K-ReaD( Kokugakuin University Researcher’s Achievement)

中川 孝博
法学部 法律学科
教授
Last Updated :2021/05/28

研究者基本情報

氏名

  • 氏名

    中川 孝博, ナカガワ タカヒロ

ホームページ・researchmap等のリンク

所属・職名

  • 法学部 法律学科, 教授

学位

  • 1999年03月, 博士(法学), 一橋大学

本学就任年月日

  • 2008年04月01日

研究分野

  • 刑事訴訟法

研究活動

論文

  • ウィズコロナ時代の実定法解釈学授業, 中川孝博, 大出良知・高田昭正・川崎英明・白取祐司先生古稀祝賀論文集:刑事法学と刑事弁護の協働と展望, 858, 877, 2020年12月10日, 現代人文社
  • 再審請求事件における抗告審の審査のあり方, 中川孝博, 季刊刑事弁護, 96号, 101, 105, 2018年10月20日, 現代人文社
  • 裸の強制処分法定主義──刑事訴訟法197条1項の解釈試論, 中川孝博, 犯罪と刑罰, 29号, 5, 24, 2020年03月20日, 刑法読書会
  • 「目撃供述に関する裁判例の検討」, 『季刊刑事弁護』, 11号, 100, 104, 1997年07月01日, 現代人文社
  • 「合理的疑いを超えた証明と上訴審」, 『一橋論叢』, 123巻1号, 208, 223, 2000年03月01日
  • 「刑事裁判における証拠説明の意義」, 『法律時報』, 72巻4号, 58, 65, 2000年04月01日, 日本評論社
  • 「刑事裁判における証明基準の研究──『合理的な疑い』の機能的検討(一~七・完)」, 『大阪経済法科大学法学論集』, 47号、49号~54号, 2000年11月01日, 大阪経済法科大学法学会
  • 「道頓堀事件──事件・裁判の概要」・「道頓堀事件(刑事訴訟法的論点)──目撃事実認定」, 『法学セミナー』, 551号, 2000年07月01日, 日本評論社
  • 「情況証拠による事実認定に関する試論」, 『大阪経済法科大学法学研究所紀要』, 31号, 89, 114, 2000年09月01日
  • 「犯人識別供述の信用性評価に関する試論」, 『大阪経済法科大学法学研究所紀要』, 32号, 39, 69, 2001年03月01日
  • 「証明と証明責任」, 『法学セミナー』, 559号, 40, 41, 2001年07月01日, 日本評論社
  • 「「合理的疑い」の果たすべき機能」, 『季刊刑事弁護』, 27号, 44, 49, 2001年07月01日, 現代人文社
  • 「刑事裁判における事実認定研究試論(一)」, 『大阪経済法科大学法学研究所紀要』, 33号, 1, 16, 2001年09月01日
  • 「証拠評価をめぐるコミュニケーション研究序説」, 『光藤景皎先生古希祝賀論文集』下巻, 601, 625, 2001年12月01日, 成文堂
  • 「証人尋問におけるコミュニケーション研究の方法──事実認定の適正化の観点から」, 『法と心理』, 2巻2号, 24, 29, 2002年12月01日
  • 「再審理論の再検討」, 『法律時報』, 75巻11号, 22, 28, 2003年10月01日, 日本評論社
  • 「誤判原因の分析方法」, 『季刊刑事弁護』, 36号, 33, 38, 2003年10月01日, 現代人文社
  • 「少年審判における「事実認定の適正化」──検察官関与をめぐる実務の動向とその問題点」, 『龍谷大学矯正・保護研究センター研究年報』, 1号, 60, 79, 2004年07月01日
  • 「既知の人物の目撃と目撃状況等の確認・検証」, 『季刊刑事弁護』, 39号, 152, 159, 2004年07月01日, 現代人文社
  • 「少年審判における「事実認定の適正化」と検察官関与システム」, 『刑法雑誌』, 44巻1号, 30, 39, 2004年08月01日
  • 「裁判員制度と刑事司法改革の課題──未決拘禁システム・適正な事実認定」, 『法律時報』, 77巻4号, 30, 34, 2005年04月01日, 日本評論社
  • 「裁判員制度のもとにおける控訴審のあり方」, 『季刊刑事弁護』, 43号, 60, 65, 2005年07月01日, 現代人文社
  • 「未決拘禁制度についての理論的課題」, 『自由と正義』, 56巻10号, 47, 54, 2005年09月01日, 日本弁護士連合会
