研究者基本情報

氏名

• 氏名

  尾田　基, オダ　ハジメ

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所属・職名

• 経済学部　経営学科, 教授

学歴

• 2009年04月, 2013年03月, 修了, 一橋大学, 大学院商学研究科博士後期課程
• 2007年04月, 2009年03月, 修了, 一橋大学, 大学院商学研究科修士課程
• 2003年04月, 2007年03月, 卒業, 一橋大学, 商学部経営学科

学位

• 2013年03月22日, 博士（商学）, 一橋大学, 商学, 商第123号, 新事業の社会的正当性
• 2009年03月23日, 修士（商学）, 一橋大学, 商学, 通し番号なし, 多角化企業の事業再編

職歴

• 2017年04月, 2020年09月, 一橋大学大学院, 商学研究科マネジメント・イノベーション研究センター, 協力研究員
• 2017年04月, 2020年03月, 東北学院大学, 大学院経営学研究科, 准教授（兼務）
• 2016年09月, 9999年, 一橋大学, イノベーション研究センター, IMPP協力研究員
• 2015年04月, 2020年03月, 東北学院大学, 経営学部, 准教授
• 2016年04月, 2019年03月, 中京大学, 経済学部付属経済研究所, 研究員
• 2016年04月, 2017年03月, 東北公益文科大学大学院, 非常勤講師
• 2013年04月, 2015年03月, 西武文理大学, サービス経営学部, 非常勤講師
• 2013年04月, 2015年03月, 一橋大学, イノベーション研究センター, 特任助手
• 2012年03月, 2013年03月, 一橋大学イノベーション研究センター, ｢イノベーションの科学的源泉とその経済効果の研究｣プロジェクト, リサーチ・アシスタント
• 2009年04月, 2011年03月, 日本学術振興会, 特別研究員（DC）
• 2009年04月, 2010年03月, 一橋大学日本企業研究センター, G-COEプログラム「日本企業のイノベーション」，「組織の〈重さ〉」プロジェクト, 研究協力員
• 2009年04月, 2009年09月, 一橋大学大学院, 商学研究科修士課程MBAコア科目「経営戦略（沼上幹教授）」, ティーチング・アシスタント
• 2008年10月, 2009年03月, 一橋大学, 商学部学部発展科目「経営組織論（沼上幹教授）」, ティーチング・アシスタント

本学就任年月日

• 2020年04月01日

研究分野

• イノベーション論

研究活動

論文

• 政策企業家の直面するフリーライドの二面性, 尾田基, 一橋商学論叢, 18, 1, 30, 40, 2023年05月01日, 一橋商学会
• 「配達フィールド実験に対する国民の不安を解消するための質問紙実験研究」, 尾田基; 佐々木秀綱, 『ゆうちょ財団 郵便・物流・流通に関する調査研究 最終報告書』, 2021年01月15日, ゆうちょ財団

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• 「先行者と後発者による新市場理解の相違：電動アシスト自転車の構造化プロセスを事例に」, 尾田基; 江藤学, 『組織科学』, 52, 3, 33, 46, 2019年03月, 組織学会, 本論は，近年の先行者優位の議論が，環境決定論的－企業適応的文脈に進んでいることを指摘し，先行者優位の議論に対して加藤（2011）の〈技術システムの構造化理論〉による接近を試みる．電動アシスト自転車の市場創造プロセスを探索することで，構造形成に携わった先行企業と，構造を所与として受け入れた後発企業では構造から受ける影響が異なることを示す．また，先行者優位の議論は非市場戦略の領域にも論点があることを示す．
• 「新事業の社会的正当化における無料提供の効果：グーグル・ストリートビューを事例として」, 尾田基, 『組織科学』, 52, 3, 57, 68, 2019年03月20日, 組織学会, 非常に新規性の高い事業は，計画段階で予期できなかった社会的・法的問題に直面することがある。企業家は社会からの批判に反論し，法制度の専門職に対して新事業の正当性を主張する必要がある。本論は，サービスの無料提供が，社会的正当化の文脈においても有効な施策であることを論ずる。サービスを無料で提供することで事業計画が過剰に難しくなることを防ぎ，企業家が対応すべき問題を明確にする効果がある。
• 「同等な規制の主張：カジノ合法化の議論を事例に」, 尾田基, 『東北学院大学経営学論集』, 10, 7, 19, 2018年01月

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• 「政策形成の場の応酬：民泊サービスの規制形成過程を事例として」, 尾田基, 『経営・会計研究』, 21, 37, 47, 2016年12月

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• 「外部性概念の諸相：イノベーション・マネジメント論の観点から」, 尾田基, 『国際公共経済研究』, 27, 26, 34, 2016年09月, 本研究の目的は，イノベーション・マネジメント論の研究史を，扱ってきた外部性概念の観点から整理解釈することにある。イノベーション・マネジメント論は，当初はネットワーク外部性のように生産者と最終消費者の取引がもたらす正の外部性に着目していた。ここに産業集積論や都市経済学の知見が取り入れられることで，多様な正の外部性が検討されるようになった。さらに本論は，イノベーション論の検討対象を負の外部性へと拡張することで，イノベーション論と公共経済学の間に学際的論点があることを指摘する。新規事業の創出は，時としてその負の外部性を抑制するための新規規制を要求することがある。公共経済学の知見の蓄積は，新規性の高い社会問題の記述や新規制の設計に活用することができる。
• 「規制変化と2つのローカル・コンテクスト ―民泊マッチングサービスを事例に―」, 尾田基, 『東北学院大学経営学論集』, 8, 1, 17, 2016年07月

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• 「アドボカシー・チャネルとしての諮問機関：審議会と懇談会の使い分けに着目して」, 尾田基, 『一橋大学イノベーション研究センターワーキングペーパー』, #14-01, 2014年04月, 企業が行政機関に対して，政策の変更や法の整備を主張し説得する場合には，さまざまなアドボカシー（擁護，唱道）・チャネルが想定される。また，各省庁はそれぞれが直面している課題環境に応じて，常用する情報収集手段が異なっている。本論では，行政機関が諮問機関として設置する審議会・懇談会の開催状況についての情報を収集し，量的データによる比較検討を行った。主たる発見事実は2つある。第1に，近年にいたるほど公式的で制約が多い審議会の開催回数が減り，法的根拠の無い懇談会が多用されるようになってきていることである。第2に，省庁別の開催状況を確認すると，審議会と懇談会を使い分ける省庁があるだけでなく，審議会か懇談会かの一方を多用する省庁もあることがわかった。このような違いによって，アドボカシー活動を推進する際に生じる問題点が異なることが予想される。

