研究者基本情報

氏名

• 氏名

  中曽根　玲子, ナカソネ　レイコ

所属・職名

• 法学部　法律学科, 教授

学位

• 法学修士

本学就任年月日

• 2004年04月01日

研究分野

• 会社法、金融商品取引法（資本市場法）

研究活動

論文

• 「違法な公開買付けと議決権行使の可否」, 中曽根玲子, 『丸山秀平先生古稀記念論文集　商事立法における近時の発展と展望』, 235, 247, 2021年10月30日, 中央経済社
• 「新株発行無効の訴え・不存在確認の訴えと株式の効力」, 中曽根玲子, 早稲田法学, 94巻, 3号, 123, 170, 2019年03月20日, 早稲田大学法学会
• 「株式併合・株式分割と正当の理由」, 中曽根 玲子, 法學新報, 114巻, 11号, 411, 443, 2008年04月25日, 中央大学
• 「商品先物取引制度の法的課題（１）」, 中曽根玲子・若林泰伸, 國學院法學, 44巻, 1号, 1, 14, 2006年07月01日, 國學院大學法学会
• 「フロントランニングに対する規制」, 中曽根玲子, ジュリスト, 1256号, 142, 148, 2003年11月01日, 有斐閣, 「シリーズ金融・資本市場と法」と題する20名の著者による論文掲載の中の一つである。本論文は、アメリカ証券市場におけるフロントランニングに対する規制の沿革と近時の実際の規制状況（ケース）について報告し、アメリカでのフロントランニング規制が担う固有の理論的な意義を検討した上で、さらにわが国の証券取引法42条1項8号の適用上の問題点について一定の指針を提言した。
• 「ストック・オプションの付与と理由の開示」, 中曽根玲子, 『酒巻俊雄先生古希記念論文集　21世紀の企業法制』, 519, 536, 2003年03月01日, 商事法務研究会, 平成13年6月の商法改正は、発行の目的や対象者を限定せず、単独で発行できる新株予約権を新設したため、従来の「ストック・オプション」は条文上消滅し、新株予約権の有利発行として扱われることになった。この改正に際して従来規定されていた制約も全面的に取り払われたが、この完全自由化に疑問を提示し、ストック・オプション付与の合理性を個々の解釈論の中で保証していく必要性がある点を主張した。
• 「フロントランニングに対する法規制」, 中曽根玲子, 証券経済学会年報, 35巻, 201, 204, 2000年05月01日, 証券経済学会, 平成11年11月の第52回秋期証券経済学会全国大会においてなされた報告要旨である。アメリカ証券市場におけるフロントランニングの概念とその規制方法を概観した上で、わが国の証券取引法のフロントランニング禁止規定の意義と規定の運用上の問題点について見解を示した。
• 「フロントランニングと自主規制ルールについて－アメリカ証券市場における自主規制機関取組み－」, 中曽根玲子, 『奥島孝康先生還暦記念論文集　第一巻 比較会社法研究』, 259, 278, 1999年12月01日, 成文堂, 市場の専門家によって行われるフロントランニングは、1970年代以降のアメリカ証券市場において重大な違法行為と認識されている。本論文は特に、このフロントランニングに対する自主規制機関（NYSE, NYFE, CME, NASD）の規制の取組みについて概説するものである。
• 「アメリカ商品取引所法におけるインサイダー取引規制について－インサイド情報の定義と規制の限界－」, 中曽根玲子, 『商品取引所論体系』, 10巻, 45, 65, 1998年12月01日, 全国商品取引所連合会, 本論文は米国の商品先物市場におけるインサイダー取引規制の立法経緯・制度を概観することで、米国の商品先物市場内での濫用的取引に対する規制の方向性を探り、わが国の商品取引法（この種の直接規定は存在しない）に、またすでにインサイダー取引規制が存在する証券取引規制に一定の示唆を与えようとするものである。
• 「東証ガイドラインのフロントランニング規制－わが国市場内不正取引規制の導入－」, 中曽根玲子, 『戸田修三先生古希記念論文集　現代企業法学の課題と展開』, 284, 300, 1998年04月01日, 文眞堂, 近年の証券市場での不祥事の中で、わが国の証券市場の公正さと秩序維持が一層重要になっているが、本論文は、このような観点から注目してきた市場内での不正取引の規制のうち、東京証券取引所が平成7年にガイドラインとして導入したフロントランニング規制について、論評を加えたものである。
• 「白地手形による訴え提起と時効の中断」, 中曽根玲子, 『倉澤康一郎先生還暦記念論文集　商法の判例と論理』, 619, 636, 1994年04月01日, 日本評論社
• 「アメリカにおけるデュアル・トレーディング規制の立法化について－１９９２年先物取引実施法成立に関連して－」, 中曽根玲子, 『商品取引所論体系』, 8巻, 1994年04月01日, 全国商品取引所連合会
• 「アメリカにおけるデュアル・トレーディング規制について－濫用的取引慣行の規制の必要性とその範囲－」, 中曽根玲子, 『商品取引所論体系』, 7巻, 1991年11月01日, 全国商品取引所連合会