  • 「事実認定術」, 『法学セミナー』, 614号, 34, 39, 2006年01月01日, 日本評論社
  • 「公判準備手続の構造と被告人の地位」, 『刑法雑誌』, 46巻1号, 143, 156, 2006年06月01日
  • 「未決拘禁制度の改革:未決拘禁法の改正が与えるインパクト!?」, 『季刊刑事弁護』, 47号, 16, 17, 2006年07月01日, 現代人文社
  • 「『司法研修所編・改正少年法の運用に関する研究』の批判的検討」, 『立命館法学』, 307号, 327, 420, 2006年10月01日
  • 「証拠評価をめぐる訴訟関与者のコミュニケーション」, 『刑法雑誌』, 46巻3号, 301, 316, 2007年03月01日
  • 「取調べの可視化は進展したか・改善されたのか」, 『法学セミナー』, 630号, 24, 26, 2007年06月01日, 日本評論社
  • 「裁判員制度のもとでの評議:企画の趣旨と概要──適正な評議が行われるために」, 『季刊刑事弁護』, 52号, 16, 17, 2007年10月01日, 現代人文社
  • 「特別企画・最高裁第3小法廷の2判決──事実認定の明と暗:企画の趣旨」, 『季刊刑事弁護』, 59号, 2009年07月01日
  • 「誤読される最高裁痴漢無罪判決」, 『法学セミナー』, 658号, 2009年10月01日
  • 「受刑者の外部交通(一般面会・信書発受)」, 『福田雅章先生古稀祝賀論文集』, 2010年01月01日, 成文堂
  • 特集・最高裁判例と事実認定適正化の動き:本特集の趣旨, 季刊刑事弁護, 65号, 2011年01月10日, 現代人文社
  • 法学授業の改善に関する覚書──中教審二〇〇八年答申を受けて, 大阪経済法科大学法学論集, 69号, 2011年03月31日, 大阪経済法科大学法学会
  • 布川事件最高裁決定の意義──最高裁判例における明白性判断の動的性格, 浅田和茂ほか編『村井敏邦先生古稀記念論文集──人権の刑事法学』, 767, 794, 2011年09月25日, 日本評論社
  • 裁判員裁判を審査する控訴審の動向, 季刊刑事弁護, 68号, 2011年10月10日, 現代人文社
  • 事実認定(特集・裁判員制度と新しい刑事手続の現在), 法律時報, 84巻9号, 2012年08月01日, 日本評論社
  • 最高裁平成24年2月13日判決と東京高裁平成24年4月4日判決──最高裁のメッセージは控訴審に届いているか?, 刑事法ジャーナル, 33号, 2012年08月20日, 成文堂
  • 無罪判決に対する検察官上訴・序説──大阪高判平成24年3月2日の検討を中心に, 斉藤豊治先生古稀祝賀論文集『刑事法理論の探求と発見』, 2012年12月20日, 成文堂
  • 勾留の相当性・序説, 浅田和茂=葛野尋之=後藤昭=高田昭正=中川孝博編『福井厚先生古稀祝賀論文集 改革期の刑事法理論』, 43, 64, 2013年06月16日, 法律文化社
  • 犯罪少年に対する未決拘禁, 武内謙治編著『少年事件の裁判員裁判』, 357, 377, 2014年01月12日, 現代人文社
  • 事実認定をめぐる破棄理由──最三小決平二五・四・一六を契機として, 國學院法學, 51巻4号, 2014年03月10日, 國學院大學法学会
  • 被告人に真実供述義務を負わせてよいか, 法と民主主義, 490号, 2014年07月05日, 日本民主法律家協会
  • この激動の時代に法学部教育はどう変わるべきか?, 法曹養成と臨床教育, 8号, 2015年11月27日, 臨床法学教育学会
  • 再審請求審における検察官の活動──事実取調べと即時抗告等に関して, 犯罪と刑罰, 25号, 2016年03月20日, 刑法読書会
  • 國學院大學法学部(法律専攻)における法学教員改善のボトムアップ・マネジメント, 河合塾編著『大学のアクティブラーニング──導入からカリキュラムマネジメントへ』, 171, 194, 2016年08月31日, 東信堂
  • 経験則の機能, 季刊刑事弁護, 90号, 2017年04月20日, 現代人文社
  • 法の視点から「供述問題」を考える, シリーズ刑事司法を考える第1巻『供述をめぐる問題』, 2017年03月23日, 岩波書店
  • 再審請求審のライト化に向けて, 季刊刑事弁護, 91号, 2017年07月20日, 現代人文社
  • 接見禁止と弁護人との接見交通権, 接見交通権の理論と実務, 2018年06月10日, 現代人文社