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• 『新事業の社会的正当性』, 尾田基, 一橋大学大学院商学研究科博士論文, 2013年03月, イノベーションは社会的に新規性が高いものであるが故に，登場した当初はそのイノベーションが合法であるかどうか，法的位置づけが未確定であるという性質を備えている。企業家は新事業を推進するにあたって，新事業の社会的・法的正当性を獲得すべく働きかけをする必要に迫られることがある。企業家は，新事業を社会的に正当化するために，立法・行政・司法の様々な専門職と交渉することで，新事業の合法的境界を明確にしていく必要がある。本論は3つの事例研究を通じて，争点の発生，争点の解釈の変化のあり方，法システムの専門家の特徴，正当化のための戦略を分析した。

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• 「事業再編の類型に関する理論的考察」, 尾田基, 『一橋研究』, 37, 3・4, 1, 15, 2013年01月, 研究の目的は，事業再編の類型について考え得る理論的バリエーションを示すことにある。事業再編に関する実証研究について日米比較をすると，日本企業の事業再編は，米国企業ほど事業の集中化傾向を示していない。このような結果は，単に充分な再編が行われなかったのではなく，そもそも企図する事業再編の目的が異なっている可能性が示唆される。トップ・マネジメントの戦略策定能力よりもミドル以下の現場の戦略創発能力を重視する傾向のある日本企業にとって，事業再編における各階層の役割という観点から本論は3つの再編類型を提示した。①トップが主体となり，内部市場のマネジメントとして事業再編が行われる場合，②ミドルが主体となり，各事業間シナジーを細かく調整するための再編作業を行う場合，③トップがコア事業について直接意思決定を行い，ミドルがコア事業と周辺事業の調整を担当する場合である。

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• 「事業再編における各組織階層の役割：日立製作所と東芝を事例として」, 尾田基, 『日本企業研究のフロンティア』, 8, 43, 53, 2012年03月, 本論文の目的は多角化企業の事業再編方法について，各組織階層の役割分担の違いに着目して整理し，事業再編が常に事業ポートフォリオの“選択と集中”を意味するわけではないことを指摘することである。
  近年大規模な事業再編を行った東芝と日立について本論文では両社が行った合併や買収・売却などのM&Aに関連するデータベースを作成し，ノンリアクティブなデータを用いて，再編の実体を明らかにした。東芝のトップはコア事業の事業戦略の詳細な内容にまで介入を行い，グループ外部への非コア事業の放出により事業ポートフォリオの複雑性を縮減している。日立のトップは，基本的には社内カンパニー長や子会社の経営陣に事業を任せる方針であり，再編の大半を占めるのはグループ内部での組織再編であった。日立では組織内部を整理し直すことに主眼が置かれており，トップから見た事業ポートフォリオの多様性や複雑性は維持されたままであることが明らかになった。

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• 中小企業における市場志向活動の定着プロセス, 尾田基, 『一橋研究』, 35, 1, 1, 16, 2010年04月, 本論の目的は，中小企業群に市場志向的な文化が定着するまでに必要な要素について検討することである。バリューチェーンの川上から川下までを構成する複数の中小企業群が，独特の市場ニーズに対応するために活動の調整を行う場合，中小企業群には大企業のヒエラルキーのような調整メカニズムがないという問題がある。本論では兵庫県の綿織物産業と奈良県の靴下産業を比較検討し，両地域で市場志向的活動が定着するまでのプロセスを比較検討した。発見事実は4点にまとめられる。活動の起点となる①リーダー企業の企業家精神の他，市場志向活動を促進させる直接的要因である②小売業への進出と，③情報システムへの投資，阻害要因を除去する間接的努力である④機会主義的行動の抑制，の4点である。特に，固定資産への投資を必要としない問屋業が市場志向活動に対するコミットメントを示せるかどうかが，企業間の信頼形成において重要であることが示唆された。

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• 『多角化企業の事業再編』, 尾田基, 一橋大学大学院商学研究科修士論文, 2009年03月

Misc

• ビジネスケース：プリントシール機業界の競争 アトラスとフリュー, 藤山圭, 尾田基, 國學院経済学, 72, 2, 25, 43, 2024年03月01日, 國學院大學経済学会
• ビジネスケース：カルチュア・コンビニエンス・クラブの業態転換, 尾田基, 藤山圭, 國學院経済学, 72, 2, 1, 23, 2024年03月01日, 國學院大學経済学会
• ビジネスケース：カフェチェーン業界の競争と差別化, 尾田基, 國學院経済学, 72, 1, 1, 14, 2023年09月01日, 國學院大學経済学会
• カゴメの組織変革と消費者との接触機会拡大戦略, 尾田基, IIRケーススタディ, CASE#22-01, 1, 17, 2022年06月02日, 一橋大学イノベーション研究センター, 本論では、カゴメの 1990 年代後半から 2000 年代の組織改革と新事業開発を、最終消費者との接触機会を増やすという観点から整理し解釈する。カゴメは 1980 年代に進めていた多角化から方針転換し、1990 年代後半からは「集中と成長」を掲げ、職能制組織から事業部制組織に近い組織体制へと変更した。その後、様々な改善活動や新事業開発が進められたが、本論ではそれらの活動を消費者との正確なコミュニケーション・チャネルを希求した結果ではないかと推測する。野菜飲料等におけるヒット商品は、健康と結びついた非常に良好なブランドイメージを構築できる一方で、一過性のブームとなることもあり、ネガティブな報道によって需要の急減などの影響を受けてきた。農作物を原材料とする事業特性上、売上を安定させることが重要であり、そのために消費者の理解や評価を正確に把握し、丁寧なコミュニケーションができる状況を追求していると考えられる。
• 経済産業省「社会人基礎力」概念の批判的検討, 尾田基, 國學院大學教育開発推進機構紀要, 13, 1, 13, 2022年03月01日, 國學院大學教育開発推進機構
• 「アクティブ・ラーニング教育の導入の取組－経営学教育の事例」, 秋池篤; 尾田基; 竹内真登, 『東北学院大学経営学論集』, 12, 2019年01月
• 地域イノベーションの事例研究： 有限会社ヤマコ武田商店, 尾田基; 江藤学, IIRケーススタディ, #18, 01, 2018年05月, ヤマコ武田商店は、マグロを塩竃魚市場で買い付け、解体加工し、仲卸を通さずに小売店に産地直送する事業を行っている企業である。東日本大震災からの復興過程において、ヤマコ武田商店では急速冷凍機械を用いたマグロのタイムシフトビジネスを開発した。旬であり豊漁期でもある秋に獲れたマグロを解体後に冷凍し、最も高く売れる12月に提供することを可能とした。この他にも多様なアイディアを想起する武田社長の経営は、万全・完全でないものを活用し、先入観を排して思考するという特徴がある。また、ヤマコ武田商店の成長過程から得られた政策的インプリケーションとしては、地域振興の政策として地域固有の資源を使うことを指定する施策が水産業者・水産加工業者に過大な経営リスクを負わせる可能性があることが示唆された。むしろ、行政は小規模企業がリスクヘッジを進めるための施策や、利害関係にない企業間の学習を取り持つ施策に重点を置くべきであろう。

