K-ReaD( Kokugakuin University Researcher’s Achievement)

藤嶋 亮
法学部 法律学科
准教授
Last Updated :2019/08/19

研究者基本情報

氏名

  • 氏名

    藤嶋 亮, フジシマ リョウ

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所属・職名

  • 法学部 法律学科, 准教授

学位

  • 2010年03月, 博士(法学), 東京大学, 第17325号

本学就任年月日

  • 2014年04月01日

研究分野

  • 比較政治

研究活動

論文

  • 「ブルガリア・ルーマニア」及び「モルドヴァ共和国」, 藤嶋亮, 教養としてのヨーロッパ政治, 2019年06月20日, ミネルヴァ書房, ヨーロッパ政治に関する概説書において、第13章「ブルガリア・ルーマニア」、Essay③「モルドヴァ共和国」を担当執筆。日本では注目されることの少ない南東欧3カ国の政治、とりわけその歴史的背景、政治制度、政策、主要課題について、比較の視座から論じた。
  • Obsession with Conspiracy Theories: The Ideology of the Romanian Ultranationalist, 藤嶋亮, 國學院法學, 第56巻, 第4号, 107頁, 133頁, 2019年03月10日, 國學院大學法学会, 本稿では、ルーマニアのナショナリズムの重要な構成要素を国内外の脅威に対する強迫観念や陰謀論的思考と位置づけた上で、それが1989年の体制転換以降どのように変化したのか/変化していないのかという観点から、ナショナリストの言説分析を試みた。具体的には、ポスト共産主義期の代表的な民族主義政党である「大ルーマニア党」及びその党首V・トゥドルの言説を精密に分析することで、ルーマニアのNATO・EUへの加盟という「ヨーロッパ化」、国際環境・地政学的条件の変化が、ナショナリストの(伝統的な)脅威認識・言説に、一定の重要な変容をもたらしたことを明らかにした。
  • “New Party Entries and Dramatic Moves along the Left-Right Spectrum: Party Competition in Bulgaria and Romania during the 2000s”, 『國學院法學』, 第54巻第2号, 43, 79, 2016年09月10日, 國學院大學法学会, 成廣孝(Takashi Narihiro), ブルガリアとルーマニアの政党システムは、2000年代には、前者では強力な新党の相次ぐ参入・政権掌握が生じる一方で、後者では制度化が進展するという形で、対照的な発展を示した。本稿では、左右軸上での有権者の選好分布・政党間競合とその「空白域」という観点から、ルーマニアでは既成政党によるドラスティックなイデオロギー・政策位置の変更が生じたことを明らかにし、それが新党の機能的代替物となったことを示唆した。
  • 「半大統領制と政党間競合-ルーマニアとブルガリアの比較から-」, 『日本比較政治学会年報第18号 執政制度の比較政治学』, 209, 237, 2016年06月30日, ミネルヴァ書房, ルーマニアとブルガリアの事例比較を通じ、相対的に「弱い」大統領をもつ半大統領制諸国において、大統領選挙が政権をめぐる政党間競合に影響を与えるメカニズムと、その影響の大きさを左右する要因の分析を試みた。この結果、初期条件により組み込まれた大統領職に対する規範意識や主要政党にとっての選好/誘因の差異が、大統領の内閣形成に関する憲法権限と政治的機会構造の一定の相違によって再生産され、大統領職や大統領選挙の「比重」の違いを生み出すことが明らかとなった。
  • 「半大統領制の下位類型に関する一試論-ヨーロッパの事例を中心に-」, 『21世紀デモクラシーの課題-意思決定構造の比較分析-』, 101, 138, 2015年01月30日, 吉田書店, 新興民主政を中心に近年急速に「普及」した半大統領制について、ヨーロッパの事例を中心に、執政制度としての新たな分析・分類可能性について検討した。具体的には、大統領の憲法上の権限を出発点とし、他の主要アクターとの取引状況における大統領の資源という観点から、大統領の権限配置の分類・指標化を行い、権限配置の特徴から下位類型の構築(「儀礼型」・「調停型」・「拒否権型」・「執政型」/「限定執政型」・「優位型」)を試みた。