Misc

  • 証明──刑事裁判における証明論の謎, 中川孝博, 法学教室, 467号, 4, 6, 2019年08月01日, 有斐閣
  • 最決平31・3・13の意義と射程, 中川孝博, 季刊刑事弁護, 99号, 76, 80, 2019年07月20日, 現代人文社
  • 検察側の杜撰な立証──不十分な事実立証、動機の不解明:理論的検討, 中川孝博, 季刊刑事弁護, 104号, 152, 153, 2020年10月20日, 現代人文社
  • 袴田事件第2次請求特別抗告審決定の意義──最決令2・12・20判例評釈, 中川孝博, 季刊刑事弁護, 106号, 99, 104, 2021年04月20日, 現代人文社
  • 翻訳:「ゲラルト・グリュンヴァルト『ドイツ刑事証拠法』」, 1999年01月01日, 成文堂, 監訳:福井厚
  • 「札幌地判平13・5・30判時1772・144(情況証拠による事実認定)」, 『法学セミナー』, 570号, 112, 2002年06月01日, 日本評論社
  • 「大阪高判平13・4・6判時1747・171(刑訴法326条における「被告人の同意」)」, 『法学セミナー』, 537号, 108, 2002年09月01日, 日本評論社
  • 「大阪高判平11・3・5判タ1064・297(違法な所持品検査によって得られた資料の証拠能力)」, 『法学セミナー』, 576号, 120, 2002年12月01日, 日本評論社
  • 「最1小決平14・7・18刑集56・6・307(訴因の特定)」, 『法学セミナー』, 579号, 110, 2003年03月01日, 日本評論社
  • 「最2小判平15・2・14刑集57・2・121(違法な逮捕によって得られた資料の証拠能力)」, 『法学セミナー』, 582号, 119, 2003年06月01日, 日本評論社
  • 「京都地決平13・11・8判時1768・159(自白の証拠能力判断における脅迫事実の認定)」, 『法学セミナー』, 585号, 117, 2003年09月01日, 日本評論社
  • 「広島高判平14・12・10判時1826・160(余罪と量刑)」, 『法学セミナー』, 588号, 123, 2003年12月01日, 日本評論社
  • 「東京高決平13・10・29高刑集54・2・142(「無罪を言い渡すべきことが明らかな証拠」の意義)」, 『法学セミナー』, 591号, 121, 2004年03月01日, 日本評論社
  • 「福岡地判平15・6・24判時1845・158(起訴後に作成された被告人検面調書の証拠能力)」, 『法学セミナー』, 594号, 119, 2004年06月01日, 日本評論社
  • 「最2小判平16・2・16刑集58・2・133(訴因外事実を原審が認定した場合における控訴審の処理)」, 『法学セミナー』, 597号, 116, 2004年09月01日, 日本評論社
  • 「大阪地判平16・4・9判タ1153・296(犯人識別供述の信用性)」, 『法学セミナー』, 600号, 120, 2004年12月01日, 日本評論社
  • 「東京高決平16・8・26判時1879・3(供述心理学鑑定書の証拠能力)」, 『法学セミナー』, 603号, 124, 2005年03月01日, 日本評論社
  • 翻訳:「警察法研究会『連邦及び州の統一警察法の対案』」, 『法学志林』, 93巻3号, 115, 263, 1996年01月01日
  • 翻訳:「グリュンヴァルト『ドイツ刑事証拠法』」, 『法学志林』, 94巻4号, 119, 209, 1997年01月01日
  • 書評:「エリザベス・ロフタス=キャサリン・ケッチャム(厳島行雄訳)『目撃証言』(岩波書店・2000年)」, 『季刊刑事弁護』, 23号, 188, 2000年07月01日, 現代人文社
  • 書評:「川崎英明『刑事再審と証拠構造論の展開』(日本評論社・2003年)」, 『季刊刑事弁護』, 36号, 231, 2003年10月01日
  • 「最3小判平成21年4月14日(大学教授痴漢冤罪事件)」, 『季刊刑事弁護』, 59号, 2009年07月01日
  • 「最3小判平成21年4月21日(和歌山カレー事件)」, 『季刊刑事弁護』, 59号, 2009年07月01日
  • 「最3小判平成22年4月27日(大阪母子殺害放火事件)」, TKCローライブラリー(online) http://www.tkclex.ne.jp/commentary/pdf/z18817009-00-080600489_tkc.pdf, 2010年07月01日, TKC
  • 「大阪地判平成16年4月9日」, 別冊ジュリスト『刑事訴訟法判例百選[第9版]』, 203号, 154, 155, 2011年03月30日, 有斐閣
  • 「最3小判平成22年4月27日(大阪母子殺害放火事件)」, 法学セミナー増刊『速報判例解説 vol.8』, 209, 212, 2011年04月25日, 日本評論社
  • 「鹿児島地判平成22年12月10日(鹿児島老夫婦殺害事件)」, TKCローライブラリー(online) http://www.tkclex.ne.jp/commentary/pdf/z18817009-00-080720641_tkc.pdf, 2011年05月17日, TKC
  • 「鹿児島地判平成22年12月10日(鹿児島老夫婦殺害事件)」, 法学セミナー増刊『速報判例解説vol.9』, 185, 188, 2011年10月25日, 日本評論社
  • 最一小判平24・2・13の意義と射程, 季刊刑事弁護, 71号, 2012年07月10日, 現代人文社
  • 書評:田口真義『裁判員のあたまの中──14人のはじめて物語』, 法学セミナー, 712号, 2014年04月12日, 日本評論社
  • 最一小決平25・10・21の分析および批判, 季刊刑事弁護, 81号, 2015年01月20日, 現代人文社
  • 刑事訴訟法382条「事実誤認」の解釈適用を誤ったとされた事例, TKCローライブラリー(online)https://www.lawlibrary.jp/pdf/z18817009-00-081011265_tkc.pdf , 2015年09月25日, TKC
  • 刑事訴訟法382条「事実誤認」の解釈適用を誤ったとされた事例, 速報判例解説「新・判例解説Watch」, 18号, 2016年04月25日, 日本評論社
  • 28 再審, 川崎英明=葛野尋之編『リーディングス刑事訴訟法』, 2016年04月25日, 法律文化社
  • 取調べ記録媒体を実質証拠として用いることの可否, 法律時報, 89巻5号, 2017年05月01日, 日本評論社
  • 「88 再伝聞(最三小判昭和32・1・22)」, 別冊ジュリスト『刑事訴訟法判例百選[第10版]』 , 232号, 2017年04月30日, 有斐閣
  • 最二小決平29・3・10の分析, 季刊刑事弁護92号, 2017年10月20日, 現代人文社

