K-ReaD( Kokugakuin University Researcher’s Achievement)

平地 秀哉
法学部 法律学科
教授
Last Updated :2021/06/28

研究者基本情報

氏名

  • 氏名

    平地 秀哉, ヒラチ シュウヤ

所属・職名

  • 法学部 法律学科, 教授

学位

  • 修士(法学)

本学就任年月日

  • 2005年04月01日

研究分野

  • 憲法

研究活動

論文

  • 「デジタルプラットフォームの公共性と表現の自由」, 平地秀哉, 法学教室, 490号, 60, 65, 2021年07月01日, 有斐閣, FacebookやTwitterなどの巨大なデジタルプラットフォームが、現代社会における表現活動に関する事実上のルール形成を行うなど、ある種の「公共性」を有していることを根拠に、憲法的統制のあり方を考察している。
  • オンライン・プラットフォーム免責規定の見直しを命ずるトランプ大統領の行政命令, 平地秀哉, ジュリスト, 1550号, 96, 100, 2020年09月25日, 有斐閣, TwitterやFacebookなどのプラットフォーム事業者に対し利用者の投稿内容や投稿の削除についての免責を認める通信品位法230条の改正を求める大統領命令をめぐる憲法上の論点を検討したもの。
  • ベンジャミン・N・カードーゾ:"Pure Judge", 平地秀哉, アメリカ憲法の群像:裁判官編, 2020年06月30日, 尚学社
  • 再婚禁止期間規定違憲判決, 平地秀哉, 法学教室, 464号, 10, 14, 2019年04月27日, 有斐閣, 平成27年の再婚禁止期間規定最高裁違憲判決について、他の家族法分野における最高裁判決と比較しながら、その理論的特徴を分析したもの。
  • 「放送・インターネットにおける名誉毀損」, 『論究ジュリスト』, 25号, 2018年04月25日,  テレビ放送やインターネット上の言論に関する名誉毀損法制のあり方について、コミュニケーション技術の発達に伴い生じる論点に触れながら考察した。
  • 「『公共空間』と憲法理論」, 『法学セミナー』, 742号, 2016年11月01日, 日本評論社,  市民が自由に討議し合うための「公共空間」の重要性と、その維持拡大を図る憲法理論の可能性について考察したもの。
  • 「『公務員の政治活動の自由』の現在」, 全国憲法研究会編『憲法問題』, 25号, 2014年05月03日, 三省堂,  2013年5月に行った学会報告を文章化したもの。
  • 「『格差』問題と『法の下の平等』」, 『法学セミナー』, 712号, 2014年05月01日, 日本評論社,  日本国憲法14条1項の保障する法の下の平等が、現代社会の「格差」問題についていかなる規範的意味を持ちうるかについて考察を行っている。
  • 憲法裁判における外国法の参照 : アメリカ合衆国における論争を素材に(長内了先生古稀記念論文集), 平地 秀哉, 法學新報, 119, 9, 537, 558, 2013年03月25日, 中央大学
  • 「『品格ある社会』と表現」, 『表現の自由Ⅰ―状況へ』, 2011年05月30日, 尚学社,  「品格」を理由とした表現規制が内包する諸問題について、アメリカ合衆国における議論を参照しつつ明らかにしている。
  • 「ローレンス・H・トライブ――“No Theory”という名の“Grand Theory”」, 『アメリカ憲法の群像 理論家編』, 2010年01月25日, 尚学社,  アメリカ憲法学を代表する学者のひとりである、ローレンス・トライブの憲法理論について、その深遠な理論構造を解き明かす手掛かりを提供している。
  • 「平等理論――『審査基準論』の行方」, 『法律時報』, 81巻12号, 2009年11月01日, 日本評論社,  日本国憲法の保障する平等に関する違憲審査基準をめぐる学説は、従来より、アメリカ合衆国の連邦最高裁判所の判例理論を参照しつつ展開してきたが、近時、当のアメリカでは、アファーマティヴ・アクションをめぐって審査基準論に「揺らぎ」が生じておる。本稿は、このアメリカの状況を踏まえて、日本の憲法学説も自らの議論を再考すべき必要があることを論じている。
  • 「サイバースペース・公共圏・表現の自由(2・完)」, 『國學院法學』, 45巻2号, 1, 42, 2007年09月01日, 國學院大學法学会, 前稿を引き継いだうえで、サイバースペース上での「公共圏」形成に親和的な表現の自由の解釈論として、「パブリック・フォーラムの理論」に着目し、同理論の現代的な新しいコミュニケーション手段への応用可能性を検討している。