  • 「南東欧諸国における寡頭的議会制からの移行-ルーマニアとブルガリアの比較から-」, 『日本比較政治学会年報第16号 体制転換/非転換の比較政治』, 129, 155, 2014年06月01日, ミネルヴァ書房, 19世紀末から第一次世界大戦前後にかけて、南東欧(バルカン)諸国で生じた政治変動の構造と動態を、比較政治史の手法により分析。具体的には、ルーマニアとブルガリアにおいて対照的な政治変動が生じた理由について、君主制の作動様式、政党システム、農民の政治的動員という三つの要因に注目することで、解明を試みた。
  • 「ルーマニア・ブルガリア」及び「半大統領制」, 『ヨーロッパのデモクラシー[改訂第2版]』, 2014年03月01日, ナカニシヤ出版, 学部及び大学院における「比較政治」のテキストとして編集・出版された網谷龍介・伊藤武・成廣孝編『ヨーロッパのデモクラシー[改訂第2版]』の第11章「ルーマニア・ブルガリア」と、「半大統領制」に関するコラム。第1版刊行以降の両国の政治の展開について加筆するとともに、近年、議院内閣制や大統領制と拮抗するモデルとして注目を集めている、半大統領制について解説した。
  • 「政党間競合と有権者の選好分布:ルーマニアとブルガリアの事例」, 日本比較政治学会研究大会ペーパー, 2013年06月01日, 日本比較政治学会第16回研究大会、自由企画3「政党というビジネス-中・東欧における政党の可塑性と固定性」に提出した報告ペーパー。岡山大学法学部成廣孝教授との共著。中・東欧諸国の政党政治では、既存の有力政党が綱領的立場を根本的に変更する、あるいは政党の分裂・新党の参入など、政党の「可塑性」が顕著である。これは、90年代の日本の政党政治でも観察される現象であるが、西欧とは異なる中・東欧の新興民主主義諸国の特徴となっている。本稿では、このような問題意識から、2000年代のルーマニアとブルガリアの政党政治の比較分析を試みた。90年代において類似していた両国の政党システムが、2000年代に入り対照的な展開を示したからである(ブルガリアでは有力な新党が相次いで参入し、政権を獲得したのに対し、ルーマニアでは政党の顔触れ・配列が安定)。本稿では、この分岐が生じた理由について、世論調査データを用いつつ、ルーマニアでは、既存の有力政党(民主党)の左右軸上の「大移動」が、新党参入の機能的代替物となり、さらには、同党出身の大統領のポピュリズム的アピールにより、既成政党/政治家への不満票が一時的に吸収された、という二つの要因を明らかにした。
  • 「『プレイヤーとしての大統領』トライアン・バセスク-比較の視座から見たルーマニアの半大統領制-」, 『ロシア・東欧研究』, 第41号, 3, 18, 2013年03月01日, 2000年代ルーマニア政治において中心的役割を演じる一方で、議会との対立から二度の職務停止を経験した大統領バセスクの政治的リーダーシップについて、主に半大統領制比較の視座から分析。具体的には、大統領の憲法上の権限、大統領が与党を通じて行使する党派的権力、大統領個人の人気の三要因に着目し、大統領の政治的資源の増減という観点から分析・説明を試みた。この結果、バセスクが、出身政党を掌握するとともに、高い世論の支持を背景に、大統領与党の形成・拡大に成功し、憲法権限を越える影響力を行使したことを、事例分析により解明した。他方で、大統領が、あらゆる手段を用いてコアビタシオンを回避しようとしたことが、政治勢力の二極分解を促し、議会による大統領職務停止を招くなど、制度的安定にとって大きな負荷となったことも明らかにした。
  • 「南東欧におけるポスト寡頭制への移行」, 日本比較政治学会研究大会ペーパー, 2012年06月01日, 日本比較政治学会第15回研究大会、分科会B「政治発展と非公式制度-前世紀転換期のヨーロッパとラテンアメリカ-」に提出した報告ペーパー。19世紀後半に南欧・南東欧(バルカン)・ラテンアメリカで見られた寡頭的な議会政治が、20世紀初頭に不安定化し、「ポスト寡頭制」(大衆政治)へ移行するプロセス/分岐の仕方について、主にブルガリアとルーマニアの事例に焦点を合わせ分析。具体的には、君主制の作動様式、政党間競合構造、社会経済的利益の組織化・表出過程(農民運動・農民政党)という三つの領域に着目して寡頭的議会制の動態分析を行い、これらの領域における相違点から、「ポスト寡頭制」局面における両国の分岐を説明した。
  • 「戦間期ルーマニア議会政治の隘路」, 『国際学研究』, 第39号, 63, 86, 2011年03月01日, ルーマニアも他のヨーロッパ諸国と同様に、第一次世界大戦中・大戦直後に大きな政治的・社会的変動(領土・人口の倍増、土地改革・普選導入)を経験した。にも拘らず、戦前の体制、とりわけ寡頭的な議会政治が、人的連続性のみならず、構造や作動様式の面でも驚くべき持続性を見せたところに、戦間期ルーマニア政治史の特徴がある。本稿では、戦後における一定の変質を踏まえ、これを「再版」寡頭的議会制と呼ぶ。しかし、驚異的復元力を見せた寡頭的議会制も、1930年代には徐々に腐蝕が進行し、機能不全に陥ることになる。確かに、このプロセスを促進したのは国王と軍団運動という議会制に敵対する勢力であったが、議会・政党勢力も、具体的構想や刷新の意欲を欠き、決定的(critical)な時期に判断ミスを犯すことによって、議会制のさらなる空洞化や腐蝕を招いた。この結果、大衆政治の局面に差し掛かったまさにその時に、「再版」寡頭的議会制のみならず、議会政治それ自体も終焉を迎えることになったのである。