Misc

• 「有利発行に係る株主総会決議に基づく新株発行が著しく不公正な方法による発行とされた事例」, 中曽根玲子, 新・判例解説Watch（法学セミナー増刊速報判例解説）, 24号, 125, 128, 2019年04月25日, 日本評論社
• 「県の要請の基づき追加融資を決裁した銀行の取締役の善管注意義務違反の存否」, 中曽根玲子, 金融・商事判例　融資責任を巡る判例の分析と展開, 1411号, 34, 37, 2013年03月15日, 経済法令研究会, 最判平成21年11月27日の四国銀行・闘犬センター融資事件を題材として、追加融資を行った銀行の取締役の善管注意義務違反について論じた。
• 「ワラントと説明義務」, 中曽根玲子, 別冊ジュリスト　金融商品取引法判例百選, 124号, 52, 53, 2013年02月25日, 有斐閣, 大阪高裁平成9年6月24日の判決を題材に判例評釈を行った。
• 『基本判例⑦会社法』, 80, 89, 1998年12月01日, 法学書院, 宮島司、木下孝治、山本為三郎、来住野究、鈴木達次、箱井崇史、島原宏明、山手正史、川島いづみ、中曽根玲子、野田博、松山三和子、菊池雄介、三浦治, 本書は基本判例シリーズの一つである。本書のうち、特に新株発行に関する最新の最高裁判例（H9)を含む10件の重要判例につき、法学部学生向けに、争点・事実・判旨・解説の順にコンパクトに紹介した。
• 「CFTCの裁量的救済手続」, 中曽根玲子, 全国商品取引連合会海外資料（平成11年6月号）, 1999年11月01日, 全国商品取引所連合会, 全国商品取引所連合会の平成11年度海外資料の一環としてなされた翻訳である。CFTCが発する3種のレター（適用免許状、不問状、解釈文書）に関する手続きは、1999年1月に改正されている。本翻訳は、この新たな手続きを概観し、改正の意義について触れたものである。
• 『演習ノート会社法（第6版）』, 180, 197, 2006年04月01日, 法学書院
• 『実務解説会社法Ｑ＆Ａ』, 895, 898, 2006年05月01日, ぎょうせい
• 『会社法重要判例解説（第3版）』, 2006年09月01日, 成文堂
• 『金融商品取引法実務ハンドブック』, 2009年06月01日, 財経詳報社
• 『新基本法コンメンタール会社法Ⅰ』, 501, 509, 2010年10月01日, 日本評論社
• 『会社法重要判例』, 2013年10月10日, 成文堂

著書等出版物

• 手形・小切手法30講, 土橋正・今野裕之・吉田直・布井千博・中曽根玲子, 青林書院, 1991年02月01日
• 『戸田修三先生古稀記念論文　戦後株式会社改正法の動向』, 中曽根玲子, 青林書院, 1993年12月01日
• 『実務解説会社法Ｑ＆Ａ』, 中曽根玲子, ぎょうせい, 2006年05月01日
• 『金融商品取引法の理論・実務・判例』, 中曽根玲子, 勁草書房, 2019年12月20日
• 『基本書シリーズ　会社法の基礎』, オービット出版, 1999年04月01日, 柿崎栄治、山城将美、藤田康雄、中曽根玲子, 本書は会社法の基礎を、実態・制度・規模という相互関係において理解できることを主眼としたテキストである。本書のうち「第4章 株主と株式」「第5章 株式の得喪・譲渡」「第12章 有限・合名・合資会社」を担当した。
• 『現代企業法・概説シリーズ4 金融商品取引法』, 中央経済社, 2008年03月01日
• 『新版 基本問題セミナー商法2 商法総則・商行為法』, 中曽根玲子, 成文堂, 2005年04月01日
• 『現代会社法用語辞典』, 中曽根玲子, 税務経理協会, 2008年01月01日

講演・発表

• 「フロントランニングに対する法規制」, 中曽根玲子, 第52回証券経済学会全国大会, 1999年11月07日, 証券経済学会, 1998年にわが国の証券取引法に、市場内における不公正取引の一種であるフロントランニングに対する規制が新設された。この概念の元となったアメリカの動向を踏まえ、フロントランニングの取引類型と事例を紹介し、わが国における規制上の問題点を指摘した。
• 「千葉市情報公開・個人情報保護審査会の運用と課題」, 中曽根玲子, 第６回情報公開・個人情報保護審査会等委員交流フォーラム, 2008年09月01日, 行政管理研究センター
• 「国の情報公開・個人情報保護審査会の動向」, 中曽根玲子, 第17回情報公開・個人情報保護審査会等委員交流フォーラム, 2019年09月03日, 行政管理研究センター