  • 「サイバースペース・公共圏・表現の自由(1)」, 『國學院法學』, 45巻1号, 55, 93, 2007年07月01日, 國學院大學法学会, サイバースペース上のコミュニケーションにおける、市民間の自由な討議を通じて公論を形成し、国家の決定へと影響を与えていくことが期待される「公共圏」の形成可能性を追究する。前半では、「公共圏」や「市民社会」などの鍵概念とサイバースペースとの関係を整理し、後半への足掛かりとしている。
  • 「熟議民主政と社会福祉」, 『早稲田法学』, 79巻4号, 153, 192, 2004年09月01日, 早稲田大学法学会, 熟議民主政(deliberative democracy)を規範概念として構築する場合に、社会福祉の権利は熟議に参加する「市民」たる前提条件として理解されることを示しながら、実はその権利を未だ完全ならざる「熟議」によって正当化することは理論的に困難であることを指摘し、その上で、この「無限退行問題」への応答のあり方を検討している。
  • 「『理にかなった多元性』と司法審査-『原理』の決定における『多数決主義という難点』-」, 『早稲田法学』, 78巻4号, 153, 193, 2003年05月01日, 早稲田大学法学会, 現代社会の特徴として、各人が多様な価値を抱いているという意味での多元性を挙げることができるが、にもかかわらず、国家が運営されるためには、単一の政治的決定を下すことは不可欠である。すると、その場合、いかなる国家機関、具体的には立法府を中心とする民主制と司法審査を行使する裁判所のどちらが決定を担うことが適切なのかが大きな問題となる。本稿では、従来の司法審査と民主政をめぐる議論は、両者において最終的に用いられる多数決を、そこで否定された少数意見との関係で正当化することに必ずしも成功していないことを示した上で、別稿で参照した熟議民主政の観点から、最終的な決定を下すのはあくまで市民の熟議であるとしながら、熟議を促進する役割を司法審査に与える議論を展開している。
  • 「憲法上の平等保障と立法目的の審査」, 『早稲田法学』, 77巻2号, 143, 182, 2002年01月01日, 早稲田大学法学会, 憲法学上、「政府の目的」や「立法目的」が、ある政府行為や立法の合憲・違憲を判断する際の一つの重要な要素とされることが多い。それは平等原則に関して言えば、アメリカ合衆国における平等原則に関する司法審査基準を受容したものであるが、本稿は、近時、当のアメリカ合衆国において「立法目的」の裁判所による審査に関して提示されている問題点を整理し、日本の憲法学における議論の再考を促すものである。とりわけ問題なのは、「立法目的」は複合的な性質を有しており、その認定に際して裁判所の恣意が働く危険性があり、そのような中で一義的な確定をすることで民主過程における市民間の意見の相違を抑圧することである。その後これを解決する様々な議論を検討し、必ずしも成功していないことを論証している。
  • 「市民的地位・平等保護・Affirmative Action (2・完)-合衆国憲法の『市民』像に関する予備的考察として-」, 『早稲田大学大学院法研論集』, 97号, 127, 153, 2001年02月01日, 早稲田大学大学院法学研究科, (1)の続編となる本稿では、「共和主義」と「リベラリズム」両者の政治思想を現代において統合し、憲法解釈論を構想する「リベラルな共和主義」憲法理論に着目する。それによれば、憲法の想定する民主政は、単に各人の選好を多数決によって集積するものではなく、参加者相互が討議の中で多様な私益を批判的に吟味する「熟議民主政(Deliberative Democracy)」であり、従ってそこではできる限り多くの個人の十全な政治参加が要請されることから、古典的共和主義のような排除的傾向を持たず、かつ平等保護条項の解釈において、各人の十全な政治参加を可能とするための施策として、アファーマティブ・アクション等を行う義務を行政府や立法府に課すことも可能となるものであることを論証している。
  • 「市民的地位・平等保護・Affirmative Action (1) -合衆国憲法の『市民』像に関する予備的考察として-」, 『早稲田大学大学院法研論集』, 95号, 135, 161, 2000年09月01日, 早稲田大学大学院法学研究科, アメリカ合衆国においていまなおその憲法適合性をめぐって論争のあるアファーマティブ・アクションについて、同国憲法修正14条で保障された「市民的地位(Citizenship)の観点から、憲法上の正当化を追究した論文。本稿では、アリストテレスにまで遡る「共和主義」と、市民革命期に起源をもつ「リベラリズム」という二つの政治思想における市民概念を検討する。その結果、前者は市民の積極的な政治参加を説くものの、それは奴隷等を排除した上で成り立つ排他的概念であり、他方で後者は、画一的な基本的人権の付与により「市民」が自動的に誕生するとの想定にたっており、アファーマティブ・アクション等の政府の積極的施策を導くための根拠とはならないことを論証している。