  • 「ルーマニア」, 『ヨーロッパ政治ハンドブック[第2版]』, 2010年05月01日, 東京大学出版会, 学部及び大学院における「比較政治」・「ヨーロッパ政治」のテキストとして編集・出版された馬場康雄・平島健司編『ヨーロッパ政治ハンドブック[第2版]』の「ルーマニア」の章。歴史的文脈を踏まえた上で、ルーマニア政治の現勢について、執政制度や政党システム、司法制度、地方自治などの項目を立て、比較政治学的視点から整理・解説。
  • 「国王独裁対軍団運動-1930年代ルーマニアにおける権威主義体制とファシズム運動のダイナミクス-」, 博士論文, 2010年03月01日, 東京大学大学院法学政治学研究科, 東京大学大学院法学政治学研究科に提出した博士論文。内容については、前掲の著書『国王カロル対大天使ミカエル軍団』と同様。
  • 「ルーマニアのEU加盟と国内政治の変容-『欧州政党』と『姉妹政党』のダイナミクス-」, 『国際学研究』, 第37号, 95, 99, 2010年03月01日, 本稿では、EU拡大・加盟交渉の開始にともない、当該国の政治アクターの間で引照基準としてのEUの有意性・重要性が増大していく過程を「EU化」として捉え、2000年代ルーマニアの事例で検証を試みた。この結果、欧州社会党などの「欧州政党」と新規加盟国(ルーマニア)の「姉妹政党」との間に対応関係が形成され、少なくとも加盟交渉の時期においては、両者の相互関係が、当該国(ルーマニア)の政党配置や政党競合に無視できない影響を与えたことが明らかとなった。
  • 「ルーマニア・ブルガリア」, 『ヨーロッパのデモクラシー』, 399, 435, 2009年05月01日, ナカニシヤ出版, 学部及び大学院における「比較政治」のテキストとして編集・出版された網谷龍介・伊藤武・成廣孝編『ヨーロッパのデモクラシー』の「ルーマニア・ブルガリア」の章。19世紀後半の国家形成から、2007年のEU加盟に至るルーマニアとブルガリアの政治発展について、1989年の体制転換以降を中心として、比較政治(史)の観点から叙述した。
  • 「戦間期ルーマニアにおける『新世代』の反逆」, 日本比較政治学会研究大会ペーパー, 2006年10月01日, 日本比較政治学会第9回研究大会、分科会D「リベラル・デモクラシーへの対抗構想:歴史的文脈での再検討」に提出した報告ペーパー。戦間期ルーマニアの民族主義的な青年知識人グループ(「新世代」)は、「西欧的価値観」に対して「ルーマニア的本質」・「正教主義」を称揚する土着ナショナリズム的文明批評から出発して、遂にはファシズム運動のイデオローグとなり、積極的に政治運動に関与するようになる。このような政治化・急進化が生じた過程と理由について、ルーマニアの議会政治・政党政治の特質と、彼らの痛烈な自由主義・民主主義批判に焦点を合わせることで説明を試みた。
  • 「戦間期ルーマニアにおける軍団運動の興隆」, 『国家学会雑誌』, 第113巻5・6号, 140, 206, 2000年05月01日, 修士論文を加筆修正。戦間期ルーマニアという条件下で、軍団運動というドイツ・イタリアに次ぐファシズム運動が成長した理由について、比較ファシズム論と社会運動論の視角から分析。とりわけ、環境要因(客観的条件)と軍団の能力(主体的条件)の双方に着目し、前者としては、政治的流動化や既成政党の挫折、経済危機の深化など、「挑戦者」としての軍団にとって有利な環境が存在したこと、後者としては、組織・運動・宣伝における確たる戦略・新機軸の導入と、軍団員に組織の凝集性・持続性を高める独特のエトス(献身・規律・神秘主義・行動主義等)が存在したことを明らかにした。
  • 「戦間期ルーマニアの軍団運動-その研究史に関する覚書-」, 『東欧史研究』, 第22号, 37, 52, 2000年05月01日, 比較ファシズム論の観点から「最も特異な政治組織」として注目されてきた軍団運動/鉄衛団に関する研究史の整理・問題抽出。従来の研究を、「軍団員の社会的構成」、「軍団と統治権力、伝統的支配層との関係」、「運動成長の理由」、「運動の性格規定」という4つの視角から整理し、特に、運動が成長した理由について、客観的要因と主体的要因を有機的に結びつける分析が必要であることを強調した。