著書等出版物

  • 判例学習・刑事訴訟法[第3版], 中川孝博, 法律文化社, 2021年06月15日
  • 『科学的交通事故調査──実況見分調書の虚と実』, 日本評論社, 2001年02月01日
  • 『弁護のための国際人権法』, 現代人文社, 2002年10月01日
  • 『合理的疑いを超えた証明──刑事裁判における証明基準の機能』, 現代人文社, 2003年02月01日
  • 『21世紀の刑事施設──グローバル・スタンダードと市民参加』, 日本評論社, 2003年07月01日
  • 『「改正」少年法を検証する──事件とデータから読み解く』, 日本評論社, 2004年10月01日
  • 『刑事司法と心理学──法と心理学の新たな地平線を求めて』, 日本評論社, 2005年03月01日
  • 『刑務所改革のゆくえ──監獄法改正をめぐって』, 現代人文社, 2005年04月01日
  • 『目撃供述・識別手続に関するガイドライン』, 現代人文社, 2005年10月01日
  • 『刑事法入門』, 法律文化社, 2005年12月01日
  • 『代用監獄・拘置所改革のゆくえ──監獄法改正をめぐって』, 現代人文社, 2005年12月01日
  • 『少年司法改革の検証と展望』, 日本評論社, 2006年03月01日
  • 『ケイスメソッド刑事訴訟法』, 不磨書房, 2007年01月01日
  • 『刑事裁判・少年審判における事実認定──証拠評価をめぐるコミュニケーションの適正化』, 現代人文社, 2008年12月01日
  • 『刑事訴訟法講義案』, 法律文化社, 2009年04月01日
  • 『未決拘禁改革の課題と展望』, 日本評論社, 2009年09月01日
  • 『誤判原因に迫る──刑事弁護の視点と技術』, 現代人文社, 2009年11月01日
  • 『判例学習・刑事訴訟法』, 法律文化社, 2010年09月15日
  • 『刑事法入門[第2版]』, 法律文化社, 2011年04月15日, 赤池一将、玄守道、斎藤司
  • 『刑事訴訟法講義案[第2版]』, 法律文化社, 2012年03月20日, 葛野尋之、斎藤司
  • 『コンメンタール少年法』, 現代人文社, 2012年12月28日
  • 法学部は甦る!上──初年次教育の改革, 現代人文社, 2014年11月20日
  • 判例学習・刑事訴訟法[第2版], 法律文化社, 2015年11月01日
  • 刑事訴訟法の基本, 法律文化社, 2018年04月15日, インターネット上で公開しているレクチャー動画(https://www.nakagawatakahiro.com/)と併せて効率的に刑訴法を学ぶことができる教科書。

講演・発表

  • 「ある少年事件における裁判官と少年のコミュニケーション」, 於龍谷大学, 2000年11月05日, 法と心理学会
  • 「ガイドライン作成にあたり、法学と心理学はどのように交錯するのか?」, 於学術総合センター, 2001年10月20日, 法と心理学会
  • 「証人尋問におけるコミュニケーション過程──『事実認定の適正化』の観点から」, 於学術総合センター, 2001年10月21日, 法と心理学会
  • 「非行事実認定過程における検察官関与の現状と課題」, 於キャンパスプラザ京都, 2003年01月26日, 日本刑法学会関西部会
  • 「注意則研究の課題──自白の信用性を否定した近年の事例検討」, 於神戸学院大学, 2004年07月25日, 日本刑法学会関西部会
  • 「自白の信用性に関する近年の裁判例」, 於日本大学, 2004年10月17日, 法と心理学会
  • 「公判準備手続の構造と被告人の地位」, 於神戸大学, 2005年07月24日, 日本刑法学会関西部会
  • 「目撃ガイドラインと裁判例の距離を埋めるために刑事法関係者がやらねばならないこと」, 於立命館大学, 2005年10月15日, 法と心理学会
  • 「証拠評価をめぐる訴訟関与者のコミュニケーション」, 於立命館大学, 2006年05月28日, 日本刑法学会
  • この激動の時代に法学部教育はどう変わるべきか?, 於・中京大学, 2015年04月26日, 臨床法学教育学会
  • 刑事裁判における供述の取り扱いをめぐる近年のトピック, 於成城大学, 2017年10月14日, 法と心理学会
  • シンポジウム「未修者教育をどうするか?──理想の法曹教育と司法試験のはざまで」において、指定討論者として報告, 於名古屋大学, 2018年07月01日, 臨床法学教育学会

その他

  • 「法律家のための目撃証言・供述に関する文献案内」, 『季刊刑事弁護』, 11号, 現代人文社, 1997年07月01日, 104
  • 「犯罪被害者と裁判──被害者に対する事件情報の提供をどのように考えるか?」・ 「冤罪と国家の責任──冤罪に対する国の責任を追及する場は保障されているか?」, 『別冊法学セミナー』, 165号『法学入門2000』, 日本評論社, 2000年04月01日, 51, 53
  • 「審判対象論」, 『刑法雑誌』, 39巻3号, 2000年04月01日, 144, 149
  • 「フォト・レポート・世界ジャスティス紀行──ウェールズ・カーディフ市クラウン・コート」, 『季刊刑事弁護』, 25号, 現代人文社, 2001年01月01日, 8, 9
  • 「広島少年院参観記」, 『矯正講座』, 28号, 2007年03月01日, 110, 113
  • 座談会:「刑事裁判の理念と事実認定」, 『法律時報』, 77巻11号, 日本評論社, 2005年10月01日, 4, 23
  • 座談会:「刑事訴訟法の現在と課題──事実認定の過程と主体論」, 『法律時報』, 79巻12号, 2007年11月01日, 6, 31
  • 座談会:最高裁による事実認定の適正化の「第二の波」, 季刊刑事弁護, 65号, 現代人文社, 2011年01月10日
  • ワークショップ6:勾留・保釈の実務と法, 刑法雑誌, 50巻3号, 有斐閣, 2011年03月10日
  • 布川事件の再審請求プロセスに参加して, 日本弁護士連合会人権擁護委員会布川事件委員会編『冤罪と闘った44年──再審布川事件の記録』, 2012年06月01日
  • ワークショップ8:控訴審の破棄判決, 刑法雑誌, 52巻3号, 有斐閣, 2013年05月01日
  • 「國學院大學法学部五〇周年記念シンポジウム『裁判員制度の現状と課題』」, 國學院法学, 50巻4号, 成文堂, 2013年03月10日, 田口真義、川田宏一、名倉俊一、宮村啓太、竹田昌弘
  • 座談会:「経験則」の使われ方と問題点, 季刊刑事弁護, 90号, 現代人文社, 2017年04月20日