Misc

  • 駅構内でのビラ配布と表現の自由, 平地秀哉, 憲法判例百選Ⅰ[第7版], 126, 127, 2019年11月30日, 有斐閣
  • 書評:志田陽子著『「表現の自由」の明日へ――一人ひとりのために、共存社会のために』, 平地秀哉, 法学方角セミナー, 771号, 136, 136, 2019年04月01日, 日本評論社
  • 「風営法によるダンス営業規制の合憲性」, 平地秀哉, 『平成26年度重要判例解説』, 2015年04月10日, 有斐閣,  いわゆる「クラブ」の営業について許可制を定める風営法の規定の合憲性が争点となった高裁判決について解説を加えたもの。
  • 「駅構内でのビラ配布と表現の自由」, 長谷部恭男ほか編『憲法判例百選Ⅰ[第6版]』, 2013年11月15日, 有斐閣,  私鉄駅構内でのビラ配りを処罰することの違憲性が問題となった最高裁判決について、ひとつの補足意見で言及されているアメリカ合衆国の「パブリック・フォーラム」論を中心にして解説を加えたもの。
  • 「公務員の政治活動の自由―堀越事件』, 法学教室別冊付録『判例セレクト2010[Ⅰ]』, 365号, 2011年02月01日, 有斐閣, 国家公務員による、職務時間外における政治活動を理由とする処罰の違憲性が争われた、いわゆる「堀越事件」の控訴審につき、1974年の「猿払事件」最高裁大法廷判決にふれつつ評釈している。
  • 『アメリカ憲法への招待』, 2010年08月20日, 三省堂, 福嶋敏明、宮下紘、中川律, アメリカの憲法学者であるリチャード・ファロンによるアメリカ憲法の概説書、The Dynamic Constitutionの全訳。
  • 「選挙運動資金の規制」, 『ジュリスト』, 1401号, 2010年06月01日, 有斐閣, アメリカ合衆国連邦最高裁の2008年開廷期の主要判例のひとつであるDavis v. FEC, 128 S. Ct. 2759について評釈したうえで、同判決が将来の選挙運動に与える影響を考察している。
  • 「軍リクルーターのキャンパスアクセスを条件とする補助金支給と違憲な条件」, 『ジュリスト』, 1340号, 108, 114, 2007年09月01日, 有斐閣, アメリカ合衆国連邦最高裁の2006年開廷期の主要判例のひとつであるRumsfeld v. Forum for Academic and Institutional Rights, 547 U.S. 47 (2006)について、表現の自由と違憲な条件との関係で評釈・解説している。
  • 「駅構内でのビラ配布と表現の自由」, 高橋和之他編著『憲法判例百選Ⅰ[第5版]』, 130, 131, 2007年02月01日, 有斐閣, 私鉄駅構内でのビラ配りを処罰することの違憲性が問題となった最高裁判決について、ひとつの補足意見で言及されているアメリカ合衆国の「パブリック・フォーラム」論を中心にして解説を加えたもの。
  • 書評:「ジェレミー・ハリス・リプシュルツ著・尾内達也訳『インターネット時代の表現の自由』(皓星社・2004年)」, 『神奈川大学評論』, 49号, 159, 159, 2004年12月01日, 神奈川大学広報委員会, アメリカの社会学者による、インターネット上の表現の自由のあり方についての著書を、憲法学の視点から評したもの。著者により「規範的伝統に対する挑戦」と銘打たれた本書の内容は、憲法学が傾聴すべき点は少なくないものの、やや憲法学の現代的展開への配慮に欠ける点を指摘する。
  • 書評:「小泉良幸著『リベラルな共同体-ドゥオーキンの政治・道徳理論』(勁草書房、2002年)」, 憲法理論研究会編『憲法と自治』, 249, 252, 2003年10月01日, 三省堂, 関西大学の小泉良幸教授による、現代英米法哲学・政治哲学を代表する論者であるR.ドゥオーキンの理論についての研究書を、同書が批判的に扱う「熟議民主政」の観点から論評したもの。同書の難点が、ドゥオーキンの理論に大きく依拠しているために、英米圏で彼に向けられている批判も同時に受け容れざるを得ないことにあり、とりわけ、司法審査の任にあたる裁判官をあらゆる事象に通じた哲学者的なモデルとして理想化してしまい、個々の法的紛争を解決するという実践的法律家としての本来の任を超えて、市民間の様々な見解を軽視する傾向は最大の難点であることを指摘している。

