K-ReaD( Kokugakuin University Researcher’s Achievement)

田原 裕子
経済学部 経済学科
教授
Last Updated :2021/06/16

研究者基本情報

氏名

  • 氏名

    田原 裕子, タハラ ユウコ

所属・職名

  • 経済学部 経済学科, 教授

学位

  • 1996年03月, 博士(学術), 東京大学, 博総合第75号

本学就任年月日

  • 2002年04月01日

研究分野

  • 地域社会問題、高齢社会と社会保障

研究活動

論文

  • 「高齢者の生活空間-社会関係からの視点-」, 『地理学評論』, 66巻7号, 383, 400, 1993年07月01日
  • 「高齢化とゆとりある地域づくり②-地域における高齢者の暮らし-」, 『地理』, 40巻12号, 98, 102, 1995年12月01日
  • 「大都市圏郊外地域に居住する高齢者の生活空間と定住意志-埼玉県越谷市の事例-」, 『人文地理』, 48巻5号, 93, 108, 1996年06月01日
  • 「少子化と高齢者介護-飛騨におけるフィールドワークから-」, 『岐阜を考える』, No.99, 42, 46, 1998年11月01日
  • 「高齢者はどこに移動するか-高齢者の居住地移動研究の動向と移動流-」, 『東京大学人文地理学研究』, 13号, 1, 53, 1999年03月01日
  • 「農山村地域における老親子関係と空間的距離」, 『老年社会科学』, 21巻1号, 26, 37, 1999年04月01日
  • 「高齢帰還移動の過程とその影響に関する検討-沖縄県N部落の事例-」, 『老年社会科学』, 22巻3号, 436, 448, 2000年10月01日
  • 「高齢者の場所への愛着と内側性-岐阜県神岡町の事例-」, 「人文地理」, 1, 22, 2002年06月01日, 神谷浩夫, 住み慣れた場所への愛着と老後の生活戦略に焦点を当てることによって、高齢者が人口流出地域に住み続けることの意味をあきらかにした。キーワード:高齢者、住み続け、住み慣れた場所、内側性、人文主義地理学
  • 「「単位」からの自立を求められる高齢者-転換期の中国高齢者福祉と社会保障-」, 『東京大学人文地理学研究』, 16, 79, 104, 2003年01月01日, 統計、文献資料の分析を通じて、中国における高齢化の現状、政治・経済体制の変動に伴う社会保障制度・高齢者福祉の変遷を整理した。あわせて現地聞き取り調査にもとづき、高齢者の生活実態や高齢者福祉サービスの実態を紹介した。
  • 「高齢者の地理学-研究動向と今後の課題-」, 『人文地理』, 55巻5号, 46, 67, 2003年10月01日, 田原裕子、平井誠、稲田七海、岩垂雅子、長沼佐枝、西律子、和田康信, 本稿は高齢者の地理学に関する日本で最初のレビュー論文である。20世紀後半の地理学、とくに英米の地理学における高齢者研究に注目している。日本の地理学が高齢化と高齢者の問題に対して貢献しうる学問であるためには研究フレームワークの全体像を明瞭にする必要があり、そのためには、この分野の研究を先導しているアメリカとイギリスの研究蓄積をレビューすることが有効だからである。高齢者の地理学研究の全体的な流れを整理したのち、個別のテーマ(居住環境、サービス供給、移動と分布、生活活動、老親と子どもの近接性、環境との相互作用、財政・福祉国家、第三世界、ポストモダニズム)ごとに研究動向を整理し、今後の展望をまとめた。
  • 「高齢人口移動-2000年国勢調査にみる近年の動向-」, 『統計』, 3, 14, 19, 2005年03月01日
  • 「退職移動の動向と展望-団塊の世代に注目して-」, 『人口停滞・減少時代における新しい人口地理学の構築 平成15-17年度科学研究費補助金基盤研究(A)(1)(研究代表者 石川義孝)研究成果報告書』, 123, 141, 2006年02月01日, 日本を除く他の先進国では、経済発展、社会保障の充実に伴って高齢期の居住地移動が活発化した。そうした共通の経験によって「Elderly Mobility Transition(高齢人口移動転換)」仮説が提示された。一方、日本では高齢後期の移動率が高まる傾向は確認されているものの、欧米諸国と比べて退職前後の時期に生じるアメニティ移動が低調である。本稿では、日本における退職移動の今後の展望について、団塊の世代に注目して検討した。
  • 「上海市における高齢者福祉の多元化と地域的パターン」, 『福祉国家の日中比較に関する地理学的研究-平成16-17年度科学研究費補助金研究成果報告書』, 1, 23, 2006年05月01日, 日本と中国の福祉レジームの類似点と相違点についての文献調査を実施した。その結果、日中両国は高齢者介護における家族主義を共有することが明らかになった。だが、中国では息子やお手伝いさんが家庭介護の大きな役割を担っている点で日本とは異なる。また、福祉サービスの運営主体の分析と上海市における現地調査から、弾力的な助成政策を通じて、民間組織や地域組織が福祉供給に参入することで(福祉の多元化)、サービスの整備が進んでいる状況が明らかになった。このような中国都市における福祉は、流動人口の低賃金労働を前提とする点で自由主義レジームの要素を多分に有すると位置づけられる。
  • 「引退移動の動向と展望」, 『人口減少と地域』, 129, 147, 2007年09月01日, 京都大学学術出版会,  2007年から始まる団塊世代の退職に注目し,日本における引退移動の可能性について検討した.
  • 「合衆国におけるリタイアメントコミュニティ産業の展開-デル・ウェッブのサンシティ・アリゾナを中心に-」, 『國學院経済學』, 第55巻第2号, 2007年03月10日, 國學院大學経済学会, 引退移動が活発な合衆国において多くの引退移動者をひきつけ,発展を続けるリタイアメントコミュニティ産業に注目し,同業界最大手のデル・ウェッブ社のサンシティ・アリゾナの販売戦略,開発手法,分譲終了後のコミュニティ運営方法などを明らかにし,そのビジネスモデルに迫った.あわせてデル・ウェッブ社の沿革の整理を通じて,リタイアメントコミュニティ産業の動向を描いた.
  • 「高齢者・福祉」, 『地理学概論』, 84, 88, 2007年04月25日, 朝倉書店, 人口転換と少子高齢化のメカニズム,高齢人口の空間的分布の地域差とその変動を説明した.あわせて福祉の空間的公正性に関する議論の一例として介護保険によるサービス量ならびに保険料の地域間格差の実態を説明した.
  • 「高齢者の居住地移動と地域の経済・財政に関する考察」, 『人口減少社会の家族と地域』, 127, 155, 2008年03月01日, 日本評論社,  高齢期の居住地移動が発地、着地の地域に与える経済的影響について、海外の先行研究のレビューを行った後、日本の状況について検討した。
  • 高齢者の居住地選択と大都市圏, 新都市, 10, 18, 22, 2010年10月01日, 都市計画協会
  • 高齢人口移動の理論とモデル, 統計, 68巻11号, 2017年11月01日, 一般財団法人日本統計協会
  • 「都市再生」と渋谷川, 渋谷学ブックレット5 再開発と渋谷川, 2018年03月10日, 國學院大學研究開発推進センター
  • 中国都市における生活活動システム : 実態と比較(4) : 高齢者介護, 田原 裕子, 日本地理学会発表要旨集 = Proceedings of the General Meeting of the Association of Japanese Geographers, 62, 2002年09月26日
  • シンポジウム : 高齢者の地理学, 田原 裕子;杉浦 真一郎;平井 誠, 日本地理学会発表要旨集 = Proceedings of the General Meeting of the Association of Japanese Geographers, 64, 2003年10月11日
  • 地域にとって高齢者はお荷物か? : 「ネガティブ・インパクト」仮説の検討, 田原 裕子, 日本地理学会発表要旨集 = Proceedings of the General Meeting of the Association of Japanese Geographers, 64, 2003年10月11日
  • 71. 「コンパクトシティ」と高齢者の住み続け : 岐阜県神岡町の事例(セッション4d「過疎化・情報化」,研究発表4,研究発表座長報告), 田原 裕子, 福祉のまちづくり研究, 5, 2, 25, 26, 2004年, 一般社団法人 日本福祉のまちづくり学会