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• ビジネス・ケース：河北新報, 尾田基, 東北学院大学経営学論集, 7, 2016年03月

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講演・発表

• アントレプレナーシップにアカデミアは貢献できるか？, 伊藤羊一, 西田亮介, 伊藤羊一, 梅田悟司, 白木夏子, 尾田基, 国際公共経済学会第12回春季大会, 2024年03月16日
• 行政用語としてのイノベーションと規制改革, 尾田基, 国際公共経済学会第12回春季大会, 2024年03月16日
• 誤情報/偽情報と生成AI, 尾田基, 生貝直人, 長門裕介, 西田亮介, 水谷瑛嗣郎, 山口真一, 国際公共経済学会第38回研究大会, 2023年12月03日
• 規制設計における比較対象設定の創造性, 尾田基, CIRIEC第11回春季大会, 2023年03月04日, 国際公共経済学会（CIRIEC）, 兵庫県民会館, 新事業における規制設計などの公共政策形成プロセスにおいては、これまでに類例のない新事業に対して、その正当性を主張したり、寄せられた非難に対して反駁をするべき局面が存在する。このような状況で、新事業が既存の事業とは全く異なる特徴を備えている場合、どのようにメリットやデメリットを考えるべきなのかその方針がたたず、評価は安定せず、不確定な状況にある。 このような状況で、適切な比較対象を設定することで、自事業と既存の他業種の間に望ましい共通の特性を見いだせれば、自事業の正当性を補強する根拠として使うことができる。逆に、望ましくないものとの共通する特徴が見いだされてしまうと、新事業も成立させられなくなることがある。報告は、このような比較対象をどのように創造的に設定するかが、製品開発プロセスだけでなく、新事業に対する反対や懸念の声を説得していく際に、両陣営に見られるレトリックであることを指摘する。
• 企業ロビイングにおけるフリーライドの二面性, 尾田基, 日本NPO学会第24回大会, 2022年06月12日
• 社会的責任の射程, 尾田基, 國學院大學経済学会研究会（2021年度第3回, 2022年02月12日, 國學院大學経済学会
• 取引コストの解像度：キャッシュレス決済プラットフォームを事例に, 尾田基, 劉朗, 国際公共経済学会 第36回研究大会, 2021年12月11日
• 新事業正当化における比較対象設定の創造性, 尾田基, 國學院大學経済学会研究会, 2020年08月12日, 國學院大學経済学会
• イノベーションによる生命倫理の変容プロセス, 尾田基, 日本経営学会第92回大会, 2018年09月07日
• イノベーションの倫理的ジレンマ, 尾田基, 2017年度11月日本経営学会東北部会, 2017年11月18日
• 規制手法に残されている課題は何か, 尾田基, 国際公共経済学会 第5回サマースクール, 2017年09月10日
• 社会的規制の前段としてのネット炎上：新事業提案に伴う批判情報の非対称性, 尾田基, CIRIEC国際公共経済学会第5回春季大会, 2017年03月11日
• イノベーションと法規制：企業家の違法行為がもたらす潜在機能について, 尾田基, 文部科学省科学技術・学術政策研究所弥生セミナー, 2017年03月08日
• 政策形成の場の応酬：民泊サービスの規制形成プロセスを事例として, 尾田基, 国際公共経済学会次世代研究部会第4回夏合宿「仙台一番町会議」, 2016年09月18日
• 日本の経営実践におけるnudge, 尾田基, 2016年 社会情報学会(SSI) 学会大会, 2016年09月11日
• 誘惑のマネジメント：ゼミナール形式での議論と学びの一風景, 尾田基, 東北学院大学オープンキャンパス2016 経営学部模擬講義, 2016年07月30日
• マスメディアにとっての政府・行政：経営学から見るメディア論, 尾田基, CIRIEC国際公共経済学会 第4回春季大会 次世代研究部会セッション, 2016年03月05日
• イノベーションと法規制設計：Airbnbと民泊を事例に, 尾田基, 東北学院大学経営学部2015年度「おもてなしの経営学」第12回, 2015年12月10日
• 情報社会における予言と相対速度, 尾田基, 社会情報学会, 2015年09月12日
• 情報社会の予言と相対速度, 尾田基, 国際公共経済学会次世代研究部会（情報社会と政策形成研究会）, 2015年06月20日
• 制度変革におけるアドボカシー・チャネルの多様性：行政上行われる会合の使い分けに着目して, 尾田基, 日本経営学会東北部会, 2015年06月11日
• アントレプレナーは制度変革者たりうるか, 尾田基, CIRIEC 次世代研究部会サマースクール2014「熱海会議」, 2014年09月14日
• 行政ルーティンとしてのイノベーション・アセスメント, 尾田基, 一橋大学イノベーション研究センター サマースクール2014, 2014年08月28日
• Institutionalized lobbying channels: An analysis of public councils and workshops in Japan, 尾田基, 30th EGOS Colloquium, 2014年07月03日, EGOS, Rotterdam School of Management, Erasmus University, The Netherlands

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• 事故としてのイノベーション：リスク・コミュニケーション研究からイノベーション研究へ, 尾田基, 2014年度組織学会研究発表大会, 2014年06月21日, 組織学会, 北海道大学

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• 制度化されたロビイングチャネル：行政上の審議会・懇談会についての分析, 尾田基, 日本公共政策学会第18回研究大会, 2014年06月07日, 日本公共政策学会, 高崎経済大学

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• 事業創造とその社会的正当性の確立プロセス, 尾田基, 日本経営学会関東部会2012年11月定例会, 2012年11月24日

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• Invention and Commercialization of the “house map” : The Case of Zenrin, 1946 - 1977, Hajime Oda, EBHA - BHSJ Paris 2012, 2012年09月01日

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• 大規模多角化企業の事業再編 ―東芝と日立製作所を事例として―, 尾田基, 2009年度組織学会研究発表大会, 2009年06月06日, 組織学会, 仙台国際センター, 大規模多角化企業である日立製作所と東芝が近年行ってきた事業再編を，特に事業再編を主導した組織階層の違いに着目して検討した。

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受賞

• 東北学院大学, 平成29年度研究功績等表彰
• 一橋大学イノベーション研究センター, サマースクール2012 優秀賞, 企業家の逸脱行動と社会的認知の変化

競争的資金

• 文部科学省, 科学研究費補助金（若手研究）, 社会的逸脱行動がイノベーションに及ぼす影響

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• ゆうちょ財団, 郵便等に関する研究助成, 「配達フィールド実験に対する国民の不安を解消するための質問紙実験研究」
• 東北学院大学, 平成30年度学校法人東北学院個別研究助成金, 行政用語としてのイノベーション
• 15K17110, 文部科学省, 科学研究費補助金(若手研究(B)), 新事業の法制度整備における問題発見プロセス：企業家の初期対応とその変容に着目して