著書等出版物

  • 『高校から大学への憲法』「第7章 司法権――公正な紛争解決と人権の確保」, 法律文化社, 2009年04月05日,  日本国憲法の定める司法権の制度的概要と解釈に関し、初学者向けに平易かつ簡潔に説明している。
  • 『教職課程のための憲法入門』「第14章憲法はどこから来たのか――憲法の思想と歴史」, 弘文堂, 2016年02月29日, 立憲主義の内容や歴史について、教職課程受講者に向けて平易に解説している。

講演・発表

  • アメリカ合衆国における通信品位法230条をめぐる近時の動向, 平地秀哉, 情報法制学会第4回研究大会, 2020年12月05日, プラットフォーム事業者の免責を規定する通信品位法230条の改正をめぐるアメリカにおける政治的理論的状況を整理し、検討すべき論点を指摘したもの。
  • 「公務員の政治活動の自由」, 2013年05月11日,  2012年末に出された最高裁判決を手掛かりに、公務員の政治活動の自由に対する制限を憲法的に評価する道筋の可能性を示したもの。

競争的資金

  • 16K03299, 熟議民主政構築に向けた人権保障と違憲審査制のあり方, 市民相互の討議と熟慮を中核とする熟議民主政を構築するための不可欠の条件である、公共空間における表現の自由や法の下の平等の保障について、アメリカ合衆国を中心とする理論状況やインターネットなどの現代的状況を考慮に入れた保障のあり方の方向性を示すことができた。;また、熟議民主政それ自体の理論的側面については、世界的に隆盛となっているポピュリズムとの理論的関係について研究し、一定の知見を得ることができた。;民主政治を、単純な多数決ではなく市民相互の討議と熟慮に基づく熟議民主政であるべきとするならば、表現の自由や市民間の基本的な平等など、熟議の前提である憲法上の権利保障のあり方も再考する必要がある。たとえば、表現の自由といえども、各人が好むように表現活動を行う自由であることを意味するのは当然であるが、その行き過ぎによって討議の前提が大きく阻害されるような場合には、何らかの規制の可能性を認めるべきである。これまで、精神的自由は国家の制約を排除する自由として理解されてきたが、熟議民主政の下では、討議のために一定の規制を許容する自由としても理解されるものとなりうる。