教育活動

担当授業

• 基礎法律学Ⅱ(企業経営を巡る法律問題), 2019, 企業経営を巡っては、座年ながら、ほぼ毎年大きな法律問題が生じ、その動向に大きな社会的な関心が寄せられている。昨年は、スルガ銀行による不正融資や日産・ルノーの元会長による特別背任事件などを上げることができる。こうした法的問題が生じる背景を知り、規制の在り方を考えることは、企業経営を考えるにあたって極めて重要である。|　本講義は、会社法（金融商品取引法を含む）上の問題点をテーマ別に解説する。その前提として、実際の資料を見ながら会社法（金融商品取引法）が定める手続きを確認し、その法的リスクと解決策を検討する。|　講義形式ではあるが、できるだけ学生に意見を求める機会を設けたい。
• 基礎法律学Ⅱ(企業経営を巡る法律問題), 2019, 企業経営を巡っては、座年ながら、ほぼ毎年大きな法律問題が生じ、その動向に大きな社会的な関心が寄せられている。昨年は、スルガ銀行による不正融資や日産・ルノーの元会長による特別背任事件などを上げることができる。こうした法的問題が生じる背景を知り、規制の在り方を考えることは、企業経営を考えるにあたって極めて重要である。|　本講義は、会社法（金融商品取引法を含む）上の問題点をテーマ別に解説する。その前提として、実際の資料を見ながら会社法（金融商品取引法）が定める手続きを確認し、その法的リスクと解決策を検討する。|　講義形式ではあるが、できるだけ学生に意見を求める機会を設けたい。
• 論述問題演習, 2019, ※本科目は3･4年生対象科目となっております。|公務員試験では、専門試験以外にも、論文試験･集団討議･個別面接などが実施され、そこでは主として政策論が問われます。本演習は、これまで馴染みが少ないであろう政策論を実践的に学ぶプログラムであり、主として地方公務員(上級)などになることを念頭におきつつ、我が国で生起する様々な社会問題の中からテーマを設定し(具体的には、高齢化社会･治安維持･地域の活性化･防災など)、実際の試験の過去問をも用いながら，論文問題演習･集団討議･個別プレゼン等の訓練を行ないます。
• 論述問題演習, 2019, ※本科目は3･4年生対象科目となっております。|公務員試験では、専門試験以外にも、論文試験･集団討議･個別面接などが実施され、そこでは主として政策論が問われます。本演習は、これまで馴染みが少ないであろう政策論を実践的に学ぶプログラムであり、主として地方公務員(上級)などになることを念頭におきつつ、我が国で生起する様々な社会問題の中からテーマを設定し(具体的には、高齢化社会･治安維持･地域の活性化･防災など)、実際の試験の過去問をも用いながら，論文問題演習･集団討議･個別プレゼン等の訓練を行ないます。
• 演習（４）, 2019, 株式会社は、資本主義経済を支える重要な経済主体であるゆえに、株式会社を巡る事件の波紋は大きく、社会を騒がせ、世間の注目を浴びることが多い。|　本演習は、会社法（金融商品取引法を含む）に関連する最新トピックスの中から、受講生が関心を持っている事例を題材に、紛争に至るまでの背景や争点を整理し、事例の根底に潜む法的問題の本質を探るとともに、株式会社に関わる法規制の目的とその内容ついて考察する。
• （専）会社法IＡ, 2019, 株式会社は、資本主義経済を支える重要な経済主体であるが、実社会において小規模な閉鎖会社（いわゆる一人会社）から大規模な上場会社までさまざまなタイプの株式会社が存在する。平成17（2005）年に成立した会社法は、それらの株式会社を網羅しているため、非常に条文数が多く、かつ複雑な構造をしている。|　本講義では、会社法の中から、主に株式会社の機関構造とガバナンス制度を中心に、会社法制度の基本構造、立法趣旨（目的）、規制の内容について説明する。|　株式会社のガバナンスに関連して、現実の株式会社においてどのような問題が生じていて、その問題が会社法上どのような法的意味をもち、どのように解決されるべきか、あるいは解決されているかについて解説する。
• （専）会社法, 2019, -
• （専）会社法IＢ, 2019, 株式会社は、資本主義経済を支える重要な経済主体であるが、実社会において小規模な閉鎖会社（いわゆる一人会社）から大規模な上場会社までさまざまなタイプの株式会社が存在する。平成17（2005）年に成立した会社法は、それらの株式会社を網羅しているため、非常に条文数が多く、かつ複雑な構造をしている。|　本講義では、会社法の中から、主に株式会社の資金調達を中心に、会社の設立、株式の意義と内容、株式の譲渡方法、株式の発行による資金調達、新株予約権について、立法趣旨（目的）、規制の内容について説明する。なお、資本市場を通じての株式の譲渡や資金調達を行う場合については、金融商品取引法が適用されるため、金融商品取引法についても言及する。|　株式等に関連して、現実の株式会社においてどのような問題が生じていて、その問題が会社法上どのような法的意味をもち、どのように解決されるべきか、あるいは解決されているかについて解説する。