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• 25885034, 文部科学省, 科学研究費補助金(研究活動スタート支援), 日本企業による政策決定プロセスへの参加実態に関する調査研究

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• 19K13806, 社会的逸脱行動がイノベーションに及ぼす影響, 本研究では，イノベーションと社会的逸脱行動との関係について検討する。社会に大きな変革をもたらすイノベーションは，しばしば社会的逸脱行動から始まることがある。ところが，経営学研究は主として組織内の逸脱行動しか観察の対象としてこなかった。本研究は，社会問題が社会的に構築されるプロセスを検討した社会学研究を参考とすることで，社会的逸脱行動が生じる動機や，社会的逸脱行動からイノベーションに至るプロセスを調査研究する。;イノベーションには社会的逸脱行為を起点とするような事例が存在する。本研究では、そのような社会的逸脱行為について、その動機と帰結を分析した。社会的逸脱行為は、イノベーションの推進にとって必要なプラクティスとして実施される場合がある。この場合、事業推進者はそのような逸脱行為によってさらなる事業推進のための証拠や手がかりを得るメリットと、逸脱行為に対して事後的に責任をとる代償とを比較考量することとなる。;他方で、イノベーションを推進しようとする動機から引き起こしたのではない社会的逸脱行動が、社会への問題提起となったり、新しい事業のアイディアとなることもある。;本研究の学術的な意義としては、社会的逸脱行為がイノベーションや社会問題の発見に対してもっている機能を分析した点にある。目的合理的観点からは、グレーゾーンや適法性に疑いのある行動をとるとするならば、それは事業存続に必要な証拠を収集するためであるという観点からの整理を試みた。他方で、社会的逸脱はそのような目的合理的な動機に限らず生じる側面もあり、そのような事件や事故は、社会が社会問題について学習する機会ともなっている。多様なアクターからなる創発的な問題構築プロセスを理解するためには、企業家だけでなく、他の関係主体や一般大衆の態度形成に関する研究もまた求められる。
• 15K17110, 新事業の法制度整備における問題発見プロセス：企業家の初期対応とその変容に着目して, 本研究の成果は以下の2点である。（１）既存の戦略論やイノベーション・マネジメント論で検討されてきた外部性概念を検討し，これまでの研究が扱ってきた正の外部性を類型化した。負の外部性は主たる検討対象とされてこなかったが，新事業の成立時には規制を設計し負の外部性に対処すべき局面がある。イノベーション・マネジメント論と公共経済学の学際的問題領域が残されているといえる。（２）本研究では民泊の規制設計プロセスを調査した。規制形成に際しては複数の会議で議論がなされており，ステイクホルダーは会議間の応酬や正統性に気を配る必要がある。
• 25885034, 日本企業による政策決定プロセスへの参加実態に関する調査研究, 本研究は日本の民間企業が行政機関に対してどのように規制上の問題を報告し，討議しているのかについて調査した。公的会合の開催状況の調査から，以下の発見事実を得た。(1)基本的政策型審議会の会合数は2008年から2012年にかけて急速に減少している。(2)各省庁の懇談会の会合数は，各省庁の予算規模と正の相関関係にある。(3)懇談会は企業家が行政官に専門的な情報を直接提供できる機会となっている。