  • 高齢者の地理学:研究動向と今後の課題, 田原 裕子;平井 誠;稲田 七海;岩垂 雅子;長沼 佐枝;西 律子;和田 康喜, 人文地理, 55, 5, 451, 473, 2003年, 一般社団法人 人文地理学会, This paper represents the first Japanese review of gerontological geography and its primary emphasis is on American and British studies during the later part of the 20th century.
    As the Japanese population has been aging, some geographers, including the authors of this article, have become drawn to the study of the spatial aspects of aging societies and the aged. In spite of our efforts, however, geographical studies about the aging society and the aged have received less attention in Japan than in Western countries. One of the reasons for this is that most Japanese studies have been undertaken on an ad-hoc basis. We need to be conscious of the framework of this field of study as a whole. An overview of American and British studies, two of the leading countries in this field, would greatly assist in the enhancement of a geographical contribution to aging societies and to the aged in Japan.
    The outline of the history of this field is as follows.
    In the 1970s, geographers and non-geographers undertook studies on the spatial aspects of aging society and the elderly. Numerous studies from a positivistic viewpoint were published. At the beginning of the 1980s, Warnes, one of the first reviewers of this field, categorized research into five areas: demography and distribution, migration of the elderly, socioeconomic and housing characteristics of the elderly, access to and delivery of services and facilities and activity patterns and mobility problems.
    From the 1980s to the present, gerontological geography has experienced remarkable progress not only in quantity but also in quality. One of the changes was the introduction of a humanistic approach. Researchers like Rowles tried to describe the relationships between the elderly and their environments. Other changes can be seen in traditional positivistic studies. Researchers in this field noticed the necessity and expectation to make a contribution to policy.
    In the 1990s, new approaches in social geography-feminism, political economy and postmodernism-were adopted, and that is why the "rethinking of gerntological geography" was initiated. Traditionally, the aging population was only a main concern for advanced countries, and not for developing countries. However, recently, it has become a major concern for both groups of states. Because of these changes, the urgency to study more about the aging population of third world countries has increased and comparative studies among all these countries are necessary. Clearly, gerontological geographers, especially in Japan, should make more progress in terms of research quantity and quality. We need to refine research and to gather data that are directly connected to policy making and evaluation. It is equally important to be sensitive to the concept of the welfare state and to the new paradigm.
  • 高齢者の場所への愛着と内側性:岐阜県神岡町の事例, 田原 裕子;神谷 浩夫, 人文地理, 54, 3, 209, 230, 2002年, 人文地理学会, 金沢大学人間社会研究域人間科学系
  • 引退移動の勝者と敗者:2010年国勢調査にもとづく市町村別の分析, 田原 裕子, 日本地理学会発表要旨集, 2013, 0, 2013年, 公益社団法人 日本地理学会, 1. 研究の目的と方法 
     高齢人口移動研究における焦点の1つが定年退職前後に発生する引退移動の動向である。2000年のセンサスでは60~64歳人口全体の県間移動率に顕著な動きは認められなかったものの、転入・転出超過率が2%前後となる都道府県が散見されたことから、引退移動の存在が指摘された(田原 2007)。また、第5回人口移動調査において「定年退職」を理由とした移動の割合の上昇が明らかになったことを受け、第一次ベビーブーマーの定年退職の本格化に伴って定年Uターン移動が増加する可能性が指摘された(東川 2008)。
     そうした期待のもとに分析された2010年センサスだが、5歳以上人口全体の移動が低下する中で、60~64歳人口の移動も縮小傾向にあり、大都市圏から非大都市圏への流れは継続しているものの、2000年に比べて低下傾向にあることが明らかになった(高橋 2012)。しかし、都道府県単位では大きな割合でなくても、5年間で20万人以上にのぼる60~64歳人口の県間移動者が特定の市町村に集中しているのであれば、その自治体にとっての影響は大きい。そこで本研究では60~64歳人口の県間移動を市町村別に分析し、転出・転入の大きな自治体を明らかにする。