• パブリックサービス・インターンシップ, 2019, 公務員志望の学生たちは、公務員とはどのような職業で、公務員の仕事は具体的にどのような職務があるのか、なぜ公務員になりたいのか、どのような公務員になりたいのかと問われた時に、明確に答えられるだろうか。|　現代社会は複雑で、さまざまな人々が暮らす地域には、当然に多様なサービスや施策が必要であり、また緊急性を要するような新たな課題も多く生じている。たとえば、急激な人口減少と高齢化など国の根幹に関わる重要課題や、都市部と地方のような生活・社会基盤が異なる地域に特有な諸問題など、国レベルから地域レベルまで、行政に求められているサービスや施策は大きく異なっている。|　公務員に求められている職業意識を考える上でもっとも効果的な手段が、官公庁・自治体において実施されているさまざまなインターンシップ（パブリックサービス・インターンシップ）である。インターンシップに参加することは、自らの進路（適性）を確認する貴重なきっかけになろう。|　本科目は、PCAPの選択科目として、公務員に限定したパブリックサービス・インターンシップへの参加を促すプログラムであり、学生が積極的にパブリックサービス・インターンシップに参加することを後押しする内容となっている。とくに、将来行政に関わる者として相応しい体験をすることは、その実習を踏まえてその後の大学での学習に役立て、また公務員試験に向けての学習のモチベーションを上げることになる。本科目は、こうした一連のプロセスに対して単位認定を行う。|　ただし、パブリックサービス・インターンシップは、公募が原則であるため、参加希望者全員が就業体験をすることができるわけではないが、担当教員との個別面談を重ねて、インターンシップ受入先の選定から応募まで個別指導とサポートを受けることができる。また外部講師によるキャリアアップ講座やマナー講座に参加し、インターンシップに対する心構えや自信をもって実習に臨めるようなプログラムを用意している。|　パブリックサービス・インターンシップは時間外の科目であり、他の科目との時間割上の重複を気にせずに履修できるが、必ず4月に実施する全体説明会に出席してほしい。
• 基礎法律学Ⅱ(企業経営を巡る法律問題), 2020, ・企業経営を巡っては、残念ながら、毎年大きな法律問題が生じ、その動向に大きな社会的な関心が寄せられている。昨年は、日産・ルノーの元会長による特別背任事件（その後の国外逃亡）や不動産業者による建築基準法違反事件などを挙げることができる。こうした法的問題が生じる背景を知り、規制の在り方を考えることは、企業経営を考えるにあたって極めて重要である。|・本講義は、会社法上の基本的な法律問題をテーマ別に解説する。実際の資料や書式等を見ながら会社法が定める諸手続を確認しつつ、法的リスクと規制内容について考える。|・本講義は、主にZoomを利用したオンデマンド型授業として実施する。
• 基礎法律学Ⅱ(上場会社に特有の法律問題), 2020, ・本授業は、主にZoomを利用した双方向型オンライン授業（ライブ配信）として実施する。||・企業経営を巡っては、残念ながら、毎年大きな法律問題が生じ、その動向に大きな社会的な関心が寄せられている。昨年は、日産の報酬隠しに端を発する有価証券報告書の記載問題やかんぽ生命の不適切販売事件などを挙げることができる。こうした法的問題が生じる背景を知り、規制の在り方を考えることは、企業経営を考えるにあたって極めて重要である。|・本講義は、上場会社における会社法上及び金融商品取引法上の問題点をテーマ別に解説する。資料や書式等を見ながら法が定める諸手続を確認しつつ、主として上場会社における法的リスクと規制について検討する。講義形式ではあるが、できるだけ学生に発言の機会を設けたい。
• 論述問題演習, 2020, ※本科目はPCAP･パブリックサービスキャリアコースに登録している3年生のみ履修可となっております。|公務員試験では、専門試験以外にも、論文試験･集団討議･個別面接などが実施され、そこでは主として政策論が問われます。本演習は、これまで馴染みが少ないであろう政策論を実践的に学ぶプログラムであり、主として地方公務員(上級)などになることを念頭におきつつ、我が国で生起する様々な社会問題の中からテーマを設定し(具体的には、高齢化社会･治安維持･地域の活性化･防災など)、実際の試験の過去問をも用いながら，論文問題演習･集団討議･個別プレゼン等の訓練を行ないます。|なお、今般の新型コロナ･ウィルスをめぐる状況を受け、本科目も前期はオンライン授業を含めた遠隔授業として開講されることとなったが、その実施形態(主としてZoomを用いた双方向型授業とするか、K-SMAPYⅡを用いた遠隔授業とするかなど)はクラスによって異なるので、別途示されるクラス別の募集要項(｢授業計画の説明｣欄参照)を熟読の上、応募して下さい。
• 演習（４）, 2020, ・本演習は、主にZoomを利用した双方向型オンライン授業（ライブ授業）として実施する。なお、ハイブリッド授業が可能とされた場合には、そちらに移行する。|・株式会社は、資本主義経済を支える重要な経済主体であるゆえに、株式会社を巡る事件の波紋は大きく、社会を騒がせ、世間の注目を浴びることが多い。|・本演習は、会社法（金融商品取引法を含む）に関連する最新トピックスの中から、受講生が関心を持っている事例を題材に、紛争に至るまでの背景や争点を整理し、事例の根底に潜む法的問題の本質を探るとともに、株式会社に関わる法規制の目的とその内容ついて考察する。|