教育活動

担当授業

• 経営入門, 2021, 現代社会では企業の役割がとても⼤きくなり，企業の仕組みや活動を理解することが重要となっています。本講義では，とくに，経営戦略論，マーケティング論，経営組織論，経営財務論といった経営学を構成する諸分野について学び、各分野の問題設定や理論、基本的な概念、フレームワーク等について学びます。また、それらの学習内容と実際の企業の経営実践がどのように関連しているかについて学びます。
• 経営組織, 2021, 組織とは複数人が共通の目的を達成するために協働する集団のことをいう。経営組織論を構成するトピックは幅広いが，本講では特に組織行動論と組織設計論の内容を中心に取り上げる。組織行動論とは，1人（個人）〜小集団を対象として，人々が組織の中で気持ちよく，効果的に・能率的に働くためにはどうすればよいかを主な問題関心としている。組織設計論は，数百人〜数万人規模の，構成員全員顔と名前が記憶できないような大規模組織が機能不全に陥らずにひとつの活動を執り行うための，分業と調整手段の設計を検討する学問領域である。前者をミクロ組織論，後者をマクロ組織論と呼称することもある。両領域における基本的な概念を理解し，覚え，使えるようになることが本講の目標となる。
• 経営組織, 2021, 組織とは複数人が共通の目的を達成するために協働する集団のことをいう。経営組織論を構成するトピックは幅広いが，本講では特に組織行動論と組織設計論の内容を中心に取り上げる。組織行動論とは，1人（個人）〜小集団を対象として，人々が組織の中で気持ちよく，効果的に・能率的に働くためにはどうすればよいかを主な問題関心としている。組織設計論は，数百人〜数万人規模の，構成員全員顔と名前が記憶できないような大規模組織が機能不全に陥らずにひとつの活動を執り行うための，分業と調整手段の設計を検討する学問領域である。前者をミクロ組織論，後者をマクロ組織論と呼称することもある。両領域における基本的な概念を理解し，覚え，使えるようになることが本講の目標となる。
• 演習Ⅰ, 2021, 本講では，経営学の基礎トレーニングとして企業の調査方法や分析方法の演習を行う。具体的には，カジュアルウェアの製造直販業であるユニクロ（ファーストリテイリング）をとりあげ，財務諸表分析やマーケティング戦略分析，他企業との戦略比較等の分析を行う。それらの作業に伴い，どのように企業の情報や雑誌記事・新聞記事を収集するかについても学習する。本講の前半では，創業者柳井正の著作などを輪読しながら，基本的な分析を行う。本講の後半では，各自でリサーチ・クエスチョンを設定し、レポートを執筆する。
• 演習II（４）, 2021, 本講の前半では、文献読解を行う。その目的は、社会科学における因果関係の考え方の基本を身につけること、学術的文献に書かれている因果関係を読み取ることができることである。本講の後半では、グループごとに実践的プロジェクトに従事し、その結果を口頭報告するとともに、レポートにまとめる。|
• 演習III（４）, 2021, 本講は、プラットフォームビジネスに関する文献の読解と、記事の執筆を通じた実践プロジェクトを行う。プラットフォームビジネスの中でも特にインターネットの検索アルゴリズムを対象とし、文献読解では、検索アルゴリズムの仕組み、アルゴリズムが社会に及ぼす影響、選択アーキテクチャの設計と政策的関与について学ぶ。また実際のウェブページの作成と公開、アクセス解析を通じて、コンテンツ・マーケティングのまねごとを行う。市場に対して付加価値の創出と提案、市場による評価、ターゲット・セグメントに対する推論等を学ぶ。
• 基礎演習Ａ, 2021, 「基礎演習 A」では、大学生に求められる基礎的学修スキル（スタディスキル）について、グループワークを主体として修得します。ここでいう基礎的学修スキルとは、ノートの取り方、情報検索・収集の仕方、専門書の読み方、情報整理の仕方、論理構成の立て方、レポート・レジュメ（報告資料）・スライド作成の仕方、発表の仕方といった大学での学びに必須の「基礎学力」だけでなく、そうした基礎学力や専門知識を生かす力＝「社会人基礎力」を指します。| 社会人基礎力とは経済産業省が定義したもので、「前に踏み出す力」（一歩前に踏み出し、失敗しても粘り強く取り組む力）、「考え抜く力」（疑問を持ち、考え抜く力）、「チームで働く力」（多様な人々とともに、目標に向けて協力する力）からなり、大学生活だけでなく社会に出ても必要となります。| この授業では、全体を通じて 4 人程度の少人数のグループワークをもとに基礎学力の修得を図り、後半では課題解決型学習（PBL：Problem-Based Learning）を中心として社会人基礎力を涵養します。|この「基礎演習 A」と後期に開講される「基礎演習 B」を通じて、経済学部での学びと社会との関連性を知り、國學院大學経済学部が目指す「経済と経済学に関する基礎力と日本経済に関する知見を兼ね備えた、社会に貢献する専門的教養人」の陶冶を目指します。|
• 基礎演習Ｂ, 2021, 「基礎演習B」では、「基礎演習A」で修得した大学生に求められる基礎的学修スキル（基礎学力に加えて、「前に踏み出す力」「考え抜く力」「チームで働く力」）を前提として、実際に企業・行政・NPOなどの外部組織から与えられた課題に対して、解決策を導き立案するための課題解決型学習（PBL：Problem-Based Learning）を行います。社会では答えのない課題に取り組む機会が増えます。この授業ではこうした社会に存在する課題に対する取り組み方を学びます。具体的には主体的かつ根気強く取り組み、他者に働きかけ、設定した目標に対して計画的かつ協働して実行していくスキルを定着させていきます。　|　　また､この授業では課題解決策のプランについて、全てのクラスで代表チームを選出し、全体で発表するプレゼン大会を実施します。プレゼン大会では課題提供先の組織の方々の前で発表し、もらったコメントを受けて自分の基礎的学修スキルや学修態度を相対化させます。これによって、自分に不足しているスキルや態度を把握するとともに、それらを今後の大学生活で補い、成長するための契機とします。|　　さらに、現実に外部組織が抱えている課題を理解し、それに対する解決策を立案する過程で幅広い問題意識の醸成を図り、プロジェクト終了後はそうした問題意識をレポートに落とし込み、専門教育へ誘導する取り組み（教員任意設定課題）を各クラスで行います。|　　1年間を通して取り組む「基礎演習A」と「基礎演習B」によって、経済学部での学びと社会との関連性を知り、國學院大学経済学部が掲げる「経済と経済学に関する基礎力と日本経済に関する知見を兼ね備えた、社会に貢献する専門的教養人」の陶冶を目指します。|
• 経営入門, 2021, 現代社会では企業の役割がとても⼤きくなり，企業の仕組みや活動を理解することが重要となっています。本講義では，とくに，経営戦略論，マーケティング論，経営組織論，経営財務論といった経営学を構成する諸分野について学び、各分野の問題設定や理論、基本的な概念、フレームワーク等について学びます。また、それらの学習内容と実際の企業の経営実践がどのように関連しているかについて学びます。
• 経営戦略, 2020, 経営戦略とは、企業が将来こうありたいと思う姿と、現状の状態との間をつなぐ計画のことです。本講では、組織の各階層別に①製品レベルの戦略論、②事業レベルの戦略論、③全社レベルの戦略論の3つの戦略を学習します。また戦略立案に必要な、情報収集や分析手法についても学習します。||本授業は、主にYoutubeとGoogle Formを利用したオンデマンド型オンライン授業（録画配信）として実施する。ただし、質問受付については授業外時間にZoomを用いた双方向のやりとりをする時間を設定ことがある（口頭による質問を希望する者への対応であるので、質問受付に出席する義務はない）。