    2. 転入の目立つ市町村 
     まず、各自治体の60~64歳人口(期末)に対する県外からの転入人口の割合を男女別に算出し、男女のいずれか、または両方が5%を超える自治体を機械的に抽出した。このうち転入数が20人を超えたのは103市町村で、鹿児島県(17)を筆頭に30道県に散らばるが、東北・北陸では福島県(3)、青森県(1)に立地するのみである。
     さらに転入数が100人を超える市町村は25市町に絞られる。東京から近距離の海岸地域の大網白里町、勝浦市、館山市、御宿町、鹿嶋市、鉾田市、熱海市、伊東市、ならびに山岳リゾート地の軽井沢町、那須町、北杜市が半数近くを占め、引退移動の最大の供給源である東京からの距離の近さと知名度が決め手になっていることがうかがえる。また、都道府県別の純移動率・転入超過数が最大の鹿児島県は多くの市町村で転入が見られると同時に、出水市、南さつま市、霧島市で100人を超える。
     以上から、市町村別にみても引退移動の集積地と呼べる地域は多くはないが、首都圏近郊のブランド別荘地や超郊外以外にもいくつかの集積地を検出することができた。また、団塊世代の青田刈りで有名になった福島県泉崎村や、定年帰農で有名な周防大島町なども挙がっており、地域の取り組みが誘致に奏功したケースも確認できる。

     3. 転出の目立つ市町村 
     各市町村の60~64歳人口(期末)に対する他県への転出数の割合が男女どちらか、または両方で5%を超えたのは30市町村しかなく、そのうち男女あわせた転出数が200人を超えたのは東京圏、大阪圏の14市のみで、特別区部を除くといずれも郊外の市町村である。 
     また、転出率にかかわらず、転出数が1000人を超えたのは29市で、概ね都市の人口規模に応じて並んでいるが、2010年センサスにおける20大都市のうち、新潟市、静岡市、浜松市、岡山市は含まれない。
     一方、船橋市、豊中市、町田市、吹田市は絶対数、転出率の両方でリストに挙がるなど、相対的に転出が目立つ市町村も浮かび上がった。
  • 地域にとって高齢者はお荷物か:「ネガティブ・インパクト」仮説の検討, 田原 裕子, 日本地理学会発表要旨集, 2003, 0, 68, 68, 2003年, 公益社団法人 日本地理学会, ゴールドプランが発表された1989年以降,日本の地方自治体は高齢者福祉の実現に対して,正面から取り組まざるを得なくなった.しかし,自治体の取組みには温度差もあり,財政負担増への懸念から消極的な姿勢をとる自治体もないではなかった.また,積極的に取り組む自治体においても,高齢者が住み慣れた地域に住み続けられることが目標として掲げられていることからもわかるように,当該自治体に住み続けて高齢期を迎えた住民へのサービス提供を暗黙の前提とするケースが多い.とくに近年は自治体財政をとりまく環境の悪化から,財政負担増を恐れて転入する高齢者の受け皿となるような施設の新設に待ったをかける自治体も少なくない.だが,その一方で,高齢者を積極的に受け入れ,高齢者福祉の充実を柱にした地域活性化に取り組む自治体も現れてきた. こうした動きは20年ほど前から合衆国で報告されており,非大都市圏地域では高齢者の受け入れを積極的に打ち出している地方自治体もめずらしくない. また,地理学やその隣接分野で高齢人口の移動がもたらす経済効果に関する研究が進められている.例えば,1985_から_90年の高齢人口移動(州間)による経済効果を試算したCrown and Longino(1991)は,その所得再配分効果を総額で6000億ドルと試算している.彼らは高齢者の受け入れに熱心な自治体が多い理由として,移動する高齢者は経済的に豊かで健康な人が多く,財やサービスの購入を通じて地域経済を活性化し,雇用を生み出し,ひいては自治体の税収に貢献する点を挙げている.もちろん,転入する高齢者の中にはやがて医療・福祉サービスが必要となる人も現れる.だが,たとえサービスの提供が必要になったとしても,そのためのコストの多くは州や連邦など上位の政府からの補助金や社会保障給付金,あるいは高齢者本人の負担によってまかなわれるため,自治体の負担が激増するわけではない.しかも,サービス供給にあたっては雇用を生み出すというメリットもあると指摘する. 近年は日本でも過疎地域を中心に高齢者の受け入れに積極的に乗り出す自治体が現れてきた.シルバー・アルカディア事業と銘打ち,定年前後の世代を積極的に受け容れている島根県西ノ島町,介護サービス利用時の自己負担をゼロにして近隣の高齢者を集めている島根県西郷町などである.計画・検討段階の自治体はさらに多い. 3年後には総人口が減少を始めることが予想され,地域住民としての高齢者の重要性は一層高まるだろう.移動高齢者に限らず,高齢者が住むことが地域経済・財政や地域社会に与える影響について,あるいは社会保障制度や財政移転システムが住民としての高齢者の「ありがたみ」に及ぼす影響について,さまざまな角度から検討することが求められよう.
  • 中国都市における生活活動システム:実態と比較(4)—高齢者介護—, 田原 裕子, 日本地理学会発表要旨集, 2002, 0, 119, 119, 2002年, 公益社団法人 日本地理学会, 今後、急速な高齢化が予想される中国における高齢者介護の担い手について、文献資料と聞き取り調査によって検討した。よく知られているように中国では女性の職場進出が進んでいることから、日本のように主婦を中心とした家族介護を自明に期待することはできないが、一方で政府による高齢者福祉サービスの整備は端緒についたばかりの状況にあり、量的な不足は否めない。そうした状況にあって現在の中国都市においては、都市·農村戸籍制度の結果として生み出された大量の流動人口によって提供される相対的に安価な家事サービスが、都市高齢者の介護に大きな役割を果たしていることが明らかになった。

Misc

  • 「100年に一度」の渋谷再開発の背景と経緯-地域の課題解決とグローバルな都市間競争-」, 田原裕子, 人文地理学会大会 研究発表要旨集, 18, 21, 2020年11月30日, オンライン
  • 『図説 世界の地理24』(総索引・用語解説), 3465, 3492, 2000年01月01日, 朝倉書店
  • 井上孝・渡辺真知子編著『首都圏の高齢化』, 地理学評論, 87巻6号, 463, 464, 2014年11月01日, 日本地理学会
  • リタイアメント・コミュニティ, 地理学基礎シリーズ 地理学概論第2版, 90, 2015年10月25日, 朝倉書店
  • 3 人口移動, 地図で見る日本の健康・医療・福祉, 24, 27, 2017年03月30日, 明石書店
  • 26 孤独死・孤立死の発生と防止対策, 地図で見る日本の健康・医療・福祉, 122, 125, 2017年03月30日, 明石書店