著書等出版物

  • 『国王カロル対大天使ミカエル軍団-ルーマニアの政治宗教と政治暴力』, 彩流社, 2012年08月01日, 博士論文を加筆修正。両大戦間期のルーマニアに現れたファシズム運動は、神秘主義やテロリズムに傾斜した特異な運動でありながら、大衆的支持を獲得し、政権参加も果たした。一方、体制側でも、19世紀以来の寡頭的な議会政治が存続するとともに、その崩壊後に樹立された独裁も、国王の恣意的な権力行使・物理的暴力への依存という点で突出していた。さらに、「体制」と「運動」の間には極めて複雑なダイナミクスが生じ、両者における赤裸々な暴力が直接対峙するという事態が生じた。この体制変動過程の実証的分析と、政治力学の動態的な解明が本書のテーマである。その際、従来の研究では未使用の重要な一次史料を活用したことと、「体制-運動の相互ダイナミクス」、「三つの政治空間」(宮廷政治、立憲制-議会制、広場の政治)、「君主制の諸類型」といった政治学的な理論枠組みを導入したことが、最も独自な点である。

その他

  • 「戦間期ルーマニアにおける軍団運動の興隆」, 東欧史研究会例会, 青山学院大学, 1999年06月01日, 東欧史研究会例会において、なぜ戦間期ルーマニアという条件下で、ファシズム運動(軍団運動/鉄衛団)が成長したのか、という問題について報告(修士論文の内容報告)。
  • 「戦間期ルーマニアにおける『新世代』の反逆」, 日本比較政治学会第9回研究大会, 立教大学, 2006年10月01日, 日本比較政治学会第9回研究大会、分科会D「リベラル・デモクラシーへの対抗構想:歴史的文脈での再検討」において、ルーマニアの民族主義的知識人による議会制民主主義に対する批判について報告。
  • 「ルーマニアのEU加盟と国内政治の変容」, 日本国際政治学会2008年度研究大会, つくば国際会議場, 2008年10月01日, 日本国際政治学会2008年度研究大会、部会14「バルカン地域とEU拡大」において、EU加盟交渉がルーマニアの国内政治、とりわけ政党システムに与えた影響について報告。
  • 「戦間期ルーマニア議会政治の隘路」, 日本比較政治学会第13回研究大会, 東京外国語大学, 2010年06月01日, 日本比較政治学会第13回研究大会、自由企画11「戦間期ヨーロッパにおける君主-内閣-議会」において、戦間期ルーマニアの議会政治が、機能不全から崩壊へと至る過程について報告。
  • 「南東欧におけるポスト寡頭制への移行」, 日本比較政治学会第15回研究大会, 日本大学, 2012年06月01日, 日本比較政治学会第15回研究大会、分科会B「政治発展と非公式制度-前世紀転換期のヨーロッパとラテンアメリカ-」において、ブルガリアとルーマニアが、大衆政治状況に直面した際に、対照的な経路を辿った理由について報告。
  • 「『プレイヤーとしての大統領』トライアン・バセスク-比較の視座から見たルーマニアの半大統領制」, ロシア・東欧学会第41回研究大会, 同志社大学, 2012年10月01日, ロシア・東欧学会第41回研究大会、共通論題「ポスト共産時代のリーダーとリーダーシップ」において、2000年代ルーマニア政治で中心的役割を果たした大統領バセスクのリーダーシップについて、半大統領制比較の視座から報告。
  • 「政党間競合と有権者の選好分布:ルーマニアとブルガリアの事例」, 日本比較政治学会第16回研究大会, 神戸大学, 2013年06月01日, 日本比較政治学会第16回研究大会、自由企画3「政党というビジネス-中・東欧における政党の可塑性と固定性」において、政党の政策位置の「大移動」、あるいは、有力な新政党の「参入」という現象について、ルーマニアとブルガリアの事例を中心に報告。岡山大学法学部成廣孝教授との共著。
  • 「ルーマニアの汚職対策に見る『EU化』の光と影」, EUSI公開講座, 津田塾大学, 2012年11月01日, EUSI(EU研究コンソーシアム)の公開講座「民主化とEU加盟は中・東欧の社会をどう変えたか」において、EUの「協力・検証メカニズム」がルーマニアの汚職対策及び司法制度改革に与えた影響について報告。
  • 「学界展望(ヨーロッパ政治史)」, 『国家学会雑誌』, 第112巻11・12号, 2009年12月01日, 214, 217, Matthew Feldman et al.(eds.),Clerical Fascism in Interwar Europeに関する、比較政治史・比較ファシズム論の観点からの書評。
  • 「ルーマニア政党・選挙データ」, 『ポスト社会主義諸国 政党・選挙ハンドブックⅢ』, 京都大学地域研究統合情報センター, 2010年12月01日, 79, 106, 『ポスト社会主義諸国 政党・選挙ハンドブックⅢ』の「ルーマニア」の章。ルーマニアの政治制度・選挙制度の概要と、主要政党及び体制転換以降の選挙に関する詳細な説明・データ。
  • 「ルーマニア」, 「ポスト社会主義諸国の政党・選挙データベース」, 京都大学地域研究統合情報センター及び北海道大学スラブ研究センター, 2009年04月01日, 「ポスト社会主義諸国の政党・選挙データベース」の「ルーマニア」部分。ルーマニアの政治制度・選挙制度・主要政党の概要と、体制転換以降の選挙に関する詳細なデータ。京都大学地域情報統合センターのホームページ上では2009年以降、北海道大学スラブ研究センターのホームページ上では2010年以降公開され、主要選挙のたびにデータを更新。

