K-ReaD（ Kokugakuin University Researcher’s Achievement）
| 濱村 仁 | |
| 法学部 法律学科 | |
| 専任講師 |
Last Updated :2026/04/18
研究者基本情報
氏名
氏名
濱村 仁, ハマムラ ジン
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所属・職名
学位
- 2022年09月22日, 博士（学術）, 東京大学, 甲第39723号, 階層的国際秩序はいかに正当化されるか－核不拡散体制の不平等性を支える政治的言説の論理と変容－
- 2013年03月25日, 修士（学術）, 東京大学, 核拡散時代の米国覇権：拡散対応におけるパターンの析出
- 2010年03月25日, 学士（教養）, 東京大学, 中国核実験に対する日本の対応：政策決定者の制約環境から見た1960年代と1990年代の比較
職歴
- 2026年04月, 9999年, 國學院大學, 法学部 法律学科, 専任講師
- 2026年04月, 9999年, 神奈川大学, 法学部 法律学科, 非常勤講師
- 2024年07月, 2026年03月, 東京大学, 大学院総合文化研究科附属グローバル地域研究機構 アメリカ太平洋地域研究センター, 特任研究員
- 2022年04月, 2026年03月, 学習院大学, 法学部 政治学科, 非常勤講師
- 2023年10月, 2024年06月, 東京大学, 大学院総合文化研究科 国際社会科学専攻, 学術研究員
- 2023年04月, 2024年03月, 法政大学, 人間環境学部 人間環境学科, 兼任講師
- 2022年09月, 2023年09月, 東京大学, 大学院総合文化研究科 国際社会科学専攻, 特任研究員
- 2022年04月, 2022年08月, 東京大学, 大学院総合文化研究科 国際社会科学専攻, 教務補佐員
- 2016年04月, 2021年07月, 東京大学, 大学院総合文化研究科 国際社会科学専攻, 教務補佐員
本学就任年月日
研究分野
研究活動
論文
- 階層的国際秩序はいかに正当化されるか：核不拡散体制の不平等性を支える政治的言説の論理と変容, 濱村 仁, 東京大学大学院総合文化研究科, 2022年09月
- 「休戦ライン」としての核不拡散体制：衝突する規範の妥協と二重基準論争, 濱村 仁, 国際政治, 2016, 184, 89, 102, 2016年03月, 一般財団法人 日本国際政治学会
- 核拡散時代の米国覇権：拡散対応におけるパターンの析出, 濱村 仁, 東京大学大学院総合文化研究科, 2013年03月
Misc
- （書評）Bargaining over the Bomb: The Successes and Failures of Nuclear Negotiations by William Spaniel, 濱村 仁, 国際安全保障, 48, 4, 111, 115, 2021年03月
- （書評）眞嶋俊造著『平和のために戦争を考える：「剥き出しの非対称性」から』, 濱村 仁, 社会と倫理, 35, 258, 258, 2020年12月
- （書評）栗田真広著『核のリスクと地域紛争：インド・パキスタン紛争の危機と安定』, 濱村 仁, アジア経済, 61, 2, 62, 65, 2020年06月
- 国際社会における二重基準論争：核不拡散体制をめぐる争いを事例として, 濱村 仁, 時報しゃりんけん, 10, 6, 9, 2017年10月, 第10回社会倫理研究奨励賞受賞記念講演原稿。
- 70 Years After Hiroshima, 濱村 仁, JAIR Newsletter, 148, 8, 9, 2016年07月, 日本国際政治学会2015年度国際学術交流助成の報告。
著書等出版物
- 核不拡散体制と主権不平等: 核兵器独占はいかに正当化されてきたか, 濱村 仁, 東京大学出版会, 2025年06月27日
- 軍事研究を哲学する: 科学技術とデュアルユース, 出口, 康夫; 大庭, 弘継, 昭和堂, 2022年08月03日
- Hiroshima-75: Nuclear Issues in Global Contexts, Fujiwara, Aya; Marples, David R., Ibidem, 2020年04月22日
講演・発表
- 安保理による核不拡散体制の執行：P5の特権とN5の特権の相互作用に関する一考察, 濱村仁, 世界政治研究会, 2026年02月06日