競争的資金

  • 17H02464, 刑事再審手続法改革のための実証的、比較法的研究, ・再審請求事件の国内実態調査として、質問項目表を作成し、それに従い東住吉事件(2017年6月29日)、豊川事件(同年7月1日)、袴田事件(同年9月18日)、札幌おとり捜査事件(同年11月13日)、マルヨ無線事件(2018年2月24日)、福井事件(同年3月23日)の聞き取り調査を行った。;・国外調査としては、諸外国における再審手続以外の冤罪救済制度の実情調査を行った。当初の計画に追加して、乳幼児揺さぶられ症候群三徴候説に基づく冤罪事例の諸外国における検証の取組につき、スウェーデン、アメリカ、イギリスの調査が行われた。加えて、アメリカの一部の法域において設けられている「冤罪究明委員会制度」につき調査が行われた。;・共同研究者による研究会を2017年7月8日(京都)、同年12月16日(東京)及び2018年2月24日(福岡)に実施し、国内調査及び国外調査の報告が行われた。;・1年目の研究成果の一部については、共同研究者が編集委員会に参加している刑事弁護の専門雑誌(季刊刑事弁護91号)に小特集「再審理論の新展開」を組み、共同研究者による論文(豊崎七絵「再審理論の現代的意義――本特集の趣旨」 、高平奇恵「手続違背と再審理由」、関口和徳「再審における証拠の明白性の判断方法――「合理的な疑い」をどう判断すべきか」、中川孝博「再審請求審のライト化に向けて」)を公表した。その他にも、本科研の研究成果として、豊崎七絵「再審理由追加の適法性とその法理――抗告審・異議審との関係――」法政研究84巻3号(2017年)605-646頁等の論文や、判例研究が執筆公表された。;海外調査として台湾調査を計画していたが、共同研究者が別の目的で調査する機会を得たことから、本科研による調査研究は翌年に回すことにした。それ以外の国内、国外調査や理論研究については、予定どおり行い、研究成果の一部を公表することでき、研究はおおむね順調に進展しているといってよい。;国内実態調査については引き続き8件程度の事件の聞き取り調査を進める。;国外調査については、イギリスCCRCにつきさらに詳しく調査するほか、台湾における再審制度以外の冤罪救済制度について調査を行う計画である。;年に3回研究会を開催し、調査結果を報告するほか、共同研究者において分担テーマにつき順次、理論研究の成果を論文にして発表する。
  • 22330024, 少年事件の裁判員裁判に関する実証的研究, 少年事件の刑事裁判については、少年法50条・52条・55条、刑訴規則277条などにあるように、少年事件の特性に配慮した、それに相応しい充実した審理がなされ、その結果として適切な処遇決定がなされるべきことが要請されている。他方、一般に、裁判員裁判においては、市民参加によるよりよい裁判ないしより公正・適正な裁判の実現という目的に向けて、市民参加を実質化させなければならない。これら二つの要請を両立的に実現するためには、実体面でも、手続面でも、現行実務の根本的見直しが必要である。
  • 21330017, 裁判員裁判時代における未決拘禁改革, 3年間の研究成果のうち、刑事訴訟法に関わる部分の一部は、葛野尋之『未決拘禁と人権』(現代人文社、2012年)として既に公刊されている(その他、個別論文については、各共同研究者の研究成果の欄を参照)。未決被収容者の処遇に関わる部分は、刑事立法研究会編『刑事被収容者処遇法コンメンタール』(現代人文社)と題して、2012年度中に公刊される予定である(共同研究者の各担当部分の確定稿は既に提出済である)。その他、個別論文については、各共同研究者の研究成果の欄を参照。
  • 18330014, 未決拘禁の比較法的・総合的研究, 3年間の研究成果は、福井厚編『未決拘禁制度の改革と展望』(日本評論社)と題して、龍谷大学矯正・保護研究センター叢書の1冊として2009年7月に公刊される予定である(既に入稿済である)。第一部が未決拘禁の実体的要件の理論的検討、第二部が未決被拘禁者の権利制限の解釈論的検討、第三部が不服申立・その他、附属資料1として外国調査の結果、附属資料IIとして施設調査の結果、付録(CD-Rom版)として、福井厚監訳「ドイツ未決勾留法対案」、という構成になっている。