• （専）会社法IＡ, 2020, ・株式会社は、資本主義経済を支える重要な経済主体であるが、実社会において小規模な閉鎖会社（いわゆる一人会社）から大規模な上場会社までさまざまなタイプの株式会社が存在する。平成17（2005）年に成立した会社法は、それらの株式会社すべてを網羅しているため、非常に条文数が多く、かつ複雑な構造をしている。|・本講義では、会社法のテーマの中から、株式会社の機関とガバナンス制度を取り上げ、会社法制度の基本構造、立法趣旨（目的）、規制の内容について説明する。|　株式会社の機関とガバナンスに関連して、実際にどのような問題が生じ、その問題が会社法上どのような法的意味をもち、どのように解決されるべきか、あるいは解決されているかについて考えるきっかけとしたい。|・本授業は、主にZoomを利用したオンデマンド型授業として実施する。ただし、受講者数によっては、双方型授業を組合せる（その場合は、K-SMAPYⅡで掲示登録でお知らせする）。
• （専）会社法, 2020, -
• （専）会社法IＢ, 2020, ・本授業は、主にZoomを利用した双方向型オンライン授業（ライブ配信）として実施する。||・株式会社は、資本主義経済を支える重要な経済主体であるが、実社会において小規模な閉鎖会社（いわゆる一人会社）から大規模な上場会社までさまざまなタイプの株式会社が存在する。平成17（2005）年に成立した会社法は、それらの株式会社を網羅しているため、非常に条文数が多く、かつ複雑な構造をしている。|・本講義では、会社法ⅠAに引き続き、会社の設立、株式の内容、株式の譲渡、株式の発行による資金調達、新株予約権などについて、立法趣旨（目的）や規制の内容について取り上げる。なお、資本市場を通じての株式の譲渡や資金調達を行う上場会社については、金融商品取引法が適用されるため、金融商品取引法についても適宜言及する。|　株式等に関連して、実際にどのような問題が生じ、その問題が会社法上どのような法的意味をもち、どのように解決されるべきか、あるいは解決されているかについて考えるきっかけとしたい。
• パブリックサービス・インターンシップ, 2020, 公務員志望の学生たちは、次の質問に明確に答えられるか自問自答してみてほしい。|「公務員とはどのような職業で、公務員の仕事には具体的にどのような職務があるのか、なぜ公務員になりたいのか、どのような公務員になりたいのか」||　現代社会は実に複雑で、地域が変われば、当然にサービスや施策に違い生じ、また緊急性を要するような新たな課題も突き付けられている。たとえば、急激な人口減少と高齢化など国の根幹に関わる重要課題や、都市部と地方のような生活・社会基盤が異なる地域に特有な諸問題など、国レベルから地域レベルまで行政に求められているサービスや施策は大きく異なっている。|　公務員に求められている職業意識を考える上でもっとも効果的な手段が、官公庁・自治体において実施されているさまざまなパブリックサービス・インターンシップである。インターンシップに参加することは、自らの進路（適性）を確認する貴重なきっかけになろう。|　本科目は、PCAPの選択科目として、公務員に限定したパブリックサービス・インターンシップへの参加を促すプログラムであり、学生が積極的にパブリックサービス・インターンシップに参加することを後押しする内容となっている。とくに、将来行政に関わる者として相応しい体験をすることは、その実習を踏まえてその後の大学での学習に役立て、また公務員試験に向けての学習のモチベーションを上げることになる。本科目は、こうした一連のプロセスに対して単位認定を行う。|　ただし、パブリックサービス・インターンシップは、公募が原則であるため、参加希望者全員が就業体験をすることができるわけではないが、担当教員との個別面談を重ねて、インターンシップ受入先の選定から応募まで個別指導とサポートを受けることができる。また外部講師によるキャリアアップ講座やマナー講座に参加し、インターンシップに対する心構えや自信をもって実習に臨めるようなプログラムも用意している。|【注意事項】今年度は、オンライン等を使って行うことが予想されるため、その都度、K-SMAPYⅡでお知らせする。また、今年度開催の全体説明会は、K-SMAPYⅡにその動画・資料をアップするので、お知らせメールが届いた場合には、必ず確認されたい。
• パブリックサービス・インターンシップ, 2020, ・本授業は、Zoomを利用して適宜面談等を実施する。|・現代社会は実に複雑で、地域が変われば、当然にサービスや施策に違い生じ、また緊急性を要するような新たな課題も突き付けられている。たとえば、急激な人口減少と高齢化など国の根幹に関わる重要課題や、都市部と地方のような生活・社会基盤が異なる地域に特有な問題など、国レベルから地域レベルまで行政に求められているサービスや施策は大きく異なる。こうしたさまざまな課題に直面している公務員の職業意識や姿勢を知る上でもっとも効果的な手段が、官公庁・自治体において実施されているさまざまなインターンシップ（パブリックサービス・インターンシップ）である。将来行政に関わる者として職業体験をすることは、自らの進路（適性）を確認し、大学での学修や公務員試験に向けての学修のモチベーションを上げる貴重なきっかけになるだろう。|・本科目は、PCAPの選択科目として、学生が積極的に公務員に限定したパブリックサービス・インターンシップに参加することを後押しするプログラムであり、インターンシップの内容やその前後における面談等を通じて単位認定を行うる。ただし、パブリックサービス・インターンシップは公募制であるため、希望者全員が希望通り参加できるわけではないが、担当教員との個別面談を重ねて、インターンシップ受入先の選定から応募まで個別指導とサポートを受けることができる。また、外部講師によるキャリアアップ講座やマナー講座に参加し、インターンシップに対する心構えや自信をもって実習に臨めるようなプログラムも用意している。