- 「安保理常任理事国の特権」による「核兵器国の特権」の防衛：大国の地位の複数性と国際制度間関係の（不）調和, 濱村 仁, 日本国際連合学会2024年度研究大会, 2024年06月09日, 日本国際連合学会, 大阪経済法科大学
- 核時代の大国と無法国：絶対兵器をめぐる主権不平等体制の研究, 濱村 仁, 駒場国際政治ワークショップ, 2023年06月01日
- 2023年03月03日
- 核不拡散体制の不平等性の正当化論理について, 濱村 仁, 世界政治研究会, 2022年04月15日, ビデオ会議
- 核技術とデュアルユース, 濱村 仁, 応用哲学会第12回年次研究大会, 2020年04月26日, 信州大学松本キャンパス, 日本の原子力利用には民生目的に限定することが確立した「模範的分野」という評価と、逆に「核オプション」の野心を疑う評価があるが、問題はそれほど単純ではない。 原子力は当初から民生利用と軍事利用の密接な関係が意識され、認められる範囲の線引きが繰り返されてきたが、それは往々にして激しい政治対立を引き起こす。本報告では、そのような線引きをめぐる対立を概観しつつ、その摩擦の根底にある核兵器国の特権的地位と民生利用の訴求力がやや揺らぎつつあることも指摘する。ワークショップ企画「軍事研究のデュアルユース問題を哲学する：核・宇宙・AIを事例として」の一部。（新型コロナウイルス感染症流行で実際の会合は中止。）
- 核不拡散体制の階層性再考, 濱村 仁, 日本国際政治学会2019年研究大会, 2019年10月19日, 朱鷺メッセ（新潟県新潟市）, 核不拡散体制は国際社会で広範に受け入れられているが，国家間の核保有の権利不平等を法的に承認するというその露骨な階層性はどのように公的言説で正当化されているのだろうか。先行研究では消極的正当化と積極的正当化という二つの異なる論理の存在が指摘されてきたが，両者の関係性についてはほとんど解明されていない。本稿は正当化対象を異にすることで両者が矛盾なく共存するという分析枠組みを試論的に置いた上で，体系的な経験的分析に先立つ初期段階の作業として，NPT の先駆けとされるポーランド提案・アイルランド提案・スウェーデン提案の分析を通じて枠組みの妥当性を検討し，そこから発展的な理論的含意を引き出した。
- 2016年10月26日
- 「休戦ライン」としての核不拡散体制：衝突する規範の棲み分けと異議申立ての構造, 濱村 仁, 日本国際政治学会2015年度研究大会, 2015年10月30日, 日本国際政治学会, 仙台国際センター
- 2015年09月19日
- 核拡散と二重基準：冷戦期米国の政策対応に関する構造的視座, 濱村 仁, 日本国際政治学会院生研究会・関東地区2014年度第2回例会, 2014年10月25日, 上智大学（四谷）
- 冷戦期アメリカにおける核不拡散原則と個別性問題, 濱村 仁, 第12回冷戦研究会, 2014年06月21日, 冷戦研究会, 東京大学（駒場）
受賞
- 2025年02月, 松下幸之助記念志財団, 第12回松下正治記念学術賞, 『核不拡散体制と主権不平等 : 核兵器独占はいかに正当化されてきたか』
- 2017年03月, 南山大学社会倫理研究所, 第10回社会倫理研究奨励賞, 「『休戦ライン』としての核不拡散体制：衝突する規範の妥協と二重基準論争」
競争的資金
- 25K00436, 日本学術振興会, 科学研究費助成事業, 新興デュアルユース技術のディレンマ提示と市民の判断
- 1691, 日立財団, 倉田奨励金, 安保理常任理事国の特権と核兵器国の特権の相互作用の研究
- 24K22589, 日本学術振興会, 科学研究費助成事業, 安保理常任理事国の特権と核兵器国の特権の相互作用の研究
- 25HP5074, 日本学術振興会, 科学研究費助成事業, 核不拡散体制と主権不平等——核兵器独占はいかに正当化されてきたか（辞退）, 他の出版助成との重複により交付を辞退。
- 松下幸之助記念志財団, 第12回松下正治記念学術賞, 核不拡散体制と主権不平等——核兵器独占はいかに正当化されてきたか, 出版助成
- 18K18480, 日本学術振興会, 科学研究費助成事業, 軍事研究を哲学する：デュアルユースの観点から, 本研究は、イデオロギー問題として回収されがちな軍事研究問題を、多様な専門領域や多岐にわたる観点から考察を加えることで、タブーなき議論を可能にする足場を提供することを目指した。加えて本研究は、軍事研究問題を、軍事研究は是か非かという単純な問題に回収するではなく、学術研究が生み出しするより一般的な負の側面をも視野に入れる一方、善悪の置換可能性まで含めたデュアルユース問題への転換、多岐にわたる学術領域が現に抱えているデュアルユース問題の可視化といった論点にも挑んだ。 その成果として本研究は、出口康夫・大庭弘継編『軍事研究を哲学する：科学技術とデュアルユース』（昭和堂、2022年）を刊行した。
