K-ReaD( Kokugakuin University Researcher’s Achievement)

佐古田 真紀子
法学部 法律学科
准教授
Last Updated :2019/07/04

研究者基本情報

氏名

  • 氏名

    佐古田 真紀子, サコタ マキコ

所属・職名

  • 法学部 法律学科, 准教授

学位

  • 修士(法学)

本学就任年月日

  • 2014年04月01日

研究分野

  • 民事訴訟法

研究活動

論文

  • 「身分関係訴訟における訴訟承継について」, 早稲田大学大学院法研論集, 第81号, 1997年04月01日, 早稲田大学
  • 「法人格否認の法理の訴訟法上の効果」, 旭川大学経済学部紀要, 第61号, 2006年06月01日, 旭川大学
  • 「オーストリア法における将来の給付の訴えの適法性について」, 旭川大学経済学部紀要, 第67・68合併号, 2009年12月01日, 旭川大学
  • 「ドイツにおける将来の給付の訴えの適法性について(1)」, 旭川大学経済学部紀要, 第69号, 2010年12月01日, 旭川大学
  • 「ドイツにおける将来の給付の訴えの適法性について(2)」, 旭川大学経済学部紀要, 第72号, 2013年03月01日, 旭川大学
  • 「仮執行と弁済の効果」, 國學院法學, 第52巻第4号, 2015年03月01日, 國學院大學法学会

Misc

  • 『フランス法律用語辞典』, 1996年03月01日, 三省堂
  • 「弁論準備手続終了後の攻撃防御方法の提出が、時期に後れた攻撃防御方法として却下すべきとまでは認められないとされた事例」, 新・判例解説Watch, vol.18, 125, 128, 2016年04月25日, 日本評論社
  • 「将来の給付の訴えを提起することのできる請求権としての適格を有しないものとされた事例」, 新・判例解説 Watch, vol.21, 151, 154, 2017年10月01日, 日本評論社

その他

  • 「新民事訴訟法研究(第2回)控訴手続の改正」, 早稲田法学, 第74巻3号, 早稲田大学, 1999年02月01日
  • 「法律学教育における法律討論会の効用と社会人基礎力の関係」, 北星学園大学経済学部北星論集, 第52巻第1号, 北星学園大学, 2012年09月01日