著書等出版物

  • 「高齢者世帯の家族構造変動と社会サービス需要変化に関する研究」, 1997年04月01日
  • 『日本の人口移動-ライフコースと地域性-』荒井良雄ほか編, 古今書院, 2002年06月01日
  • 『日本の人口移動-ライフコースと地域性-』, 古今書院, 2002年06月01日, 荒井良雄、他, 日本における高齢期の移動の現状と特徴を概説した。
  • 高齢化及び人口移動に伴う地域社会の変動と今後の対策に関する学際的研究報告書, 全労災協会, 2010年11月01日, 高橋巌
  • 中国都市の生活空間 社会構造・ジェンダー・高齢者, ナカニシヤ出版, 2008年01月01日
  • 地域と人口からみる日本の姿, 古今書院, 2011年03月20日
  • 高齢者の地理, 丸善出版, 2013年10月08日
  • 『渋谷学叢書4 渋谷らしさの構築』 「第2章 バブル経済崩壊後の渋谷」, 雄山閣, 2015年03月10日, 上山和雄、橋元秀一、本田一成、野村一夫、大友教央
  • 8.3 高齢者・福祉, 朝倉書店, 2015年10月25日
  • 別冊渋谷学ブックレット 渋谷らしさの近未来, 國學院大學研究開発推進センター, 2016年11月21日, 平成27年12月に実施した「渋谷学シンポジウム4 渋谷らしさの近未来」の内容を編集した。
  • 渋谷学ブックレット5 再開発と渋谷川 まちづくりと都市河川再生の軌跡, 國學院大學研究開発推進センター, 2018年03月10日

講演・発表

  • 「100年に一度」の渋谷再開発の背景と経緯-地域の課題解決とグローバルな都市間競争-」, 田原裕子, 人文地理学会大会, 2020年11月14日
  • 「シンポジウム:高齢者の地理学」, 『日本地理学会発表要旨集』, 2003年10月01日, 近年、日本の地理学においても高齢社会・高齢者問題に対する関心が高まっている。だが、研究テーマが多岐に渡る上、問題の重要性が広く社会的に理解されているため、より重要な問題領域を発見・探求しようとする努力を怠ってきた側面も否めない。こうした反省に立ち、今後、日本における高齢者の地理学が早急に取り組むべき研究テーマについて検討すべく、シンポジウムを開催した。
  • 「地域にとって高齢者はお荷物か?-ネガティブインパクト仮説の検討」, 『日本地理学会発表要旨集』, 2003年10月01日, ゴールドプランが発表された1989年以降、日本の地方自治体は高齢者福祉の実現に正面から取り組まざる得なくなったが、一方で、高齢者の増加は福祉サービスニーズの増大を招き、地域財政を圧迫する(ネガティブインパクト)という考え方は根強く、高齢者の転入に消極的な自治体は多い。本報告ではアメリカ合衆国における先行研究のレビューを通じて、高齢者の転入・増加が地域の財政・経済に与える影響を客観的に計測する手法について報告した。
  • The meaning of “aging in place”: a case study of an old mining town, 2003年11月01日, Geriatrics Gerontology International,vol.3, 2003年11月24~28日に開催されたThe 7th Asia/Oceania Regional Congress of Gerontology でおこなった口述発表の要旨である。高齢者が地域に住み続けることを通じて場所を内側化していくプロセスを明らかにし、内側性(insideness)が高齢期の生活にもたらす意味を検討した。
  • 引退移動の勝者と敗者‐2010年国勢調査にもとづく市町村別の分析‐, 日本地理学会発表要旨集, 2013年09月10日, 公益社団法人日本地理学会

その他

  • 「高齢社会」, 『日本の地誌 第2巻 「日本総論Ⅱ人文・社会編」』, 朝倉書店, 2006年01月01日, 105, 110, 日本における高齢化の状況とその地域的影響について、1 地域人口の高齢化、2 過疎地域の高齢化、3 大都市圏の高齢化に整理して概説した。 