• 経営組織, 2020, 組織とは複数人が共通の目的を達成するために協働する集団のことをいう。経営組織論を構成するトピックは幅広いが，本講では特に組織設計論の内容を中心に取り上げる。組織設計論は，数百人～数万人規模の，構成員全員顔と名前が記憶できないような大規模組織が機能不全に陥らずにひとつの活動を執り行うための，分業と調整手段の設計を検討する学問領域である。この領域における基本的な概念を理解し，覚え，使えるようになることが本講の目標となる。||本授業は、パワーポイント等の講義資料を用いた遠隔授業として実施する。
• 経営組織, 2020, 組織とは複数人が共通の目的を達成するために協働する集団のことをいう。経営組織論を構成するトピックは幅広いが，本講では特に組織行動論と組織設計論の内容を中心に取り上げる。組織行動論とは，1人（個人）〜小集団を対象として，人々が組織の中で気持ちよく，効果的に・能率的に働くためにはどうすればよいかを主な問題関心としている。組織設計論は，数百人〜数万人規模の，構成員全員顔と名前が記憶できないような大規模組織が機能不全に陥らずにひとつの活動を執り行うための，分業と調整手段の設計を検討する学問領域である。前者をミクロ組織論，後者をマクロ組織論と呼称することもある。両領域における基本的な概念を理解し，覚え，使えるようになることが本講の目標となる。||本授業は、主にYoutubeとGoogle Formを利用したオンデマンド型オンライン授業（録画配信）として実施する。ただし、質問受付については授業外時間にZoomを用いた双方向のやりとりをする時間を設定ことがある（口頭による質問を希望する者への対応であるので、質問受付に出席する義務はない）。
• 演習Ⅰ, 2020, 本講では，経営学の基礎トレーニングとして企業の調査方法や分析方法の演習を行う。具体的には，イタリアンチェーンのサイゼリヤをとりあげ，マーケティング分析や財務諸表分析，他企業との戦略比較等の分析を行う。それらの作業に伴い，どのように企業の情報や雑誌記事・新聞記事を収集するかについても学習する。本講の前半では，サイゼリヤの正垣泰彦会長が書かれた『サイゼリヤ　おいしいから売れるのではない 売れているのがおいしい料理だ』日本経済新聞出版社，を輪読しながら，基本的な分析を行う。本講の後半では，レストランチェーンについて調査を進めながら気づいた疑問点について，各自でレポートを執筆する。||本授業は、主に Zoom を利用した双方向型オンライン授業（ライブ配信）として実施する。
• 演習II（４）, 2020, 経営学部の学生として身につけておくべき各種内容を幅広く経験していくトレーニングとなっている。大まかに三つの内容に区別される。①企業分析・業界分析の技法を学ぶ。具体的には，イタリアンチェーンのサイゼリヤをとりあげ，マーケティング分析や財務諸表分析，他企業との戦略比較等の分析を行う。②学術研究者の書いた本を読み，そこで想定されている因果関係を正確に読み解くことができるようになる。③実践的プロジェクトに従事し，市場との付き合い方を学ぶ。||本授業は、主にZoomとSlackを用いた双方向型授業として実施する。
• 基礎演習Ａ, 2020, 【重要】|【授業の実施形態】本授業はオンラインコミュニケーションツール「Zoom」を活用して授業を実施します。詳細は「K-SMAPYⅡ」内の掲示にて講義連絡をするので、必ず確認して授業に臨むようにしてください。|【授業回数の変更について】授業回数は12回に短縮し、当面、遠隔授業で行う予定ですが新型コロナウイルスの感染状況や社会情勢を見極めて大学当局から対面授業への移行が要請された際は通常の対面授業に戻す予定です。本来の回数から不足する3回分については，資料の補足を行ったり，課題を課したりすることにします。||【授業内容】|　　　「基礎演習A」では、大学生に求められる基礎的学修スキル（スタディスキル）について、グループワークを主体として修得します。ここでいう基礎的学修スキルとは、ノートの取り方、情報検索・収集の仕方、専門書の読み方、情報整理の仕方、構成の立て方、レポート・レジュメ（報告資料）・スライド作成の仕方、発表の仕方といった大学での学びに必須の「基礎学力」だけでなく、そうした基礎学力や専門知識を生かす力＝「社会人基礎力」を指します。|　　社会人基礎力とは経済産業省が定義したもので、「前に踏み出す力」（一歩前に踏み出し、失敗しても粘り強く取り組む力）、「考え抜く力」（疑問を持ち、考え抜く力）、「チームで働く力」（多様な人々とともに、目標に向けて協力する力）からなり、大学生活だけでなく社会に出ても必要となります。|　　この授業では、全体を通じて4人程度の少人数のグループワークをもとに基礎学力の修得を図り、後半では課題解決型学習（PBL：Problem-Based Learning）を中心として社会人基礎力を涵養します。|　この「基礎演習A」と後期に開講される「基礎演習B」を通じて、経済学部での学びと社会との関連性を知り、國學院大學経済学部が目指す「経済と経済学に関する基礎力と日本経済に関する知見を兼ね備えた、社会に貢献する専門的教養人」の陶冶を目指します。
• 基礎演習Ｂ, 2020, ＊重要|【授業の実施形態】|本授業はオンラインコミュニケーションツール「Zoom」を活用した双方向型オンライン授業（ライブ配信）として実施します。詳細は「K-SMAPYⅡ」内の掲示にて講義連絡をしますので、必ず確認して授業に臨むようにしてください。||【授業内容】|「基礎演習B」では、「基礎演習A」で修得した大学生に求められる基礎的学修スキル（基礎学力に加えて、「前に踏み出す力」「考え抜く力」「チームで働く力」）を前提として、実際に企業・行政・NPOなどの外部組織から与えられた課題に対して、解決策を導き立案するための課題解決型学習（PBL：Problem-Based Learning）を行います。社会では答えのない課題に取り組む機会が増えます。この授業ではこうした社会に存在する課題に対する取り組み方を学びます。具体的には主体的かつ根気強く取り組み、他者に働きかけ、設定した目標に対して計画的かつ協働して実行していくスキルを定着させていきます。　|　　また､この授業では課題解決策のプランについて、全てのクラスで代表チームを選出し、全体で発表するプレゼン大会を実施します。プレゼン大会では課題提供先の組織の方々の前で発表し、もらったコメントを受けて自分の基礎的学修スキルや学修態度を相対化させます。これによって、自分に不足しているスキルや態度を把握するとともに、それらを今後の大学生活で補い、成長するための契機とします。|　　さらに、現実に外部組織が抱えている課題を理解し、それに対する解決策を立案する過程で幅広い問題意識の醸成を図り、プロジェクト終了後はそうした問題意識をレポートに落とし込み、専門教育へ誘導する取り組み（教員任意設定課題）を各クラスで行います。|　　1年間を通して取り組む「基礎演習A」と「基礎演習B」によって、経済学部での学びと社会との関連性を知り、國學院大学経済学部が掲げる「経済と経済学に関する基礎力と日本経済に関する知見を兼ね備えた、社会に貢献する専門的教養人」の陶冶を目指します。
• 経営入門, 2020, 経営学を学ぶための見取り図を提供することが本講の目的です。第1に，経営学は様々な講義科目から構成されています。それらの科目がなんとなくどういう内容なのか，相互にどういう位置づけなのか，これらを理解するための“地図”を頭の中に入れるための「科目紹介の科目」が本講です。||本授業は、主にパワーポイント等の講義資料を利用した遠隔授業として実施します。