競争的資金

  • 19K01453, 2019, 日本学術振興会, 科学研究費補助金 基盤研究(C), 欧州「周辺」における第一次大戦の衝撃と政治変動-バルカンとイベリアの比較から
  • 25285037, 中小国を中心とするヨーロッパ諸国と日本の政治発展の比較研究, 日本の政治発展をヨーロッパの非モデル国家のそれと比較することの意義を主張した本研究は、①日本の政党内閣成立過程を北欧諸国における議院内閣制成立過程と、②政党内閣期の政権交代を南欧・東南欧諸国における寡頭政的議会制のメカニズムと、③権威主義化の過程を南欧・東欧諸国のそれと、④戦後の一党優位制の成立をフランスやイタリアの中央集権的福祉国家建設の文脈でのそれと比較する事を目指したものである。日本政治史研究者とヨーロッパ政治史研究者を糾合して、9回の「比較ヨーロッパ政治史研究会」を開催し、比較政治学上の研究動向のサーヴェイ、歴史政治学の先達の業績の評価、個別のテーマに関する研究成果をあげた。
  • 24530124, 南欧・ラ米諸国の政治変動に見る憲法体制と非公式制度の相互作用に関する比較研究, 19世紀以来のラテンアメリカ、南欧、バルカン諸国における政治変動は、しばしば「制度と現実の乖離」等の紋切り型によって表層的かつ静態的に扱われるのが一般的であった。本研究では、「制度(「憲法体制」)と現実(「非公式制度」)とのダイナミックな相互作用」の文脈からこれらの地域における政治発展を捉え直そうという試みがなされ、そのような再解釈を通じて、これらの地域で今なお深刻な構造的政治腐敗の問題が、単に社会還元論的に説明されるのではなく、執政構造や選挙政治のあり方を通じて変化しながら維持されてきたことなどが明らかにされた。
  • 23530142, 旧東欧の新興民主諸国における民主制の型―執行権と議会、与党と野党の関係の比較分析, 本研究の結果、東中欧のチェコとスロヴァキア、南東欧のブルガリアにおいて、有権者の社会的属性や、左右軸上の位置ではその政党への支持を説明することが困難な新党が次々と生まれていることが確認された。90年代に形成された政党の影響力が低下し、これらの新党が連合政権に参加することによって、政策形成主体そのものが流動化している。ルーマニアでは、新党の登場はなく、半大統領制の大統領の強い影響力の下、既存政党のイデオロギー位置の変化と合従連衡が際立つ。政策形成過程は大統領と与野党政党指導者のバランスに左右されている。両者とも既存民主制のハイブリッドというより、恒常的に流動的な新しい型を示している。
  • 21330035, ヨーロッパにおける政党競合構造の変容と政党戦略, 本研究の主な成果は以下の三点である.第一に,「競合」概念の精緻化が必要である.複数の政党の存在は競合の存在とイコールではない.政党は固有の支持基盤を持ってすみ分けている場合がある.第二に,包括政党は(大衆)組織政党に代わったのではなく,新たな組織化の試みであった.政党組織の直線的な衰退というイメージにも修正が必要である.第三に,戦後西欧の政党政治の黄金時代を支えた条件が失われた現在,政党政治に対する信頼,ひいては民主政治への信頼を維持するのは容易ではない.