  • 14320021, 少年司法における検察官の役割, 共同研究は、(1)検察官の役割に関するわが国の実態調査、(2)諸外国における比較制度論的研究、(3)少年司法における検察官の役割に関する理論的諸問題という3つの柱に即して行なわれた。;(1)では、共通の質問票を用いて、検察官関与事件を担当した弁護士付添人、家裁調査官、裁判官からヒアリングの形で約10人から事例調査を行ない、さらに逆送事件の公判の調査等も行った。検察官のヒアリングは、「職務上の秘密」を理由に拒否された。改正少年法は、検察官関与を事実認定のための審判の協力者として位置づけており、原告官・訴追官ではないとした。その点、運用ではどうかが、我々の関心事であった。調査の結果、その役割は多様であり、協力者の立場から、積極的な活動を展開しない事例がある反面、当事者主義に近い運用が行なわれた事例もあった。そうした違いは、少年が事実を強く争っているかどうか、および主宰する審判官の姿勢の如何によるようである。;(2)の外国調査は、アメリカ、イギリス、フランス、ドイツを対象として、文献研究と現地調査を行った。現地調査では、検察官、裁判官、弁護士および処遇担当者からのヒアリング、および研究者との意見交換を行なった。アメリカ、イギリスでは、ほぼ完全な当事者主義的な手続が採用されており、すべての事件で弁護人が選任されている一方、検察官も全部の事件に関与している。事実認定に争いがある場合は、対審で審理が進められる。これに対して、フランス、ドイツでは、もともと刑事裁判が職権主義的手続を前提にしており、その枠組で少年審判も行なわれている。このように、各国少年司法における検察官の役割は、基本的には刑事裁判の構造に規制されている。また、アメリカでは検察官が少年事件の振り分けの権限を行使し刑事政策の積極的な担い手となろうという傾向が強まっている。同様な傾向は、フランス、ドイツでも見られる。イギリスでは、検察官ではなく、警察が主体となって、チームを作って少年事件を処理する方向が見られる。ただ、どの国においても、成人の刑事裁判と少年審判との違いは強く意識されており、少年の審判における意見表明、コミュニケーションの実質的な確保と少年の立ち直り、社会復帰を重視していることが明らかとなった。;(3)については、研究会の内部でも見解の違いがあり、検察官関与そのものに批判的な見解、検察官が関与するのであれば、対審化させるべきであるとの見解、現行法の建前を実体化させるべきであるとの見解等があり、さらに運用の実態を観察し続ける必要がある。
  • 13720052, 刑事裁判における、当事者および裁判官の、証拠評価をめぐるコミュニケーションの研究, 前年度の研究成果をふまえ、本年度においては次のような研究を行った。;第一に、様々な事件の生の記録を収集し、当該記録にあらわれている。訴訟関係者のコミュニケションの有り様につき分析を行った。例えば公判廷でなされた証人尋問のやりとりを、プロトコル分析の手法を応用して分析を行った。この検討は現在継続中であり、関係者のプライバシーに配慮した公開方法を検討中であるため、結果の公表は来年度以降に回さざるを得ない。もっとも、その過程において接した心理学者や隣接科学者のアプローチにつき、証人尋問に関する規則や実務慣行について十分にふまえられていないものが多く、データのコンテクストを見誤っている危険が高いと感じられたので、ある心理学者の事件分析に対する批判という形で訴訟関係者のコミュニケーションを分析する際に注意すべき点について問題提起を行った(中川孝博「証人尋問におけるコミュニケーション研究の方法-事実認定の適正化の観点から」法と心理2巻1号24頁参照)。;第二に、主として関係者のヒアリング調査を通じて、少年審判における検察官関与の問題点について検討した。事実認定の適正化をはかるために導入された検察官関与だが、実際に当初意図された機能を果たしているかにつき、調査を行ったのである。その結果、現在の実務の動向をみるかぎり、事実認定の適正化という観点からみて検察官関与には問題点が多いことが示唆された。少年審判における事実認定の適正化は、萎縮しがちな少年の意見表明を十全に保障し、裁判官等の訴訟関係人とのコミュニケーションが円滑になされることによってはかられるべきだが、この点に配慮しない検察官も多く、また、この点を十分に考慮しないで検察官関与決定を行う裁判官も多くいることが明らかとなった。この研究成果については、来年度に正式に公表される予定である。