競争的資金

  • 18K01151, 渋谷再開発を契機とした新しい都市的コミュニティの創造に関する研究
  • 15H01783, 「社会保障の地理学」による地域ケアシステム構築のための研究, 平成28年度は、研究会を2回行うとともに、各研究課題に対して次の調査研究に取り組んだ。;研究課題1「地域ケアシステムの実現に関するポテンシャル分析」に関して、第一に昨年度実施した「自治体による地域包括ケアシステム構築にかかわるアンケート調査」の結果を精査し、第二に保健・医療・福祉・居住にかかわるサービス供給の地域的水準を評価するために、介護事業所、医療機関、薬局、高齢者住宅、障害福祉サービス事業所、保育所のデータベース、ならびに人口統計のデータベースを全国にわたり構築し、GISにより地域ごとのサービス供給量の水準を分析した。両者の結果をあわせることで、各自治体における地域ケアシステム構築に向けた取組みの実態とその実現に対するポテンシャルを明らかにした。特に大都市圏と中山間地域という対極的な地域において異なる課題の存在が認められ、地域の実情に適した地域ケアシステムの構築の重要性を確認できた。これらの成果は、本科研の中間成果報告として報告書ならびに書籍、論文にまとめた。;研究課題2「地域ケアシステムの特徴と効果を解明する研究」に関しては、各地域、各分野における地域ケアシステム構築の取組みに関して、高齢者分野では神奈川県藤沢市、千葉県柏市、新潟県長岡市、高知県梼原町、青森県つがる市を中心に、保育・子育て分野では東京都23区、障がい福祉分野では東京都世田谷区、多分野連携による取組みとして大阪市西成区、長崎県小値賀町を中心に各事例の調査を行い、特に多分野や各種地域資源との連携に注目しながらシステムの特徴や効果を明らかにした。;研究課題3「地域人口の動態分析」に関しては、介護サービス業の人材確保に関する分析として名古屋市およびその周辺地域を事例に、地域ケアシステム構築と市町村単位の人口動態との関係に関する検討のために北海道を事例に調査研究を行った。;平成28年度の研究計画において取り組むべき特に重要な事項は、研究課題1を遂行し、その結果を本科研の中間成果報告として報告書ならびに書籍にまとめることであった。年度末までに予定通り、報告書を作成するとともに書籍を刊行した。また、成果を要約した内容の論文も刊行した。研究課題2と研究課題3に関しても、当初の計画から調査地が一部変更になったものがあるものの、それぞれの地域・分野において調査研究を行った。;以上から、本研究は「概ね順調に進展している」と判断する。;今後は研究課題2と研究課題3を本研究の中心課題とし、引き続き、各地域・各分野の事例について調査研究に取り組む。
  • 16520491, 福祉国家の日中比較に関する地理学的研究, 前年度の調査、分析を踏まえ、今年度は以下のような研究をおこなった。;第一に、福祉国家の日中比較に関して、昨年度に引き続き、日本と中国の福祉レジームの類似点と相違点についての文献調査を実施した。その結果、日中両国は高齢者介護における家族主義を共有することが明らかになった。だが、中国では息子やお手伝いさんが家庭介護の大きな役割を担っている点で日本とは異なる。また、福祉サービスの運営主体の分析と上海市における現地調査から、弾力的な助成政策を通じて、民間組織や地域組織が福祉供給に参入することで(福祉の多元化)、サービスの整備が進んでいる状況が明らかになった。このような中国都市における福祉は、流動人口の低賃金労働を前提とする点で自由主義レジームの要素を多分に有すると位置づけられる。;第二に、柴が1995年に実施した大連市の生活活動調査のデータを用いて、高齢者の活動時間と外出活動に関して分析し、日中比較を試みた。その結果、高齢期以前とは時間・空間の利用の仕方が大きく変化する傾向の強い日本の高齢者に比べ、中国都市の高齢者は自宅近くの比較的狭い範囲に収まる余暇活動空間を非高齢者と共有していること、一方で、女性の就業率が高い中国では、現役世代には確認されなかったジェンダーによる生活活動・生活活動が、高齢期には現われることも明らかになった。;第三に、上海市の高齢者の日常活動(購買、受療、余暇)とその活動空間に関して、高齢者の属性、利用する交通手段、活動に費やす費用、居住地区・環境による違いなどに注目し、総合的に描き出した。;第四に、再開発が進む上海市について、上海市2000人口普査資料の分析により、全年齢層による都市内移動については、その大部分が中心部から郊外への移動であること、高齢者の移動理由については、都市計画による転居・引越しが2/3を占めることが明らかになった。また、市内の5地区で高齢者に対するアンケート調査を実施し、その地域的パターンを分析した結果、高齢者においては、大半が地域内の移動であり,全年齢層のように離心的な移動が卓越するわけではないことが明らかになった。;以上の研究を通じて、経済成長が中国都市高齢者の空間的分布、都市空間の利用、福祉供給の空間性に及ぼす影響の一端が明らかになった。
  • 15202024, 人口停滞・減少時代における新しい人口地理学の構築, 平成15-17年度にわたった科研の最終年度における研究実績は、多くの注目すべき成果をあげた。その詳細は、来年刊行予定の書籍で紹介されるが、主な成果の一端を示すとすれば、以下のようになる。;1970年代中期からの出生率の低下に起因する少子高齢化の結果、わが国の総人口は、2004年をピークとして、2005年から減少を開始した。この影響は多岐にわたるが、地理学的見地からの影響としては、以下の諸点が注目される。まず、世帯・家族の面では、1970年代中期までは核家族化への収斂と概括できるが、その後最近までの動向は、世帯・家族の多様化と要約できよう。その地域差も複雑であり、三大都市圏vs非三大都市圏というような単純な図式は、成立しない。また、過去における出生率の低下は、人口移動(とりわけ都道府県間移動のような長距離の移動)に与える影響に関しては、移動率の低下、移動距離の短縮化、移動圏の縮小といった形で顕在化してきた、と推察される。また、地方圏への若年層のUターン移動は必ずしも円滑に進んでおらず、今後の人口減少社会における各種の問題の有力な解決策に貢献する、と期待することは難しい。ただ、団塊の世代の大量退職が目前に迫っており、地方圏出身の人々の一定部分が退職後に出身地に帰還する可能性があり、今後のわが国における人口再分布の観点から、おおいに注目すべきである。さらに、人口減少を補う役割が期待される外国人に関しては、特に彼らの移動傾向に焦点をあてた分析の結果、労働市場関連の経済的要因の作用や同一民族の集住地への強い指向という特色があり、さらに国際結婚も一定の重要性を有していること、が明らかになった。