教育活動

担当授業

  • 20世紀の政治B, 2019, この授業では、主に第二次世界大戦後から1990年代までのヨーロッパの政治の歩みについて取り上げます。現在、国際政治・経済におけるヨーロッパの存在感は低下しつつあるように見えます。しかし、現代の世界を特徴づける「国民国家」、「デモクラシー」、「福祉国家」などはヨーロッパで生まれ、成長したシステムです。同時に、絶えずそのようなシステムを問い直し、新たな「試み」を続けているのもヨーロッパの特徴であり、EUはその典型と言えるでしょう。このようなヨーロッパの経験が問いかけるものは何か、戦後史の具体的な展開・事例を踏まえながら、考えてみたいと思います。また、毎回レジュメを配布し、それに基づいて講義形式で授業を進めます。
  • 比較政治A, 2019, 1970年代後半以降の世界的な民主化の進展によって、現在では、世界の過半数の国で一応「民主的」とされる選挙が行われています。しかし、依然として半数以上の国は民主政に分類できない国であり、また、民主政に「移行」したとされる国々の中にも、政治の実態を見れば、民主政と呼ぶのが困難な事例が多数存在します。さらに、現代民主政の歴史的背景を理解する上でも、非民主的体制についての理解は重要です。そこで本講義では、非民主的体制の類型やそれぞれの特質、民主化の過程・動態や力学、民主化後の政治の問題点などについて、考察してみたいと思います。また、毎回レジュメを配布し、それに基づいて講義形式で授業を進めます。|
  • 比較政治B, 2019, 現代民主政の実態は、いわゆる先進国(日米欧)に限定した場合でも多様であり、それは日本とアメリカの政治のあり方を思い浮かべれば、容易に実感できると思います。さらに、ヨーロッパにおける民主政の多様なあり方には、目を見張るものがあります。本講義では、このような民主政のバリエーションについて、第一に、政治制度の異同、第二に、制度の運用の実態の違いや、政党を始めとする政治アクターの特質などから考察し、現代民主政についての理解を深めます。講義全体を通じて、具体的事例としてはヨーロッパを中心とし、比較の観点から日本の事例についても積極的に取り上げます。また、毎回レジュメを配布し、それに基づいて講義形式で授業を進めます。
  • 基礎演習B, 2019, 政治専攻の1年生の皆さんは、前期開講の基礎演習Aにおいて、大学での学修の「基本のき」、特に「読む」「聞く」「話す」を学びますが、後期開講の基礎演習Bでは、「書く」ことに的を絞って勉強します。| 4年間の大学生活において、レポートを書くことを避けて通ることはできません。また、学期末・学年末試験では、きちんとした答案を書くことが要求されます。この演習では、文章作成法を学ぶことを通して、「書く」ことの基本的作法と技術の習得をめざします。| そして、実際に中間レポート・学期末レポートを書いてみることで、形式的要件を満たし、かつ説得力に富んだレポートの作り方の基礎を身につけます。