• 論述問題演習, 2020, ※本科目はPCAP･パブリックサービスキャリアコースに登録している3年生のみ履修可となっております。|公務員試験では、専門試験以外にも、論文試験･集団討議･個別面接などが実施され、そこでは主として政策論が問われます。本演習は、これまで馴染みが少ないであろう政策論を実践的に学ぶプログラムであり、主として地方公務員(上級)などになることを念頭におきつつ、我が国で生起する様々な社会問題の中からテーマを設定し(具体的には、高齢化社会･治安維持･地域の活性化･防災など)、実際の試験の過去問をも用いながら，論文問題演習･集団討議･個別プレゼン等の訓練を行ないます。|なお、今般の新型コロナ･ウィルスをめぐる状況を受け、本科目も前期はオンライン授業を含めた遠隔授業として開講されることとなったが、その実施形態(主としてZoomを用いた双方向型授業とするか、K-SMAPYⅡを用いた遠隔授業とするかなど)はクラスによって異なるので、別途示されるクラス別の募集要項(｢授業計画の説明｣欄参照)を熟読の上、応募して下さい。
• 基礎法律学Ⅱ(企業経営を巡る法律問題), 2021, ・本講義は、対面授業として実施する。|・企業経営を巡っては、毎年大きな法律問題が生じ、その動向に社会的な関心が寄せられている。昨年度は、コロナの影響で大きな不祥事が目立たなかったといえるが、事業継続が危ぶまれる企業が多かった。その中で、東京証券取引所のシステムトラブルの発生や多くのM&Aがあった。こうした事例を通じて、会社経営においてどのような規制が行われているのかを考える。|　また、コーポレートガバナンスの考え方は、国・地方公共団体のガバナンスにも共通する重要な視点でもある。|・本講義は、主として、株式会社の基本的な法律問題をテーマ別に解説する。実際の資料や書式等を見ながら会社法が定める諸手続を確認しつつ、法的リスクと規制内容について説明していく。
• 基礎法律学Ⅱ(上場会社に特有の法律問題), 2021, ・本講義は、対面授業として実施する。|・企業経営を巡っては、毎年大きな法律問題が生じ、その動向に社会的関心が寄せられている。昨年度は、コロナ禍という未曽有の困難に直面する企業がM&Aを行って危機を乗り越えようとする事例や、株価が高水準を維持するという状況、その一方で東京証券取引所のシステムトラブルが発生した。こうしたM&Aに関係する法制度や証券市場規制を考えることは、日本経済や上場会社の経営を考えるにあたって極めて重要である。|　また上場企業におけるコーポレートガバナンスの考え方は、國や地方公共団体におけるガバナンスにも共通する考え方でもある。|・本講義は、主に、上場会社における会社法上及び金融商品取引法上の問題点をテーマ別に解説する。諸手続を確認しつつ、上場会社における法的リスクと規制の意義について検討する。講義形式ではあるが、できるだけ学生に発言の機会を設けたい。
• 論述問題演習, 2021, ※本科目はPCAP･パブリックサービスキャリアコースに登録している3年生のみ履修可となっております。|公務員試験では、専門試験以外にも、論文試験･集団討議･個別面接などが実施され、そこでは主として政策論が問われます。本演習は、これまで馴染みが少ないであろう政策論を実践的に学ぶプログラムであり、主として地方公務員(上級)などになることを念頭におきつつ、我が国で生起する様々な社会問題の中からテーマを設定し(具体的には、高齢化社会･治安維持･地域の活性化･防災など)、実際の試験の過去問をも用いながら，論文問題演習･集団討議･個別プレゼン等の訓練を行ないます。|なお、2021年度前期の本科目は、2021.01.08.現在、対面授業として実施されることとなっていますが、COVID-19(新型コロナ･ウィルス感染症)をめぐる状況は、前日=01.07.に首都圏の1都3県に緊急事態宣言が発出され、かつ、当日東京都では2,500人近い新規感染者が判明するなど、予断を許さないと云わざるを得ないのであって、本科目の実施形態についても、別途示されるクラス別の募集要項(クラス別シラバス；｢授業計画の説明｣欄参照)を熟読した上で、今後の大学や各クラス担当教員からの連絡等に注意していて下さい。
• パブリックサービス・インターンシップ, 2021, ・現代社会は実に複雑で、地域が変われば、当然にサービスや施策に違い生じるし、不確定な時代で未曽有の災害対策など緊急性を要する新たな課題も突き付けられる。たとえば、急激な人口減少と高齢化など国の根幹に関わる重要課題や、都市部と地方という生活・社会基盤が異なる地域に特有な諸問題など国レベルから地域レベルまで行政に求められているサービスや施策は大きく異なっている。|　本科目は、パブリックサービス・インターンシップに参加することで、公務員がどのような職業意識・姿勢でさまざまな課題に取り組んでいるのか、どのような課題に直面しているのか等を直に触れ、進路を考える一助とすることを目的としている。|・本科目は、PCAPの選択科目として、一人一人の学生の目的に合わせて、パブリックサービス・インターンシップに参加することを後押しするプログラムであり、単位認定まですべて個別指導となる。