  • 13837009, 日中都市世帯における就業と家事活動の調整に関する時間地理学的比較研究, 日中都市世帯の生活活動を時間地理学的アプローチを用いて比較した。まず、日本の3都市(埼玉県川越市、愛知県日進市、長野県下諏訪町)、中国の3都市(大連市、天津市、深セン市)で収集された住民の生活活動調査データを比較可能なように集計しなおし、データベースを構築した。このデータは、活動日誌法によって収集したものである。;次に、中国の数都市(長春、大連、北京、天津、上海、大連)において研究課題に関するフィールド調査を行った。フィールド調査では、主として家庭、企業、育児・福祉施設で聞き取り調査を行った。;データベースの分析から、中国では、通勤時間・通勤手段など就業活動の時空間的な側面に関して、男女差が少なく、この点は日本と大きく異なっていることが明らかになった。中国では、就業以外の活動についても男女差が少ない。;中国における女性の高い就業率は、家庭内部でのお手伝いさんの存在や、家庭外の育児施設のサービスによって可能になっている。この点に関し、フィールド調査から次のような点が明らかになった。1)企業においても、行政的にも、女性のフルタイム就業が尊重される態勢となっている。これはかつて社会主義革命によって女性の社会進出がすすんだという伝統が反映している。ただし、女性が男性に比べて若くして定年を迎えるということが、祖母による育児を可能にしているというように、女性の就業率を高くしたままで、かつ女性が育児を担うというような、育児の世代間調整が行われている。2)外部の育児サービスが多様であり、例えば、月曜日の朝から金曜日の夕方まで子どもをあずかるようなサービスもある。3)都市世帯の中には、出稼ぎの家政婦に育児を任せている世帯も多く、これには、中国国内における経済的な地域格差によって農村から大量の安価な労働力が都市に流入しているという背景がある。
  • 12680072, 日中都市における生活活動システムの時間地理学的比較研究, 本研究では、研究代表者・分担者や海外共同研究者が、既に実施した生活活動調査で収集した活動データを活用して、日中都市における生活活動システムの比較分析を行った。比較分析としては、第1に、双方が保有する既調査データを再集計した上での相互比較、第2に、中国の都市での現地踏査において、現地の研究者、行政機関、各種福祉施設等に対する、地域住民の就業、消費、保育、高齢者福祉等に関しするヒアリング、を行った。その結果、生活活動データの比較分析からは、(1)日本都市では生活活動における男女差が著しく大きいが、中国ではその差は小さく、性別役割分担の状況が大きく異なっていること、(2)日常の生活活動空間の同心円構造が日中間で異なること、(3)中国都市では利用可能な交通機関がまだ限られていることもあって、交通行動の面でも男女差が小さいことなどが判明した。また、現地でのヒアリング調査からは、(4)中国の都市生活の基盤が、政府機関や企業を基礎とする「単位」に大きく依存しており、退職後の高齢者の生活維持の保証も「単位」に任されるところが大きいこと、(5)ただし、高齢者福祉に関しては、地域の末端行政組織である「居区委員会」等の役割も大きいこと、(6)住居、女性就業、年金等の生活保障の面でも「単位」による対応を基本としているが、最近は制度の改革が進んでおり、自由市場への移行も始まっている、ことなどが判明した。さらに、中国都市における主婦の就業率が非常に高いことの背景には、地方の農村部から流入した人々を、保育を含めた家事サービスのために比較的低賃金で雇用しやすいことがあり、共稼ぎ家庭における保育や高齢者の介護等に大きな役割を果たしているという結論が得られた。
  • 10780050, 高齢期における居住地移動の空間構造の解明とモデル化に関する研究, 今年度は高齢期の居住地移勤について,行動論的なアプローチから,個人の意思決定過程を明らかにすることを目標に事例研究を行った.事例地域には,高齢者の転入(帰還)が予想される地域(沖縄県大宣殊村)と,高齢者の転出が予想される地域(岐阜県神岡町)を選定した.;大宣味村では帰還移動を切り口に調査をおこなった.帰還の意思決定にかかわる要因として,「故郷だから」「家を守るため」「親戚や友人がいる」などの情緒的な埋由はもちろんであるが,その背景には食費,住宅費,光熱費などの生活コストの削減による経済的なメリットがあることがあきらかになった.;神岡町では,豪雪地域に位置し,高齢者のみの世帯,被用者年金の受給世帯の割合が高いという待徴をもつ地域において,高齢者の転出が活発ではないのはなぜかという点を切り口に調査を行った.その結果,(子供と別居しても)住み慣れた場所を離れたくないという意識の背景には,持ち家がある(移動後に現在以上の居住条件を確保できない),田畑がある(食費の削滅効果,健康管理,近隣・親族とのコミュニケーションのきっかけ)などの要因があることがあきらかになった.;昨年度の研究で,他の先進国では高齢化の進展および社会保障制度の充実に伴って高齢人口移動が括発化してきたのに対して,日本ではそれはど顕著ではない状況が続いており,マクロレベルにおいて主要な移動流(main stream)は認められなことが明らかになった.今年度の事例研究によって得られた知見をもとに考えるならば,移動による経済的メリットの小ささ,あるいはデメリットをその要因として挙げることができる.今後は,大都市圏を発着地とした移動について事例研究を進めた上で,移動理由と移動空問に関して分析を進めていきたい.