  • 演習I, 2019, 政治をめぐるニュースや議論のなかで、「ポピュリズム」という言葉を耳にしたことはあると思います。この言葉は、歴史的には人民主義などと訳されてきましたが、近年では、単なる人気取りの政策や、「敵」を名指しして国民を煽る無責任な政治として、批判的に使われることが多くなりました。実際、ポピュリズムのマイナス面は、日本に限らず、ヨーロッパやアメリカにおいても大きな問題となっています。その一方で、民主主義である以上、「大衆的な人気」自体は望ましい、必要なものであるとも言えます。また、ポピュリズムが成長する背景には、現在の政党政治の問題点、さらには社会の大きな変容が存在すると考えられます。本演習では、まず、ポピュリズムとは何であるのかという観点から、その歴史的変遷や多様なあり方について整理します。その上で、現在ポピュリズムが「流行」している理由について考察し、民主主義とは切っても切り離せない、この現象との付き合い方について考えていきたいと思います。授業の進め方としては、前期はポピュリズムをテーマとした新書・概説書、後期はポピュリズムに関するやや専門的な文献を全員で読み進めます(輪読形式)。後期はさらに、参加者が関心を持った個別テーマの報告も予定しています。また、初回の授業時に、各回の報告担当者を決定し、第2回目以降、主に担当者の報告・コメントに基づき、内容の確認や検討、討論を行います。取り上げるテキストはいずれも骨太の内容であり、関係するテーマ・領域も多岐にわたりますので、自分なりの関心・問題設定に基づいて、毎回の演習に臨む姿勢が期待されます。
  • 演習(4), 2019, 政治をめぐるニュースや議論のなかで、「ポピュリズム」という言葉を耳にしたことはあると思います。この言葉は、歴史的には人民主義などと訳されてきましたが、近年では、単なる人気取りの政策や、「敵」を名指しして国民を煽る無責任な政治として、批判的に使われることが多くなりました。実際、ポピュリズムのマイナス面は、日本に限らず、ヨーロッパやアメリカにおいても大きな問題となっています。その一方で、民主主義である以上、「大衆的な人気」自体は望ましい、必要なものであるとも言えます。また、ポピュリズムが成長する背景には、現在の政党政治の問題点、さらには社会の大きな変容が存在すると考えられます。本演習では、まず、ポピュリズムとは何であるのかという観点から、その歴史的変遷や多様なあり方について整理します。その上で、現在ポピュリズムが「流行」している理由について考察し、民主主義とは切っても切り離せない、この現象との付き合い方について考えていきたいと思います。授業の進め方としては、前期はポピュリズムをテーマとした新書・概説書、後期はポピュリズムに関するやや専門的な文献を全員で読み進めます(輪読形式)。後期はさらに、参加者が関心を持った個別テーマの報告も予定しています。また、初回の授業時に、各回の報告担当者を決定し、第2回目以降、主に担当者の報告・コメントに基づき、内容の確認や検討、討論を行います。取り上げるテキストはいずれも骨太の内容であり、関係するテーマ・領域も多岐にわたりますので、自分なりの関心・問題設定に基づいて、毎回の演習に臨む姿勢が期待されます。
  • 演習II, 2019, 政治をめぐるニュースや議論のなかで、「ポピュリズム」という言葉を耳にしたことはあると思います。この言葉は、歴史的には人民主義などと訳されてきましたが、近年では、単なる人気取りの政策や、「敵」を名指しして国民を煽る無責任な政治として、批判的に使われることが多くなりました。実際、ポピュリズムのマイナス面は、日本に限らず、ヨーロッパやアメリカにおいても大きな問題となっています。その一方で、民主主義である以上、「大衆的な人気」自体は望ましい、必要なものであるとも言えます。また、ポピュリズムが成長する背景には、現在の政党政治の問題点、さらには社会の大きな変容が存在すると考えられます。本演習では、まず、ポピュリズムとは何であるのかという観点から、その歴史的変遷や多様なあり方について整理します。