関連産業の立地等にどのような影響を与えたか、また林業の形態によってその後の地域内の産業発展やインフラ活用にどのような差を生み出してきたかについて調査研究を実施した結果をベースに、他地域の林業インフラの整備経緯等について他の研究者らと意見交換を行った。;新型コロナウイルスの感染拡大により当初見通しよりも現地調査等の実施が困難である点について、調査対象先を現地の協力者による遠隔での資料収集等に対応できる体制を構築し、研究を進めることができた。また、他の研究者ともオンラインでの意見交換、情報交換等を実施し、研究成果を多角的な視座から俯瞰することができた。;これまで実施してきた他研究者との意見交換・情報交換をより一層進めていくため、引き続き岐阜県東濃地方を対象に調査研究を実施する。同対象地では、公共施設等に関してこれまで収集できていない欠損データがあるため、追加調査を実施し、データベースの整備を進める。また、林業インフラ以外の公共施設等についても収集したデータを活用し、広域的な施設配置変遷や土地利用変遷について比較分析に効果的な可視化手法の検討を進める。;また、社会情勢を鑑み現地調査等が予定通り実施できない可能性を考慮し、オンラインインタビュー等の実施に向けた必要機器等を整備する。

観光まちづくり演習Ⅰ（調査手法）, 2023, 2年次前期の必修となる本科目は、地域の空間的、環境的な側面に焦点を当て、観光まちづくりの対象となる地域の資源や特性・課題を客観的に把握するための調査手法を学修する演習科目である。具体的には、地域に足を運んで実施する調査手法、また地域の風景、暦、市街地・集落空間、政策・計画、社会・経済、人の流れ・交通に関する調査手法およびこれらのデータの収集・活用方法、情報を伝えるデザインの表現技法について、基礎的な知識と実践するスキルを学ぶ。|（本科目は、シラバス上に記載されている担当教員１名ではなく、各スキルに詳しい複数の担当教員が授業内容に応じて交代で授業を実施する。各回の授業実施教員から受講者へのお知らせはMicrosoft Teamsを用いる。Teams上の重要なお知らせを見逃さないよう十分に注意すること。初回授業の配信動画内で、受講教室＝スタジオの確認方法を指示する。必ず視聴し、第2回授業時は各自指示されたスタジオ（教室）に出席すること。）

基礎ゼミナールA, 2023, 本科目は１年次後期に開講する少人数制の選択科目のゼミナールである。担当教員が専門分野に従って提示する課題の中から2つに取り組むことで、観光まちづくりに関連する各専門分野のより個別的な内容にふれるとともに、観光まちづくりへの多様なアプローチを実践的に学んでいく。また、導入ゼミナールで身につけたアカデミックスキルを実際の研究やプロジェクトに近い形で活用する。|本科目の履修を通して、自らの興味・関心を観光まちづくりの関連分野でどのように位置づけ、掘り下げていくことができるのかを考える。

地理空間情報分析, 2024, 本授業では、地理空間情報分析の技術ツールとして広く社会で活用されている地理情報システム（GIS）を実際に使用し、地理空間情報分析に対する基礎的な理解と具体的なGISの使用手順を身につけることを目指す。|授業の流れは、まず用意されたデータを使い、GISの具体的な操作から始める。テーマごとに実際の分析の様子を目にし、具体的な操作手順を一通り踏まえた上で、関連する基礎知識の理解、用意したデータの取得・作成方法、GIS操作の発展・応用までを紹介する。|※本科目ではK-smapyⅡではなく、Microsoft Teamsやポータルサイトを使った指示を行うので、授業内でのアナウンスに注意すること。

専門ゼミナール, 2024, ３年次通年の必修の演習となる本科目は、各自の専門分野の興味・関心に基づき専門的指導を受ける端緒となるもので、４年次に通年で取組む「卒業研究」の導入的かつ動機付け的な科目である。観光まちづくりに関連した学生の興味・関心について、指導教員や学生同士で問題意識を共有し合いながら、各自が研究のテーマを設定し、発表を行う。

都市計画学会 高校教育支援ワーキンググループ大学連携チームメンバー, 2020年10月13日, 高等学校での地理総合必修化に伴い、地域づくりが学べる大学紹介や地域調査実習の事例提供、実習実施のサポート窓口紹介などを都市計画学会の高校教育支援WGの一環として行う。