教育活動

担当授業

  • 刑事法入門, 2019, 刑事法の領域(刑法、刑事訴訟法、少年法、犯罪学、刑事政策)で問題になっているトピックを素材に、反転授業方式により、専門的な法律科目を学ぶうえで必要な基本知識・技術(法律・判例・文献の検索方法、条文の読み方、判例の読み方、法律文章の読み方、ノートの作り方、法的意見表明の方法、協働学習の方法など)を身につける。
  • 刑事手続法概論, 2019, 日本の現行刑事手続法制の大枠を理解し、さらに、この分野における諸問題を法的に検討して自身の見解を説得的に表明する力をのばそうとしているみなさんを支援します。
  • 刑事訴訟法II, 2019, 日本の現行刑事手続法制の細かい部分まで理解し、さらに、この分野における諸問題を法的に検討して自身の見解を説得的に表明する力を専門家一歩手前レベルまでのばそうとしているみなさんを支援します。
  • (専)刑事手続法概論, 2019, 日本の現行刑事手続法制の大枠を理解し、さらに、この分野における諸問題を法的に検討して自身の見解を説得的に表明する力をのばそうとしているみなさんを支援します。
  • (専)刑事訴訟法IA, 2019, 刑事手続法概論(または裁判法A)を学んだ後、日本の現行刑事手続法制の詳細をさらに知り、法的意見表明力をさらにのばそうとしているみなさんを支援します。
  • (専)刑事訴訟法, 2019, -
  • (専)刑事訴訟法IB, 2019, 刑事訴訟法1Aを学んだ後、日本の現行刑事手続法制の詳細をさらに検討し、法的意見表明力をさらにのばそうとしているみなさんを支援します。
  • 刑事訴訟法IA, 2019, 刑事手続法概論(または裁判法A)を学んだ後、日本の現行刑事手続法制の詳細をさらに知り、法的意見表明力をさらにのばそうとしているみなさんを支援します。
  • 刑事訴訟法, 2019, -
  • 刑事訴訟法IB, 2019, 刑事訴訟法1Aを学んだ後、日本の現行刑事手続法制の詳細をさらに検討し、法的意見表明力をさらにのばそうとしているみなさんを支援します。
  • 演習(4), 2019, 刑事訴訟法に関して調査・研究したいテーマを各自が持ち寄り、みんなで運営方法を決め、順次検討していきます。
  • (専)刑事手続法概論, 2020, ・本授業は、本来予定していた反転授業方式をできる限り維持しつつ、大学の方針に沿ってZoomを利用した双方向型授業方式を取り入れて実施する。|・日本の現行刑事手続法制の大枠を理解し、さらに、この分野における諸問題を法的に検討して自身の見解を説得的に表明する力をのばそうとしているみなさんを支援します。
  • 刑事法入門, 2020, ・本授業は、本来予定していた反転授業方式をできる限り維持しつつ、大学の方針に沿ってZoomを利用した双方向型授業方式を取り入れて実施する。|・刑事法の領域(刑法、刑事訴訟法、少年法、犯罪学、刑事政策)で問題になっているトピックを素材に、反転授業方式により、専門的な法律科目を学ぶうえで必要な基本知識・技術(法律・判例・文献の検索方法、条文の読み方、判例の読み方、法律文章の読み方、ノートの作り方、法的意見表明の方法、協働学習の方法など)を身につける。
  • 刑事手続法概論, 2020, ・本授業は、本来予定していた反転授業方式をできる限り維持しつつ、大学の方針に沿ってZoomを利用した双方向型授業方式を取り入れて実施する。|・日本の現行刑事手続法制の大枠を理解し、さらに、この分野における諸問題を法的に検討して自身の見解を説得的に表明する力をのばそうとしているみなさんを支援します。
  • 刑事訴訟法II, 2020, ・本授業は、本来予定していた反転授業方式をできる限り維持しつつ、大学の方針に沿ってZoomを利用した双方向型授業方式を取り入れて実施する。|・日本の現行刑事手続法制の細かい部分まで理解し、さらに、この分野における諸問題を法的に検討して自身の見解を説得的に表明する力を専門家一歩手前レベルまでのばそうとしているみなさんを支援します。
  • (専)刑事訴訟法IA, 2020, ・本授業は、本来予定していた反転授業方式をできる限り維持しつつ、大学の方針に沿ってZoomを利用した双方向型授業方式を取り入れて実施する。|・刑事手続法概論(または裁判法A)を学んだ後、日本の現行刑事手続法制の詳細をさらに知り、法的意見表明力をさらにのばそうとしているみなさんを支援します。
  • (専)刑事訴訟法, 2020, -
  • (専)刑事訴訟法IB, 2020, ・本授業は、本来予定していた反転授業方式をできる限り維持しつつ、大学の方針に沿ってZoomを利用した双方向型授業方式を取り入れて実施する。|・刑事訴訟法1Aを学んだ後、日本の現行刑事手続法制の詳細をさらに検討し、法的意見表明力をさらにのばそうとしているみなさんを支援します。
  • 刑事訴訟法IA, 2020, ・本授業は、本来予定していた反転授業方式をできる限り維持しつつ、大学の方針に沿ってZoomを利用した双方向型授業方式を取り入れて実施する。|・刑事手続法概論(または裁判法A)を学んだ後、日本の現行刑事手続法制の詳細をさらに知り、法的意見表明力をさらにのばそうとしているみなさんを支援します。
  • 刑事訴訟法, 2020, -
  • 刑事訴訟法IB, 2020, ・本授業は、本来予定していた反転授業方式をできる限り維持しつつ、大学の方針に沿ってZoomを利用した双方向型授業方式を取り入れて実施する。|・刑事訴訟法1Aを学んだ後、日本の現行刑事手続法制の詳細をさらに検討し、法的意見表明力をさらにのばそうとしているみなさんを支援します。
  • 演習(4), 2020, ・本授業は、大学の方針に沿ってZoomを利用した双方向型授業方式により実施する。|・刑事訴訟法に関して調査・研究したいテーマを各自が持ち寄り、みんなで運営方法を決め、順次検討していきます。
  • (専)刑事手続法概論, 2021, 【重要! はじめにお読みください】|・法律専攻は昨年度と同様Zoomによるライブ型授業を行う。|・法律専門職専攻についてもZoomによる授業とするよう教務に2回申請したが、2回とも却下され、対面授業を指定された。入学者数が50人を超えた場合には状況が変わる可能性があるため、本来やりたいことを書いたシラバスにしておくが、対面授業という形態が維持された場合には、密を避けるためグループワークの実施を中止せざるを得なくなる可能性が高くなり、授業目標・授業内容の修正を余儀なくされることをご承知おきいただきたい。|・日本の現行刑事手続法制の大枠を理解し、さらに、この分野における諸問題を法的に検討して自身の見解を説得的に表明する力をのばそうとしているみなさんを支援します。