その上で、現在ポピュリズムが「流行」している理由について考察し、民主主義とは切っても切り離せない、この現象との付き合い方について考えていきたいと思います。授業の進め方としては、前期はポピュリズムをテーマとした新書・概説書、後期はポピュリズムに関するやや専門的な文献を全員で読み進めます(輪読形式)。後期はさらに、参加者が関心を持った個別テーマの報告も予定しています。また、初回の授業時に、各回の報告担当者を決定し、第2回目以降、主に担当者の報告・コメントに基づき、内容の確認や検討、討論を行います。取り上げるテキストはいずれも骨太の内容であり、関係するテーマ・領域も多岐にわたりますので、自分なりの関心・問題設定に基づいて、毎回の演習に臨む姿勢が期待されます。
  • 現代の政治, 2019, 現代の政治は、グローバル化や社会の根本的な変容(「脱成長社会」)という流れの中で、大きく変化するとともに、複雑化・重層化しています。また、このような変化に十分に対応できていない政党政治、さらには「政治」自体に対する不信感の高まりは、現在の先進国に共通する現象・課題といえるでしょう。本授業では、まず、このような現代政治を理解するための基本的な考え方や、概念、理論の枠組みについて整理します。その上で、現実の政治現象についてどのように捉え直すことができるのか、「日本の政治をどう見るのか?」という点にまで踏み込んで、考えてみたいと思います。また、毎回レジュメを配布し、それに基づいて講義形式で授業を進めます。
  • 政治変動論, 2019, 国際ニュースでは、内戦やクーデタなどの暴力的な事件、あるいは、「民主化」という、より長期にわたる現象を耳にすることも多いと思います。また、20世紀史を繙けば、革命と呼ばれる多くの出来事が記されています。本講義では、これらの一連の現象を政治変動として捉えた上で、いかなる政治変動が、いつ、そしてなぜ生じ、どのような帰結をもたらしたのか、という問題について考察してみたいと思います。その際、政治変動に関する主要な理論を説明するとともに、20世紀の政治史について、政治変動という観点から、その概略を検討してみたいと考えています。また、毎回レジュメを配布し、それに基づいて講義形式で授業を進めます。
  • 比較政治入門, 2019, 現在国内外で生じている政治的な出来事や現象を理解するうえで、比較政治は有効な道具・手立てとなります。「(そもそも)どのような現象が起こっているのか/それが何であるのか?」「なぜそのような現象が起こったのか?」という問いに答えるためには、「比較」という方法や視点が不可欠だからです。この授業では、まず、現代の政治現象を捉えるための、基本的な考え方や、概念、理論の枠組みについて整理します。その上で、時事問題を含めた現実の政治現象についてどのように捉え直すことができるのかという点にまで踏み込んで、考えてみたいと思います。講義全体を通じて、具体的事例としてはヨーロッパを中心とし、比較の観点から日本の事例についても積極的に取り上げます。また、毎回レジュメを配布し、それに基づいて講義形式で授業を進めます。

オフィスアワーの実施時期・曜時

  • 2018

学外活動

学協会活動

  • 東欧史研究会, 1997年04月
  • 日本比較政治学会, 1999年04月
  • 日本政治学会, 2012年06月
  • ロシア・東欧学会, 2012年10月
  • Society for Romanian Studies, 2018年01月