教育活動

担当授業

  • 少子高齢社会と社会保障, 2019, 経済のグローバル化の進展により、20世紀型の福祉国家は再編を余儀なくされてきた。雇用への不安や格差拡大により、人々の社会保障に対する意識や期待は高まっている。その一方、少子高齢化の進展により社会保障制度の財政は厳しく、持続可能性が不安視されている。加えて、国境を超えた移民・難民の激増とあいまって、多くの先進国でシティズンシップが問われるようになった。|この授業では、20世紀型の福祉国家の限界と、それに対する各国の対応について学び、日本の社会保障制度の課題について考える。
  • 演習IV, 2019, 卒論を執筆するために、論文執筆のマナーを学ぶとともに、論文執筆のガイドとして毎週のゼミで適宜、以下の点を確認しあいながら進める。|1)論文の構成|2)各章の内容(データの読み方が正しいか、内容に破たんがないか)|
  • 演習II(4), 2019, 上記テーマについてテキスト講読、現地調査研究、文献調査を通じて幅広く学ぶ。具体的には、|・ 前期は人口減少下の日本の地域やまちづくりに関するテキストの購読とグループ調査(「渋谷おもてなしプロジェクト」「渋谷川の遊歩道の賑わい出しのための施策提言・実施プロジェクト」など)が中心となる。|・ 後期はグループ調査のまとめ(プレゼンテーション and /or レポート執筆)と、卒論のテーマ検討が中心となる。|・ これ以外に、ゼミ全体でのディベート大会や、就活支援のためのプログラムも実施する|
  • 演習III(4), 2019, ゼミ卒業論文の執筆に向けて、各自がテーマを掘り下げて学ぶため、各々のテーマについての文献調査、統計調査、現地調査の報告とディスカッションが中心となる。これに加えて、時事問題などをテーマとするディベートやディスカッションも行う。
  • 演習I(2), 2019, 教員による講義ではなく、履修者による報告とディスカッションが中心である。具体的には、|1)教科書や関連する新聞記事の講読・報告を通じて、人口減少に伴う社会変動や地域の課題について考える|2)渋谷・代官山をフィールドとして地域の課題をグループで調査、分析し、発表する|3)渋谷・代官山において地域貢献活動に参加し、「地域とは何か」を考える
  • 社会保障の基礎, 2019, 経済、社会のグローバル化の進展と少子高齢化の進展により、多くの先進国では社会保障制度の不断の見直しを余儀なくされています。この授業では、近い将来に社会保障制度の負担者、受益者となるみなさんに、社会保障制度の役割と基本的な構造を理解してもらいます。前半では社会保障制度の目標、対象や給付の方法に関する基本的な事項の学習を通じて、社会保障の役割としくみについて学びます。後半は、個別の制度の学習を通じて、日本の社会保障制度の現状と課題を学びます。
  • サマーセミナー(演習II), 2019, 夏休みを活かしてチームごとに調査研究を進め、合宿で中間報告を行う。4年生の卒論の中間報告を聞き、卒論の中間報告から調査設計や調査の方法について学ぶ。
  • サマーセミナー(演習III), 2019, 卒論の現地調査のための調査計画を作成、調査を実施し、調査結果を整理して中間報告を行う。
  • 社会保障の基礎, 2019, 経済、社会のグローバル化の進展と少子高齢化の進展により、多くの先進国では社会保障制度の不断の見直しを余儀なくされています。この授業では、近い将来に社会保障制度の負担者、受益者となるみなさんに、社会保障制度の役割と基本的な構造を理解してもらいます。前半では社会保障制度の目標、対象や給付の方法に関する基本的な事項の学習を通じて、社会保障の役割としくみについて学びます。後半は、個別の制度の学習を通じて、日本の社会保障制度の現状と課題を学びます。
  • インターンシップ(2), 2019, この授業は、國學院大學と協定ないしは覚書を交わしたインターンシップ受け入れ先で実際にインターンシップ実習を受け、その成果に基づいて単位認定をする科目である。|インターンシップは通常のアルバイトと異なり、受け入れ先の協力も得ながら学生諸君に現実の仕事を体験してもらうことを目的としている。インターンシップでの仕事体験は、学生諸君が自己分析、自己認識を行う上で有効であるため、将来の進路決定、キャリア形成にも役立つ。この機会を大いに活用して、就職活動につなげてほしい。|インターンシップ実習は、夏休みの時期を予定している。履修者は、インターンシップ実習前に事前学習に参加し、インターンシップの意義、具体的な仕事内容などへの理解を深めてもらう。実習後、リポート作成と「そこで何を得たか」などを後輩に伝える場(シンポジウム&報告会)を設ける。|夏休み前の「インターンシップ募集」後、受け入れ先に行くことになる。
  • インターンシップ(1), 2019, この授業は、國學院大學と協定ないしは覚書を交わしたインターンシップ受け入れ先で実際にインターンシップ実習を受け、その成果に基づいて単位認定をする科目である。|インターンシップは通常のアルバイトと異なり、受け入れ先の協力も得ながら学生諸君に現実の仕事を体験してもらうことを目的としている。インターンシップでの仕事体験は、学生諸君が自己分析、自己認識を行う上で有効であるため、将来の進路決定、キャリア形成にも役立つ。この機会を大いに活用して、就職活動につなげてほしい。|インターンシップ実習は、夏休みの時期を予定している。履修者は、インターンシップ実習前に事前学習に参加し、インターンシップの意義、具体的な仕事内容などへの理解を深めてもらう。実習後、リポート作成と「そこで何を得たか」などを後輩に伝える場(シンポジウム&報告会)を設ける。|夏休み前の「インターンシップ募集」後、受け入れ先に行くことになる。
  • 社会保障の基礎, 2020, Zoomを利用した双方向オンライン授業(ライブ配信)として実施します。|経済、社会のグローバル化の進展と少子高齢化の進展により、多くの先進国では社会保障制度の不断の見直しを余儀なくされています。この授業では、近い将来に社会保障制度の負担者、受益者となるみなさんに、社会保障制度の役割と基本的な構造を理解してもらいます。前半では社会保障制度の目標、対象や給付の方法に関する基本的な事項の学習を通じて、社会保障の役割としくみについて学びます。後半は、個別の制度の学習を通じて、日本の社会保障制度の現状と課題を学びます。
  • 演習Ⅰ, 2020, Zoomを利用した双方向オンライン授業(ライブ配信)として実施する。教員による講義ではなく、履修者による報告とディスカッションが中心である。具体的には、|1)教科書や関連する新聞記事の講読・報告を通じて、人口減少に伴う社会変動や地域の課題について考える|2)渋谷・代官山をフィールドとして地域の課題をグループで調査、分析し、発表する
  • 演習II(4), 2020, 本授業は上記テーマについてテキスト講読、現地調査研究、文献調査を通じて幅広く学ぶ。|なお、新型コロナウイルスの感染拡大の防止のため、当面はオンライン授業(Zoomを利用した双方向型)で実施する。大学での対面授業が可能になり次第、教室でのゼミを再開する予定である。|・ 前期は人口減少下の日本の地域やまちづくりに関するテキストの購読・報告が中心となる。|・ 後期は卒論のテーマ検討と基本的な調査が中心となる。|・ これ以外に、ディベート大会や、就活支援のためのプログラムも実施する予定である。
  • 演習III(4), 2020, ゼミ卒業論文を作成するために必要な文献調査、統計調査を行い、報告することで内容を確認する。また、事例調査の企画・設計や結果の分析などについても検討する。なお、新型コロナウイルスの感染拡大の防止のため、当面はオンライン授業(Zoomを利用した双方向型)で実施する。大学での対面授業が可能になり次第、教室でのゼミを再開する予定である。|
  • 演習IV, 2020, Zoomを利用した双方向オンライン授業(ライブ配信)として実施する。卒論を執筆するために、論文執筆のマナーを学ぶとともに、論文執筆のガイドとして毎週のゼミで適宜、以下の点を確認しあいながら進める。|1)論文の構成|2)各章の内容(データの読み方が正しいか、内容に破たんがないか)