教育活動

担当授業

  • (専)民事訴訟法IA, 2019, 民法の授業では、事実関係が確定していることを前提として実体法上の権利義務関係を学びますが、実際には、いくら義務があってもその義務を履行しない、あるいはそもそも事実関係につき当事者双方の言い分に食い違いがあり、義務があるのかないのかわからないということがあります。それが紛争になり話し合いで決着がつかなければ、最終的には訴訟によるしかありません。その訴訟をいかに進めていくかを規定するのが、民事訴訟法です。|具体的には、訴えの提起後、双方の当事者が言い分を主張しあい、争点について証拠調べを行って事実認定した上、裁判所がその事実に法を適用して判決を下します。この一連の流れの中で、いかに原告、被告を公平に扱いながら、適正かつ迅速に訴訟手続を進めていけばよいかを考えていきます。|民事訴訟法ⅠAでは、このうち、民事訴訟の前半部分、具体的には訴訟の主体(裁判所、当事者)、訴え、訴訟要件、および口頭弁論の意義について学修します。
  • (専)民事訴訟法, 2019, -
  • (専)民事訴訟法IB, 2019, 民事訴訟法ⅠAで学んだ内容に引き続き、いよいよ口頭弁論での審理がはじまります。具体的には、両当事者が争点証拠整理手続で各々の主張を出し尽くして争点を明らかにした後、証拠調べを行って裁判官が事実を認定し、その認定された事実に法を適用して判決を下します。|授業では、上記の手続の流れを把握しつつ、公平・適正かつ迅速な紛争の解決という観点から、手続の過程で生じる種々の問題につき検討を加えていきます。
  • 民事訴訟法IA, 2019, 民法の授業では、事実関係が確定していることを前提として実体法上の権利義務関係を学びますが、実際には、いくら義務があってもその義務を履行しない、あるいはそもそも事実関係につき当事者双方の言い分に食い違いがあり、義務があるのかないのかわからないということがあります。それが紛争になり話し合いで決着がつかなければ、最終的には訴訟によるしかありません。その訴訟をいかに進めていくかを規定するのが、民事訴訟法です。|具体的には、訴えの提起後、双方の当事者が言い分を主張しあい、争点について証拠調べを行って事実認定した上、裁判所がその事実に法を適用して判決を下します。この一連の流れの中で、いかに原告、被告を公平に扱いながら、適正かつ迅速に訴訟手続を進めていけばよいかを考えていきます。|民事訴訟法ⅠAでは、このうち、民事訴訟の前半部分、具体的には訴訟の主体(裁判所、当事者)、訴え、訴訟要件、および口頭弁論の意義について学修します。
  • 民事訴訟法, 2019, -
  • 民事訴訟法IB, 2019, 民事訴訟法ⅠAで学んだ内容に引き続き、いよいよ口頭弁論での審理がはじまります。具体的には、両当事者が争点証拠整理手続で各々の主張を出し尽くして争点を明らかにした後、証拠調べを行って裁判官が事実を認定し、その認定された事実に法を適用して判決を下します。|授業では、上記の手続の流れを把握しつつ、公平・適正かつ迅速な紛争の解決という観点から、手続の過程で生じる種々の問題につき検討を加えていきます。
  • 演習(4), 2019, 民事訴訟法を中心に民事法についての理解を深めるゼミです。毎回、民事訴訟法上の判決をひとつ取り上げ、争点をめぐる判例・学説の状況を報告者が報告した後、全員でディスカッションを行い、問題に対するより良い解決策を探っていきます。(適宜、ディベート方式も取り入れます。)|ゼミ生の希望次第で、全国民事訴訟法合同ゼミナールに参加することが可能です。その場合は、最新の最高裁判例を、これまでの判例・学説の議論をベースとしつつ検討していきます。約4ヶ月の準備期間中、ゼミ生が主体となって計画を立て、資料の分析を行い、主張をまとめてレジュメとパワーポイントを作成し、それらをもとに10月末の合同ゼミで相手方ゼミと討論を行います。|合同ゼミへの参加を希望しない場合は、1年間かけてゼミ論の執筆に取り組みます。
  • 民事手続法概論, 2019, 民法・商法などの実体法が法律関係の内容を定めている法律であるのに対し、手続法とは、その実体法を実現するための手続きを定めている法律です。|紛争が起きた際、民事訴訟で紛争を解決するためには、原告が裁判所に訴えを提起し、両当事者が準備書面で主張を提出し、証拠により証明を行い、裁判所が法を適用して判決を下します。この一連の流れの中で、いかに公平・適正かつ迅速に訴訟手続を進めていくかを考えるのが民事訴訟法という学問です。|これらにつき詳細に学ぶのは2年次以降であり、本講義では大まかな制度の概観を理解するにとどまりますが、紛争解決制度の基本的な枠組みを理解しておくことは、民事法の全体像を理解する上でも大変重要です。|本講義では、簡単な事例を用いて原告・被告・裁判官の役割を体験しつつ、民事訴訟の仕組みと基本的な概念を理解し、今後、民事法を学ぶための基礎を修得していきます。
  • (専)民事手続法概論, 2019, 民法・商法などの実体法が法律関係の内容を定めている法律であるのに対し、手続法とは、その実体法を実現するための手続きを定めている法律です。|紛争が起きた際、民事訴訟で紛争を解決するためには、原告が裁判所に訴えを提起し、両当事者が準備書面で主張を提出し、証拠により証明を行い、裁判所が法を適用して判決を下します。この一連の流れの中で、いかに公平・適正かつ迅速に訴訟手続を進めていくかを考えるのが民事訴訟法という学問です。|これらにつき詳細に学ぶのは2年次以降であり、本講義では大まかな制度の概観を理解するにとどまりますが、紛争解決制度の基本的な枠組みを理解しておくことは、民事法の全体像を理解する上でも大変重要です。|本講義では、簡単な事例を用いて原告・被告・裁判官の役割を体験しつつ、民事訴訟の仕組みと基本的な概念を理解し、今後、民事法を学ぶための基礎を修得していきます。

オフィスアワーの実施時期・曜時

  • 2018