  • 刑事法入門, 2021, ・刑事法の領域(刑法、刑事訴訟法、少年法、犯罪学、刑事政策)で問題になっているトピックを素材に、反転授業方式により、専門的な法律科目を学ぶうえで必要な基本知識・技術(法律・判例・文献の検索方法、条文の読み方、判例の読み方、法律文章の読み方、ノートの作り方、法的意見表明の方法、協働学習の方法など)を身につける。
  • 刑事手続法概論, 2021, 【重要! はじめにお読みください】|・法律専攻は昨年度と同様Zoomによるライブ型授業を行う。|・法律専門職専攻についてもZoomによる授業とするよう教務に2回申請したが、2回とも却下され、対面授業を指定された。入学者数が50人を超えた場合には状況が変わる可能性があるため、本来やりたいことを書いたシラバスにしておくが、対面授業という形態が維持された場合には、密を避けるためグループワークの実施を中止せざるを得なくなる可能性が高くなり、授業目標・授業内容の修正を余儀なくされることをご承知おきいただきたい。|・日本の現行刑事手続法制の大枠を理解し、さらに、この分野における諸問題を法的に検討して自身の見解を説得的に表明する力をのばそうとしているみなさんを支援します。
  • 刑事訴訟法II, 2021, 【重要! はじめにお読みください】|・Zoomによる授業とするよう教務に2回申請したが、2回とも却下され、対面授業を指定された。受講生数が教室の収容定員の1/3以下となればグループワークはおそらく可能なため「本来の」シラバスにしておくが、収容定員の1/3を超えた場合にはグループワークの実施を原則として中止せざるを得なくなり、授業目標・授業内容の修正を余儀なくされることをご承知おきいただきたい。|・日本の現行刑事手続法制の細かい部分まで理解し、さらに、この分野における諸問題を法的に検討して自身の見解を説得的に表明する力を専門家一歩手前レベルまでのばそうとしているみなさんを支援します。
  • (専)刑事訴訟法IA, 2021, 【重要! はじめにお読みください】|・法律専攻は昨年度と同様Zoomによるライブ型授業を行う。|・法律専門職専攻についてもZoomによる授業とするよう教務に2回申請したが、2回とも却下され、対面授業を指定された。受講生数が教室の収容定員の1/3以下であればグループワークはおそらく可能なため「本来の」シラバスにしておくが、収容定員の1/3を超えた場合にはグループワークの実施を原則として中止せざるを得なくなり、授業目標・授業内容の修正を余儀なくされることをご承知おきいただきたい。|・刑事手続法概論は、法学部生であれば全員に履修してほしいと思っている授業であった。これに対し刑事訴訟法1A、1B、2は、刑事手続法概論だけでは物足りなく思い、質・量ともにレベルアップする課題群に積極的に取り組むことにより、日本の現行刑事手続法制の詳細を知り、法的意見表明力をさらに伸ばそうとしている方のための授業である。
  • (専)刑事訴訟法, 2021, 前期の内容については、((専)刑事訴訟法ⅠA 渋谷 中川 孝博 金曜1限)を参照してください。後期の内容については、((専)刑事訴訟法ⅠB 渋谷 中川 孝博 金曜1限)を参照してください。
  • (専)刑事訴訟法IB, 2021, 【重要! はじめにお読みください】|・法律専攻は昨年度と同様Zoomによるライブ型授業を行う。|・法律専門職専攻についてもZoomによる授業とするよう教務に2回申請したが、2回とも却下され、対面授業を指定された。受講生数が教室の収容定員の1/3以下であればグループワークはおそらく可能なため「本来の」シラバスにしておくが、収容定員の1/3を超えた場合にはグループワークの実施を原則として中止せざるを得なくなり、授業目標・授業内容の修正を余儀なくされることをご承知おきいただきたい。|・刑事手続法概論は、法学部生であれば全員に履修してほしいと思っている授業であった。これに対し刑事訴訟法1A、1B、2は、刑事手続法概論だけでは物足りなく思い、質・量ともにレベルアップする課題群に積極的に取り組むことにより、日本の現行刑事手続法制の詳細を知り、法的意見表明力をさらに伸ばそうとしている方のための授業である。
  • 刑事訴訟法IA, 2021, 【重要! はじめにお読みください】|・法律専攻は昨年度と同様Zoomによるライブ型授業を行う。|・法律専門職専攻についてもZoomによる授業とするよう教務に2回申請したが、2回とも却下され、対面授業を指定された。受講生数が教室の収容定員の1/3以下であればグループワークはおそらく可能なため「本来の」シラバスにしておくが、収容定員の1/3を超えた場合にはグループワークの実施を原則として中止せざるを得なくなり、授業目標・授業内容の修正を余儀なくされることをご承知おきいただきたい。|・刑事手続法概論は、法学部生であれば全員に履修してほしいと思っている授業であった。これに対し刑事訴訟法1A、1B、2は、刑事手続法概論だけでは物足りなく思い、質・量ともにレベルアップする課題群に積極的に取り組むことにより、日本の現行刑事手続法制の詳細を知り、法的意見表明力をさらに伸ばそうとしている方のための授業である。
  • 刑事訴訟法, 2021, 前期の内容については、(刑事訴訟法ⅠA 渋谷 中川 孝博 金曜6限)を参照してください。後期の内容については、(刑事訴訟法ⅠB 渋谷 中川 孝博 金曜6限)を参照してください。
  • 刑事訴訟法IB, 2021, 【重要! はじめにお読みください】|・法律専攻は昨年度と同様Zoomによるライブ型授業を行う。|・法律専門職専攻についてもZoomによる授業とするよう教務に2回申請したが、2回とも却下され、対面授業を指定された。受講生数が教室の収容定員の1/3以下であればグループワークはおそらく可能なため「本来の」シラバスにしておくが、収容定員の1/3を超えた場合にはグループワークの実施を原則として中止せざるを得なくなり、授業目標・授業内容の修正を余儀なくされることをご承知おきいただきたい。|・刑事手続法概論は、法学部生であれば全員に履修してほしいと思っている授業であった。これに対し刑事訴訟法1A、1B、2は、刑事手続法概論だけでは物足りなく思い、質・量ともにレベルアップする課題群に積極的に取り組むことにより、日本の現行刑事手続法制の詳細を知り、法的意見表明力をさらに伸ばそうとしている方のための授業である。
  • 演習(4), 2021, ・刑事訴訟法に関して調査・研究したいテーマを各自が持ち寄り、みんなで運営方法を決め、順次検討していきます。

オフィスアワーの実施時期・曜時

  • 2018

学外活動

学協会活動

  • 日本刑法学会, 1993年05月
  • 法と心理学会, 2000年10月
  • 日本司法福祉学会, 2003年08月
  • 法と心理学会, 2003年10月, 2012年09月
  • 法と心理学会