  • 少子高齢社会と社会保障, 2020, 経済のグローバル化の進展により、20世紀型の福祉国家は再編を余儀なくされてきた。雇用への不安や格差拡大により、人々の社会保障に対する意識や期待は高まっている。その一方、少子高齢化の進展により社会保障制度の財政は厳しく、持続可能性が不安視されている。|この授業では、20世紀型の福祉国家の限界と、それに対する各国の対応について学び、日本の社会保障制度の課題について考える。
  • フィールドスタディ, 2020, Zoomを利用した双方向オンライン授業(ライブ配信)として実施します。授業時または宿題としてExcelを使った統計分析やPowerPointを使ったプレゼンテーションを行ってもらうので、オンラインを使ってデータにアクセスが可能で、ExcelやPower Pointが使用できる状態で、時間割上の授業時に授業を受講できることが履修の条件となります。||この授業では、渋谷を題材にして、自分自身で統計資料を分析したり、データを収集する地域調査の基礎を学びます。講義と演習をミックスした授業形態なので、机に座って講義を聞くだけでなく、自分で統計データを分析したり、文献を読んで報告してもらったり、頭だけでなく手や足も動かしてもらうことになりますが、その分、自分で調べて発見する楽しさが体験できるはずです。|また、地元の企業や自治体の方からのゲスト講義やインタビュー調査実習も予定しています。|なお、この科目はフィールドワーク(地域社会)の前提科目です。来年度にフィールドワークの履修を考えている人は必ず履修してください。
  • 社会保障の基礎, 2020, 経済、社会のグローバル化の進展と少子高齢化の進展により、多くの先進国では社会保障制度の不断の見直しを余儀なくされています。この授業では、近い将来に社会保障制度の負担者、受益者となるみなさんに、社会保障制度の役割と基本的な構造を理解してもらいます。前半では社会保障制度の目標、対象や給付の方法に関する基本的な事項の学習を通じて、社会保障の役割としくみについて学びます。後半は、個別の制度の学習を通じて、日本の社会保障制度の現状と課題を学びます。
  • インターンシップ(2), 2020, この授業は、國學院大學と協定ないしは覚書を交わしたインターンシップ受け入れ先で実際にインターンシップ実習を受け、その成果に基づいて単位認定をする科目である。受け入れ先の企業や行政機関等の社員・職員とともに実際の業務に携わることも多いので、仕事の内容や職場の様子について具体的に知ることができ、進路決定や就職活動に役立つが、同時に、責任も伴うので、覚悟をもって臨んで欲しい。また、インターンシップ実習に必要な準備を行うための事前研修の受講と課題レポートの提出、インターンシップの成果を振り返り、進路決定やキャリア形成に活かすための事後研修の受講と課題レポートの提出が義務付けられている。なお、事前・事後研修については、新型コロナウイルスの状況に応じてオンライン開講となる可能性もある。
  • インターンシップ(1), 2020, この授業は、國學院大學と協定ないしは覚書を交わしたインターンシップ受け入れ先で実際にインターンシップ実習を受け、その成果に基づいて単位認定をする科目である。受け入れ先の企業や行政機関等の社員・職員とともに実際の業務に携わることも多いので、仕事の内容や職場の様子について具体的に知ることができ、進路決定や就職活動に役立つが、同時に、責任も伴うので、覚悟をもって臨んで欲しい。また、インターンシップ実習に必要な準備を行うための事前研修の受講と課題レポートの提出、インターンシップの成果を振り返り、進路決定やキャリア形成に活かすための事後研修の受講と課題レポートの提出が義務付けられている。なお、事前・事後研修については、新型コロナウイルスの状況に応じてオンライン開講となる可能性もある。
  • サマーセミナー(演習II), 2020, 夏休みを活かしてチームごとに調査研究を進め、合宿で中間報告を行う。4年生の卒論の中間報告を聞き、卒論の中間報告から調査設計や調査の方法について学ぶ。|ただし、新型コロナウイルスの状況に応じて、合宿形式ではなく、オンラインまたはスクーリングでの開講に変更する可能性があります。
  • サマーセミナー(演習III), 2020, 卒論の現地調査のための調査計画を作成、調査を実施し、調査結果を整理して中間報告を行う。
  • 社会保障の基礎, 2021, 経済、社会のグローバル化の進展と少子高齢化の進展により、多くの先進国では社会保障制度の不断の見直しを余儀なくされています。この授業では、近い将来に社会保障制度の負担者、受益者となるみなさんに、社会保障制度の役割と基本的な構造を理解してもらいます。前半では社会保障制度の目標、対象や給付の方法に関する基本的な事項の学習を通じて、社会保障の役割としくみについて学びます。後半は、個別の制度の学習を通じて、日本の社会保障制度の現状と課題を学びます。
  • 演習Ⅰ, 2021, 教員による講義ではなく、履修者による報告とディスカッションが中心である。具体的には、|1)教科書や関連する新聞記事の講読・報告を通じて、人口減少に伴う社会変動や地域の課題について考える|2)渋谷・代官山をフィールドとして地域の課題をグループで調査、分析し、発表する
  • 演習II(4), 2021, 本授業は上記テーマについてテキスト講読、現地調査研究、文献調査を通じて幅広く学ぶ。|・ 前期は人口減少下の日本の地域やまちづくりに関するテキストの購読・報告が中心となる。|・ 後期は卒論のテーマ検討と基本的な調査が中心となる。|・ これ以外に、地域連携活動のためのグループワーク、ディベート大会、就活支援のためのプログラムも実施する予定である。
  • 演習III(4), 2021, ゼミ卒業論文を作成するために必要な文献調査、統計調査を行い、報告することで内容を確認する。また、事例調査の企画・設計や結果の分析などについても検討する。
  • 演習IV, 2021, 卒論を執筆するために、論文執筆のマナーを学ぶとともに、論文執筆のガイドとして毎週のゼミで適宜、以下の点を確認しあいながら進める。|1)論文の構成|2)各章の内容(データの読み方が正しいか、内容に破たんがないか)
  • フィールドワーク(地域社会), 2021, 自分の関心のあるテーマに即して、渋谷に関して、①文献を読んでまとめる、②関係者から話を聞く+インタビュー調査を行う、③統計データを分析する、④現地調査を設計し、実施する、⑤アウトプット(プレゼンテーションとレポートの作成)のステップを踏みながら学ぶことで、考える力、数字をみる力、まとめる力、伝える力を養う。||
  • 少子高齢社会と社会保障, 2021, 経済のグローバル化の進展により、20世紀型の福祉国家は再編を余儀なくされてきた。雇用への不安や格差拡大により、人々の社会保障に対する意識や期待は高まっている。その一方、少子高齢化の進展により社会保障制度の財政は厳しく、持続可能性が不安視されている。|この授業では、20世紀型の福祉国家の限界と、それに対する各国の対応について学び、日本の社会保障制度の課題について考える。
  • サマーセミナー(演習II), 2021, 夏休みを活かしてチームごとに調査研究を進め、合宿で中間報告を行う。4年生の卒論の中間報告を聞き、卒論の中間報告から調査設計や調査の方法について学ぶ。|ただし、新型コロナウイルスの状況に応じて、合宿形式ではなく、オンラインまたはスクーリングでの開講に変更する可能性があります。
  • サマーセミナー(演習III), 2021, 卒論の現地調査のための調査計画を作成、調査を実施し、調査結果を整理して中間報告を行う。

オフィスアワーの実施時期・曜時

  • 2018

学外活動

学協会活動

  • 日本地理学会
  • 人文地理学会
  • 日本老年社会科学会
  • 都市計画学会
  • 福祉のまちづくり学会