- 上廣倫理財団, 研究助成, 核不拡散体制の主権不平等を正当化してきた論理とは何であったか
- 村田学術振興財団, 研究助成, 国際社会における二重基準論争の構造：核不拡散体制を中心として
- 松下幸之助記念財団, 研究助成, 国際社会における二重基準論争の構造
- 東京大学, 博士課程研究遂行協力制度, 国際社会における二重基準論争
- 日本国際政治学会, 国際学術交流助成, Nuclear Proliferation and Double Standards: Segregation and Dissent of Norms in Conflict
- 東京大学, 博士課程研究遂行協力制度, 核拡散の個別性問題への対応
- 東京大学, 博士課程研究遂行協力制度, アメリカの核不拡散対応のパターン析出
- JP25K00436, 新興デュアルユース技術のディレンマ提示と市民の判断, 本研究は、AIやバイオ、サイバー分野における新興デュアルユース技術がもたらす社会的ディレンマを市民に提示し、その逡巡・動揺・判断を可視化することを目的とする。専門家によるディレンマ事例の設計、全国規模の社会調査、市民対話を通じて、市民の価値観や倫理観の変化点を明確にし、技術に対する社会的受容性を実証的に把握する。得られた知見は、科学技術と社会の調和的発展に資する政策提言へとつなげる。
- JP24K22589, 安保理常任理事国の特権と核兵器国の特権の相互作用の研究, 現代国際社会では主権平等が法的な建前とされているが、実際には大国の特権的地位が制度化されている。国連安全保障理事会の常任理事国と核不拡散体制の核兵器国はその代表例であり、現在では構成国が完全に一致しているため、事実上同一視されることも少なくない。しかし、実は両特権の関係は必ずしも常に調和的とは限らず、緊張も孕んだ複雑なものである。本研究はこの二つの特権がどのように相互作用しているのかを解明したい。;本研究の目的は、国連安全保障理事会（安保理）の常任理事国の地位と核不拡散体制の核兵器国の地位が、どのように相互作用しているのかを明らかにすることである。現代国際社会では主権平等が法的な建前とされているが、実際には大国の特権的地位が制度化されている。安保理の常任理事国と核不拡散体制の核兵器国はその代表例であり、現在では構成国が完全に一致しているため、事実上同一視されることも少なくない。しかし、本研究は、両特権の関係が必ずしも常に調和的とは限らず、緊張も孕んだ複雑なものであることに着眼し、二つの特権の関係について検討する。具体的には、（１）核不拡散体制の違反や脱退を安保理が取り締まる「執行」の際に、両特権の構成国の不一致がもたらす問題についての研究、（２）正当化論理の異なる二つの特権を大国が兼有することが国際社会でどう評価されるのかに関する研究を行う。;本年度は、まず（１）に関する議論を組み立て、資料調査や論文執筆を行った。具体的には、両特権の構成国の不一致や大国間の政策協調の失敗によって、安保理の強制措置の発動が難しいことが予想される場合、その困難に対処するために、核不拡散体制と安保理を結びつける制度の設計や運用の局面で一定の選択が行われるという仮説を立てた。そして、まず制度設計の事例として、バルーク案、部分的核実験禁止条約、核不拡散条約、包括的核実験禁止条約における安保理の位置づけを分析した。つぎに制度運用の事例として、南アフリカ、イスラエル、イラク、北朝鮮、インド・パキスタン、非国家主体、イランに関する安保理決議採択に至る政治的背景を分析した。これらに基づいて論文を執筆し、実務家との非公式勉強会の場で発表してフィードバックを得た。;次に（２）については、この論点について部分的に分析を加えた博士論文を書籍化するための加筆修正作業を行なった。;申請書では、2024年度には核不拡散体制の執行に関わる問題の研究を行うこととしており、2025年度に論文化することを予定していた。実際に本年度には論文の大枠が固まり、執筆作業を進めることができた。また、博士論文の書籍化のための作業も進み、2025年度には書籍が刊行される。そのため、概ね順調に進展していると評価する。;今後は、核不拡散体制の執行に関する研究の論文を書き上げ、雑誌に投稿する。また、申請書で挙げたもう一つのテーマである、両特権を大国が兼有することがどのように国際社会で評価されているのかという問題に関する研究も行う。