教育活動

担当授業

  • 憲法IB, 2019, 日本国憲法は、主にその第3章において、様々な基本的人権を保障している。この講義では、それらがどのような理念に基づいて定められ、どのような内容の保障を目指しているのかについて理解することを目的としている。| 日本国憲法の人権規定は、抽象的な文言で書かれているため、その内容を見極めるには「解釈」が必要となる。この講義では、学説や判例に見られる様々な「解釈」について、できる限り具体的な事例に即して説明していく予定である。| なお、必要に応じ、参加者に対して予習を前提とした質問を行い、回答を求めることがある。|
  • 憲法II, 2019, -
  • 憲法IIB, 2019, この講義では、「憲法ⅠB」で学修した基本的人権の基礎的な知識に基づいて、発展的な論点や学説・判例を理解することを目的としている。なお、必要な限りで、「憲法ⅠB」の授業内容を振り返りつつ学修することにする。| また、必要に応じ、参加者に対して予習を前提とした質問を行い、回答を求めることがある。|
  • 演習(4), 2019, 演習の進め方、教材ともに、受講者同士の話し合いによって決定する予定である。
  • (専)憲法応用演習, 2019, 憲法Ⅰ・憲法Ⅱの授業では、憲法規定を出発点とし、その意味について学習してきたが、本演習では、そこで得た知識をもとに、具体的な事例から出発して、その中に存在する憲法問題を発見し、適切な解決を導くことを通じて、より多角的な憲法の理解を目指すことを目的とする。
  • 憲法IA, 2019, 「公法入門」の授業内容をふまえ、憲法の基礎理念や統治機構の概要について理解することを目的とする。| 講義の内容は、基礎理念や統治の仕組みについての説明が中心となる。その過程で、重要な学説や判例の考え方についても言及する。また、授業時に必要があれば、適宜受講者にも予習に基づく説明や回答を求める予定である。
  • 憲法IIA, 2019, 「憲法ⅠA」の授業内容をふまえ、憲法の基礎理念や統治機構について発展的に理解することを目的とする。| 講義の内容は、基礎理念や統治の仕組みについての説明が中心となるが、「憲法ⅠA」では扱わなかった高度な論点や学説・判例についても言及していく。必要な限りで、「憲法ⅠA」の学修内容を振り返りながら説明する。また、授業時に必要があれば、適宜受講者にも予習に基づく説明や回答を求めることがある。
  • (専)憲法IA, 2019, 日本国憲法を支える思想や歴史などの基礎概念と、それが定める民主政と違憲審査制を中心とする統治の仕組みについて理解することを目的としています。|講義の内容は、基礎概念や統治の仕組みについての説明が中心となります。その過程で、重要な学説や判例の考え方についても言及する予定です。とかく抽象的な説明になりがちなので、適宜具体的問題についても言及することで理解を助ける予定です。
  • (専)憲法I, 2019, -
  • (専)憲法IB, 2019, 日本国憲法を支える思想や歴史などの基礎概念と、それが定める民主政と違憲審査制を中心とする統治の仕組みについて理解することを目的としています。|講義の内容は、基礎概念や統治の仕組みについての説明が中心となります。その過程で、重要な学説や判例の考え方についても言及する予定です。とかく抽象的な説明になりがちなので、適宜具体的問題についても言及することで理解を助ける予定です。
  • 憲法IB, 2020, 日本国憲法は、主にその第3章において、様々な基本的人権を保障している。この講義では、それらがどのような理念に基づいて定められ、どのような内容の保障を目指しているのかについて理解することを目的としている。| 日本国憲法の人権規定は、抽象的な文言で書かれているため、その内容を見極めるには「解釈」が必要となる。この講義では、学説や判例に見られる様々な「解釈」について、できる限り具体的な事例に即して説明していく予定である。| なお、本授業は、15回分の授業を12回分のZoom等を利用した双方向型オンライン授業の形態で行う予定である。15回分の授業内容を12回分の遠隔授業で消化することが困難であると判断した場合は、未消化分に相当する授業資料を配布し、それに関わる課題を提示のうえレポートを課す予定である。
  • 憲法II, 2020, -
  • 憲法IIB, 2020, 本授業は、主にZoomを用いたオンデマンド型オンライン授業(録画配信)として実施する。| 本授業では、「憲法ⅠB」で学修した基本的人権の基礎的な知識に基づいて、発展的な論点や学説・判例を理解することを目的としている。なお、必要な限りで、「憲法ⅠB」の授業内容を振り返りつつ学修することにする。|