• パブリックサービス・インターンシップ, 2021, ・現代社会は実に複雑で、地域が変われば、当然にサービスや施策に違い生じるし、不確定な時代で未曽有の災害対策など緊急性を要する新たな課題も突き付けられる。たとえば、急激な人口減少と高齢化など国の根幹に関わる重要課題や、都市部と地方という生活・社会基盤が異なる地域に特有な諸問題など国レベルから地域レベルまで行政に求められているサービスや施策は大きく異なっている。|　本科目は、パブリックサービス・インターンシップに参加することで、公務員がどのような職業意識・姿勢でさまざまな課題に取り組んでいるのか、どのような課題に直面しているのか等を直に触れ、進路を考える一助とすることを目的としている。|・本科目は、PCAPの選択科目として、一人一人の学生の目的に合わせて、パブリックサービス・インターンシップに参加することを後押しするプログラムであり、単位認定まですべて個別指導となる。
• 演習（４）, 2021, ・本演習は、対面授業で行う。|・株式会社は、資本主義経済を支える重要な経済主体であるゆえに、株式会社を巡る事件の波紋は大きく、社会を騒がせ、世間の注目を浴びることが多い。|・本演習では、会社法（金融商品取引法を含む）に関連する最新トピックの中から、受講生が関心を持っている事例を題材に取り上げ、紛争に至るまでの背景や争点を整理し、事例の根底に潜む法的問題の本質を探るとともに、株式会社に関わる法規制の目的とその内容ついて考察する。
• （専）会社法IＡ, 2021, ・本講義は、オンデマンド授業として実施する。|・株式会社は、資本主義経済を支える重要な経済主体であるが、実社会において小規模な閉鎖会社（いわゆる一人会社）から大規模な上場会社までさまざまなタイプの株式会社が存在する。平成17（2005）年に成立した会社法は、それらの株式会社すべてを網羅しているため、非常に条文数が多く、かつ複雑な構造をしている。その後、平成26年と令和元年に改正されている。|・本講義では、会社法の主要テーマの中から、株式会社の機関とガバナンス制度を取り上げ、会社法制度の基本構造、立法趣旨（目的）、規制の内容について説明する。|　株式会社の機関とガバナンスに関連して、実際にどのような問題が生じ、その問題が会社法上どのような法的意味をもち、どのように解決されるべきか、あるいは解決されているかについて考えるきっかけとしたい。
• （専）会社法, 2021, 前期の内容については、((専)会社法ⅠA　渋谷　中曽根　玲子　金曜5限)を参照してください。後期の内容については、((専)会社法ⅠB　渋谷　中曽根　玲子　金曜5限)を参照してください。
• （専）会社法IＢ, 2021, ・本講義は、オンデマンド授業として実施する。|・株式会社は、資本主義経済を支える重要な経済主体であるが、実社会において小規模な閉鎖会社（いわゆる一人会社）から大規模な上場会社までさまざまなタイプの株式会社が存在する。平成17（2005）年に成立した会社法は、それらの株式会社を網羅しているため、非常に条文数が多く、かつ複雑な構造をしている。また平成26年と令和元年に改正されている。|・本講義では、会社法ⅠAに引き続き、会社の設立、株式の内容、株式の譲渡、株式の発行による資金調達、新株予約権などについて、立法趣旨（目的）や規制の内容について取り上げる。なお、資本市場を通じての株式の譲渡や資金調達を行う上場会社については、金融商品取引法が適用されるため、金融商品取引法についても適宜言及する。|　株式等に関連して、実際にどのような問題が生じ、その問題が会社法上どのような法的意味をもち、どのように解決されるべきか、あるいは解決されているかについて考えるきっかけとしたい。
• 論述問題演習, 2021, ※本科目はPCAP･パブリックサービスキャリアコースに登録している3年生のみ履修可となっております。|公務員試験では、専門試験以外にも、論文試験･集団討議･個別面接などが実施され、そこでは主として政策論が問われます。本演習は、これまで馴染みが少ないであろう政策論を実践的に学ぶプログラムであり、主として地方公務員(上級)などになることを念頭におきつつ、我が国で生起する様々な社会問題の中からテーマを設定し(具体的には、高齢化社会･治安維持･地域の活性化･防災など)、実際の試験の過去問をも用いながら，論文問題演習･集団討議･個別プレゼン等の訓練を行ないます。|なお、2021年度前期の本科目は、2021.01.08.現在、対面授業として実施されることとなっていますが、COVID-19(新型コロナ･ウィルス感染症)をめぐる状況は、前日=01.07.に首都圏の1都3県に緊急事態宣言が発出され、かつ、当日東京都では2,500人近い新規感染者が判明するなど、予断を許さないと云わざるを得ないのであって、本科目の実施形態についても、別途示されるクラス別の募集要項(クラス別シラバス；｢授業計画の説明｣欄参照)を熟読した上で、今後の大学や各クラス担当教員からの連絡等に注意していて下さい。
• 演習（４）, 2022, ・本演習は、対面授業で行う。|・株式会社は、資本主義経済を支える重要な経済主体であるゆえに、株式会社を巡る事件やニュースの波紋は大きく、社会を騒がせ、世間の注目を浴びることが多い。|・本演習では、会社法（金融商品取引法を含む）に関連する最新トピックの中から、受講生が関心を持っている事例を題材に取り上げ、背景や争点を整理し、事例の根底に潜む法的問題の本質を探るとともに、株式会社に関わる法規制の目的とその内容ついて考察する。
• 演習（４）, 2023
• （専）会社法IＡ, 2023
• （専）会社法, 2023
• （専）会社法IＢ, 2023
• 論述問題演習, 2023
• インターンシップ（２）, 2023
• インターンシップ（１）, 2023
• パブリックサービス・インターンシップ, 2023