• 経営入門, 2020, 経営学を学ぶための見取り図を提供することが本講の第1の目的です。経営学は様々な講義科目から構成されています。それらの科目がなんとなくどういう内容なのか，相互にどういう位置づけなのか，これらを理解するための“地図”を頭の中に入れるための「科目紹介の科目」です。|第2の目的として、経営学を授業の中だけの存在に終わらせないということも重要であると私は考えています。みなさんの中には、ビジネスの世界に進むためのまさに「入門」の科目としてこの授業をとる人もいれば、この先深く学ぶつもりはないけれども、教養として触っておくためにこの授業をとる人もいると思います。前者のみなさんはこの先、経営学を自分で使えるようなツールになるまで学び続けるわけですが、後者の皆さんにとっても、生活で使える知恵として、生きた知性として学問を学び、習得してもらうことが本科目の目的です。||本授業は、主にYoutubeとGoogle Formを利用したオンデマンド型オンライン授業（録画配信）として実施します。ただし、口頭による質問を希望する者については、授業外時間にZoomを用いた双方向のやりとりをする時間を設定ことがあります（希望者のみ。出席する義務はありません）。
• 研究開発マネジメント, 2020, 新製品や新サービス，あるいは新事業の開発は，新しいアイディアを思いついた時点から，実際に製品・サービスが実現し，収益を獲得するに至るまで、いくつかの段階を経た「長い」プロセスです。また，収益化に至るまでの道のりは一筋縄ではいかないことが多い「不確実な」プロセスであるといえます。本講義の目標は、そのような不確実で長い開発プロセスを理解するための理論や枠組みを学ぶことです。|本講義では様々な理論を”登場人物別”に5つのパートに分けて紹介します。第1部はイノベーションを推進する人々の役割分担について，第2部はイノベーションを受け取る消費者が製品コンセプトにあたえる影響について，第3部は製品システム自体が複雑になった場合の対応策と，製品開発リーダーのリーダーシップについて，第4部は競合や取引先，政府などの消費者以外のアクターとの関係について，第5部は“内なる敵“となる慣れや習慣など組織の硬直化の問題について扱います。
• サマーセミナー（演習II）, 2020, 本サマーセミナーでは、授業期間中に読み切れない本の輪読を行います。清水洋（2019）『野生化するイノベーション』新潮選書，久米郁男（2013）『原因を推論する』有斐閣，の2冊です。前者はこの領域の第一人者が昨年出版されたイノベーション領域の必読書です。久米（2013）は政治学の本ですが，調査や研究を進める上での基礎をコンパクトにまとめた良書です。
• 経営組織, 2022, 組織とは複数人が共通の目的を達成するために協働する集団のことをいう。経営組織論を構成するトピックは幅広いが，本講では特に組織行動論と組織設計論の内容を中心に取り上げる。組織行動論とは，1人（個人）〜小集団を対象として，人々が組織の中で気持ちよく，効果的に・能率的に働くためにはどうすればよいかを主な問題関心としている。組織設計論は，数百人〜数万人規模の，構成員全員顔と名前が記憶できないような大規模組織が機能不全に陥らずにひとつの活動を執り行うための，分業と調整手段の設計を検討する学問領域である。前者をミクロ組織論，後者をマクロ組織論と呼称することもある。両領域における基本的な概念を理解し，覚え，使えるようになることが本講の目標となる。
• 演習ⅡA, 2022, 本講の前半では、文献読解を行う。その目的は、社会科学における因果関係の考え方の基本を身につけること、学術的文献に書かれている因果関係を読み取ることができることである。
• 演習II（４）, 2022, 本講の前半では、文献読解を行う。その目的は、社会科学における因果関係の考え方の基本を身につけること、学術的文献に書かれている因果関係を読み取ることができることである。本講の後半では、グループごとにプロジェクトワークを行い、その結果を口頭報告するとともに、レポートにまとめる。|
• 演習ⅡB, 2022, 本講では、グループごとにプロジェクトワークを行い、その結果を口頭報告するとともに、レポートにまとめる。|
• 演習III（４）, 2022, 本講では、各自の関心に従い研究テーマを立案し、文献の探索と要約を実施し、調査を行い、レポートを執筆するという一連のプロセスを経験する。並行して、自身の学習した内容を短く編集し、他人が関心をひくようにまとめ直すトレーニングを行う。
• 経営入門, 2022, 現代社会では企業の役割がとても⼤きくなり，企業の仕組みや活動を理解することが重要となっています。本講義では，とくに，経営戦略論，マーケティング論，経営組織論，経営財務論といった経営学を構成する諸分野について学び、各分野の問題設定や理論、基本的な概念、フレームワーク等について学びます。また、それらの学習内容と実際の企業の経営実践がどのように関連しているかについて学びます。
• 経営入門, 2022, 現代社会では企業の役割がとても⼤きくなり，企業の仕組みや活動を理解することが重要となっています。本講義では，とくに，経営戦略論，マーケティング論，経営組織論，経営財務論といった経営学を構成する諸分野について学び、各分野の問題設定や理論、基本的な概念、フレームワーク等について学びます。また、それらの学習内容と実際の企業の経営実践がどのように関連しているかについて学びます。
• 経営組織, 2022, 組織とは複数人が共通の目的を達成するために協働する集団のことをいう。経営組織論を構成するトピックは幅広いが，本講では特に組織行動論と組織設計論の内容を中心に取り上げる。組織行動論とは，1人（個人）〜小集団を対象として，人々が組織の中で気持ちよく，効果的に・能率的に働くためにはどうすればよいかを主な問題関心としている。組織設計論は，数百人〜数万人規模の，構成員全員顔と名前が記憶できないような大規模組織が機能不全に陥らずにひとつの活動を執り行うための，分業と調整手段の設計を検討する学問領域である。前者をミクロ組織論，後者をマクロ組織論と呼称することもある。両領域における基本的な概念を理解し，覚え，使えるようになることが本講の目標となる。
• 製品戦略, 2022, 本講では製品や事業のコンセプト、ポジショニングを達成するために、どのように企業内の各種活動を整合的に調整するのかという問題を扱う。製品の作り込みであるとか、業態の開発をしていくときには、単純にどういう製品を作るかということだけでなく、背後の組織プロセスを整合させていくことが競争優位を成否するからである。|本講の前半では主に垂直統合型の製造直販業の事例をいくつか取り上げて、垂直統合するとどのように活動間の調整が進めやすくなるのか、他方で、垂直統合するとどうしても規模の経済性の追求が難しくなり、社内管理も複雑になるという問題にどう対処するのかといった論点を検討する。本講の後半では、垂直統合型の製造業ではない調整のパターンとして、プラットフォーム・ビジネスの事例や規制対応の事例を取り上げる。
• 演習Ⅰ, 2022, 本講では，経営学の基礎トレーニングとして企業の調査方法や分析方法の演習を行う。具体的には，カジュアルウェアの製造直販業であるユニクロ（ファーストリテイリング）をとりあげ，財務諸表分析やマーケティング戦略分析，他企業との戦略比較等の分析を行う。それらの作業に伴い，どのように企業の情報や雑誌記事・新聞記事を収集するかについても学習する。本講の前半では，創業者柳井正の著作などを輪読しながら，基本的な分析を行う。本講の後半では，各自でリサーチ・クエスチョンを設定し、レポートを執筆する。
• 経営組織, 2023
• 演習ⅡA, 2023
• 演習II（４）, 2023
• 演習ⅡB, 2023
• 演習Ⅲ（卒業論文）A, 2023
• 演習III（４）, 2023
• 演習Ⅲ（卒業論文）B, 2023
• 経営入門, 2023
• 経営入門, 2023
• 経営組織, 2023
• 製品戦略, 2023
• 経営入門, 2023