• 演習（４）, 2023, ・会社法と金融商品取引法に関連する最新トピックの中から、受講生が関心を持っている事例を題材に取り上げ、背景や争点を整理し、事例の根底に潜む法的問題の本質を探るとともに、株式会社に関わる法規制の目的とその内容ついて考察する。そのために、グループワークを通じて会社法及び金融商品取引法の知識を確実なものとしていく。
• （専）会社法IＡ, 2023, ・本講義では、会社法の主要テーマの中から、会社の種類などの基本的な仕組みと株式会社ガバナンス制度を取り上げ、会社法制度の基本構造、立法趣旨（目的）、規制の内容について説明する。|・本講義を通じて、現実の株式会社にどのようなガバナンスの問題が生じ、会社法上どのような解決されているか、解決されるべきかについて考えるきっかけとしたい。
• （専）会社法, 2023, 前期の内容については（(専)会社法ⅠA　渋谷　中曽根　玲子　金曜5限）を参照してください。後期の内容については（(専)会社法ⅠB　渋谷　中曽根　玲子　金曜5限）を参照してください。
• （専）会社法IＢ, 2023, ・本講義では、会社法ⅠAに引き続き、株式などの資金調達制度、会社の計算及び組織再編を取り上げる。なお、資本市場を通じてファイナンスを行う上場会社については、金融商品取引法が適用されるため、金融商品取引法についても適宜言及する。|・本講義を通じて、現実の株式会社において株式に関連する問題が生じ、会社法上どのように解決されているか、解決されるべきかについて考えるきっかけとしたい。
• 論述問題演習, 2023, ※本科目はPCAP･パブリックサービスキャリアコースに登録している3年生以上が履修可能です。|　公務員試験では、教養試験・専門試験以外にも、論文試験･集団討論･個別面接などが実施されます。本演習は、主として、国家公務員や地方公務員になることを念頭において、わが国で生起する様々な社会問題の中からテーマを設定して、論文問題の演習、集団討議、個別面接などを行っていくアクティブラーニング型の授業です。テーマとしては、少子高齢化、地域の活性化、労働問題、防災、治安維持などを予定しています。
• インターンシップ（２）, 2023, この授業は、インターンシップ受け入れ先での実習の成果に基づいて単位認定をする科目である。受け入れ先の企業や団体、行政機関等の社員・職員とともに実際の業務に携わることも多いので、仕事の内容や職場の様子について具体的に知ることができ、進路決定や就職活動に役立つが、同時に、責任も伴うので、覚悟をもって臨んで欲しい。また、インターンシップ実習に必要な準備を行うための事前研修の受講と課題レポートの提出、インターンシップの成果を振り返り、進路決定やキャリア形成に活かすための事後研修の受講と課題レポートの提出が義務付けられている。なお、事前・事後研修については、新型コロナウイルスの状況に応じてオンライン開講となる可能性もある。
• インターンシップ（１）, 2023, この授業は、インターンシップ受け入れ先での実習の成果に基づいて単位認定をする科目である。受け入れ先の企業や団体、行政機関等の社員・職員とともに実際の業務に携わることも多いので、仕事の内容や職場の様子について具体的に知ることができ、進路決定や就職活動に役立つが、同時に、責任も伴うので、覚悟をもって臨んで欲しい。また、インターンシップ実習に必要な準備を行うための事前研修の受講と課題レポートの提出、インターンシップの成果を振り返り、進路決定やキャリア形成に活かすための事後研修の受講と課題レポートの提出が義務付けられている。なお、事前・事後研修については、新型コロナウイルスの状況に応じてオンライン開講となる可能性もある。
• パブリックサービス・インターンシップ, 2023, ・本科目は、PCAPの選択科目として、一人一人の学生の目的に合わせて、パブリックサービス・インターンシップに参加することを後押しするプログラムであり、単位認定まですべて個別指導の実習科目である。|・履修希望者が官公庁・自治体におけるパブリックサービス・インターンシップに参加し、公務員がどのような職業意識・姿勢でさまざまな課題に取り組んでいるのか、どのような課題に直面しているのか等を直に触れ、将来の進路を考える一助とすることを目的に個別指導を行う。

オフィスアワーの実施時期・曜時

• 2018

学外活動

学協会活動

• 日本私法学会, 1986年04月
• 日仏法学会, 1987年04月
• 証券経済学会, 1994年04月
• 東京商事法研究会, 1984年04月
• 早稲田大学金融商品取引法研究会, 2009年01月
• 早稲田大学商法研究会, 1984年06月
• 中央大学商法研究者の会, 1990年04月

学外委員等活動

• 2023年02月, 農林水産省横浜植物防疫所・動物検疫所, 入札等監視委員会委員
• 2022年11月, 全国健康保険協会千葉支部, 評議員
• 2016年12月01日, 千葉県, 選挙管理委員会委員
• 2011年06月, 2023年05月, 千葉県個人情報保護審議会, 会長（第２部会長）
• 2006年04月, 行政書士試験センター, 行政書士試験委員（商法担当）
• 2018年12月, 千葉県, コンプライアンス委員会委員
• 2009年05月, 千葉県市原市, 入札監視委員会委員
• 2016年04月01日, 2020年09月30日, 総務省, 情報公開・個人情報保護審査会
• 2011年12月, 2021年02月, 金融庁, 公認会計士試験委員会（企業法担当）