• 経営組織, 2023, 組織とは複数人が共通の目的を達成するために協働する集団のことをいう。経営組織論を構成するトピックは幅広いが，本講では特に組織行動論と組織設計論の内容を中心に取り上げる。組織行動論とは，1人（個人）〜小集団を対象として，人々が組織の中で気持ちよく，効果的に・能率的に働くためにはどうすればよいかを主な問題関心としている。組織設計論は，数百人〜数万人規模の，構成員全員顔と名前が記憶できないような大規模組織が機能不全に陥らずにひとつの活動を執り行うための，分業と調整手段の設計を検討する学問領域である。前者をミクロ組織論，後者をマクロ組織論と呼称することもある。両領域における基本的な概念を理解し，覚え，使えるようになることが本講の目標となる。||本講は、今年度からの開講形態が完全対面化への対応として、教室での対面授業に加えて、動画視聴によるオンデマンド授業を”毎回”併用する。基礎的な内容は動画による予習とし、その視聴を前提に対面授業では、学生コメントへのリプライの他、発展的な研究内容を紹介したり、実際に研究や勉強に取り組むときにどういった作業を行うのかについて紹介する。（オンデマンド回は発展部分が省略される回となる）。|そのため、以下の3点について留意されたい。①真面目に取り組むと普通の授業の1.5-1.7倍程度の分量を予定している。②対面授業部分は毎回その場で新規の内容を探索するために、手戻りの発生など時間効率の悪い実践を含む内容であること。③各回の動画と、対面授業の内容の間でズレが生じうる。動画は毎回予定通り進んでいくが、対面授業は別の進捗や内容となることがある。
• 演習ⅡA, 2023, 本講では、グループごとにプロジェクトワークを行い、その結果を口頭報告するとともに、レポートにまとめる。|
• 演習II（４）, 2023, 前期は、グループごとにプロジェクトワークを行い、その結果を口頭報告するとともに、レポートにまとめる。|後期は、4年次の卒業論文の執筆に向けて、各自の関心のあるテーマ（探索する学問領域や対象）を設定するとともに、その分野についての調査を行う。テーマを設定し、その分野について情報を収集し、十分な知識を得た上で、リサーチ・クエスチョンを設定する。上記の作業と並行して、文献の読解力のトレーニングとして何らかの啓蒙書の輪読を行う。
• 演習ⅡB, 2023, 本講では、4年次の卒業論文の執筆に向けて、各自の関心のあるテーマ（探索する学問領域や対象）を設定するとともに、その分野についての調査を行う。テーマを設定し、その分野について情報を収集し、十分な知識を得た上で、リサーチ・クエスチョンを設定する。|上記の作業と並行して、文献の読解力のトレーニングとして何らかの啓蒙書の輪読を行う。
• 演習Ⅲ（卒業論文）A, 2023, 本講では、各自の関心に従い研究テーマを立案し、文献の探索と要約を実施し、調査を行い、論文を執筆するという一連のプロセスを経験し、4年間の学修の総仕上げとする。|前期は、上記のうち、テーマとリサーチ・クエスチョンの設定までを到達範囲とする。
• 演習III（４）, 2023, 本講では、各自の関心に従い研究テーマを立案し、文献の探索と要約を実施し、調査を行い、レポートを執筆するという一連のプロセスを経験し、4年間の学修の総仕上げとする。|前期は、上記のうち、テーマとリサーチ・クエスチョンの設定までを到達範囲とする。|後期は、実際の調査を行い、自身の結論と貢献を明らかにし、論文を完成させる。
• 演習Ⅲ（卒業論文）B, 2023, 本講では、各自の関心に従い研究テーマを立案し、文献の探索と要約を実施し、調査を行い、論文を執筆するという一連のプロセスを経験し、4年間の学修の総仕上げとする。|後期は、実際の調査を行い、自身の結論と貢献を明らかにし、論文を完成させる。
• 経営入門, 2023, 現代社会では企業の役割がとても⼤きくなり，企業の仕組みや活動を理解することが重要となっています。本講義では，とくに，経営戦略論，マーケティング論，経営組織論，経営財務論といった経営学を構成する諸分野について学び、各分野の問題設定や理論、基本的な概念、フレームワーク等について学びます。また、それらの学習内容と実際の企業の経営実践がどのように関連しているかについて学びます。||このシラバスは各教員で共通の内容について記載している。詳細設計は担当教員により異なるので、初回授業の説明をよくきくこと。
• 経営入門, 2023, 現代社会では企業の役割がとても⼤きくなり，企業の仕組みや活動を理解することが重要となっています。本講義では，とくに，経営戦略論，マーケティング論，経営組織論，経営財務論といった経営学を構成する諸分野について学び、各分野の問題設定や理論、基本的な概念、フレームワーク等について学びます。また、それらの学習内容と実際の企業の経営実践がどのように関連しているかについて学びます。||このシラバスは各教員で共通の内容について記載している。詳細設計は担当教員により異なるので、初回授業の説明をよくきくこと。
• 経営組織, 2023, 組織とは複数人が共通の目的を達成するために協働する集団のことをいう。経営組織論を構成するトピックは幅広いが，本講では特に組織行動論と組織設計論の内容を中心に取り上げる。組織行動論とは，1人（個人）〜小集団を対象として，人々が組織の中で気持ちよく，効果的に・能率的に働くためにはどうすればよいかを主な問題関心としている。組織設計論は，数百人〜数万人規模の，構成員全員顔と名前が記憶できないような大規模組織が機能不全に陥らずにひとつの活動を執り行うための，分業と調整手段の設計を検討する学問領域である。前者をミクロ組織論，後者をマクロ組織論と呼称することもある。両領域における基本的な概念を理解し，覚え，使えるようになることが本講の目標となる。||本講は、今年度からの開講形態が完全対面化への対応として、教室での対面授業に加えて、動画視聴によるオンデマンド授業を”毎回”併用する。基礎的な内容は動画による予習とし、その視聴を前提に対面授業では、学生コメントへのリプライの他、発展的な研究内容を紹介したり、実際に研究や勉強に取り組むときにどういった作業を行うのかについて紹介する。（オンデマンド回は発展部分が省略される回となる）。|そのため、以下の3点について留意されたい。①真面目に取り組むと普通の授業の1.5-1.7倍程度の分量を予定している。②対面授業部分は毎回その場で新規の内容を探索するために、手戻りの発生など時間効率の悪い実践を含む内容であること。③各回の動画と、対面授業の内容の間でズレが生じうる。動画は毎回予定通り進んでいくが、対面授業は別の進捗や内容となることがある。
• 製品戦略, 2023, 本講では製品や事業のコンセプト、ポジショニングを達成するために、どのように企業内の各種活動を整合的に調整するのかという問題を扱う。製品の作り込みであるとか、業態の開発をしていくときには、単純にどういう製品を作るかということだけでなく、背後の組織プロセスを整合させていくことが競争優位を成否するからである。|本講の前半では主に垂直統合型の製造直販業の事例をいくつか取り上げて、垂直統合するとどのように活動間の調整が進めやすくなるのか、他方で、垂直統合するとどうしても規模の経済性の追求が難しくなり、社内管理も複雑になるという問題にどう対処するのかといった論点を検討する。本講の後半では、垂直統合型の製造業ではない調整のパターンとして、プラットフォーム・ビジネスの事例や規制対応の事例を取り上げる。
• 経営入門, 2023, 現代社会では企業の役割がとても⼤きくなり，企業の仕組みや活動を理解することが重要となっています。本講義では，とくに，経営戦略論，マーケティング論，経営組織論，経営財務論といった経営学を構成する諸分野について学び、各分野の問題設定や理論、基本的な概念、フレームワーク等について学びます。また、それらの学習内容と実際の企業の経営実践がどのように関連しているかについて学びます。||このシラバスは各教員で共通の内容について記載している。詳細設計は担当教員により異なるので、初回授業の説明をよくきくこと。

学外活動

学協会活動

• 研究・イノベーション学会
• 国際公共経済学会
• 日本公共政策学会
• 一橋商学会
• 日本経営学会
• 組織学会