  • (専)憲法応用演習I, 2020, 1・2年次開講の憲法の授業では、憲法規定を出発点とし、その意味について学習してきたが、本演習では、そこで得た知識をもとに、具体的な事例から出発して、その中に存在する憲法問題を発見し、適切な解決を導くことを通じて、より多角的な憲法の理解を目指すことを目的とする。授業の方法は、K-SMAPYⅡを通じて、教員による課題提示・受講者による課題提出・教員による講評という一連の流れに基づく遠隔授業を行う予定である。なお、15回分の授業内容を12回分の遠隔授業で消化することが困難であると判断した場合は、未消化分に相当する授業資料を配布し、それに関わる課題を提示のうえレポートを課す予定である。
  • (専)憲法応用演習, 2020, -
  • 憲法III, 2020, 本授業は、主にZoomを利用したオンデマンド型オンライン授業(録画配信)として実施する。| 憲法上の問題が争われる訴訟である憲法訴訟に関する手続的・実体的論点について学修する。この講義を通じて、「憲法B」において学修した個別の人権の保障内容が、「憲法A」において学修した制度としての司法権や違憲審査制においてどのように実効的に確保されているのかが理解できるようになることが期待される。
  • 演習(4), 2020, 本授業は、Zoomを利用した双方向型オンライン授業(ライブ配信)で行う。演習の進め方、教材ともに、受講者同士の話し合いによって決定する予定である。|
  • (専)憲法IIA, 2020, 日本国憲法は、主にその第3章において、様々な基本的人権を保障している。この講義では、それらがどのような理念に基づいて定められ、どのような内容の保障を目指しているのかについて理解することを目的としている。| 日本国憲法の人権規定は、抽象的な文言で書かれているため、その内容を見極めるには「解釈」が必要となる。この講義では、学説や判例に見られる様々な「解釈」について、できる限り具体的な事例に即して説明していく予定である。| なお、本授業は、15回分の授業を12回分のZoom等を利用した双方向型オンライン授業の形態で行う予定である。15回分の授業内容を12回分の遠隔授業で消化することが困難であると判断した場合は、未消化分に相当する授業資料を配布し、それに関わる課題を提示のうえレポートを課す予定である。
  • (専)憲法II, 2020, -
  • (専)憲法IIB, 2020, 本授業は、主にZoomを用いたオンデマンド型オンライン授業(録画配信)として実施する。| 日本国憲法は、主にその第3章において、様々な基本的人権を保障している。この講義では、それらがどのような理念に基づいて定められ、どのような内容の保障を目指しているのかについて理解することを目的としている。| 日本国憲法の人権規定は、抽象的な文言で書かれているため、その内容を見極めるには「解釈」が必要となる。この講義では、学説や判例に見られる様々な「解釈」について、できる限り具体的な事例に即して説明していく予定である。|
  • 憲法IA, 2020, 本授業は主にZoomを利用したオンデマンド型オンライン授業(録画配信)として実施する。| 「公法入門」の授業内容をふまえ、憲法の基礎理念や統治機構の概要について理解することを目的とする。| 講義の内容は、基礎理念や統治の仕組みについての説明が中心となる。その過程で、重要な学説や判例の考え方についても言及する。|
  • 憲法IIA, 2020, 「憲法ⅠA」の授業内容をふまえ、憲法の基礎理念や統治機構について発展的に理解することを目的とする。| 講義の内容は、基礎理念や統治の仕組みについての説明が中心となるが、「憲法ⅠA」では扱わなかった高度な論点や学説・判例についても言及していく。必要な限りで、「憲法ⅠA」の学修内容を振り返りながら説明する。なお、本授業は、15回分の授業を12回分のZoom等を利用した双方向型オンライン授業の形態で行う予定である。15回分の授業内容を12回分の遠隔授業で消化することが困難であると判断した場合は、未消化分に相当する授業資料を配布し、それに関わる課題を提示のうえレポートを課す予定である。
  • 演習(4), 2021, 取り扱う判例や教材、演習の進め方などについては、受講者同士の話し合いによって決定する予定である。|
  • 憲法III, 2021, 憲法上の問題が争われる訴訟である憲法訴訟に関する手続的・実体的論点について学修する。この講義を通じて、「憲法B」において学修した個別の人権の保障内容が、「憲法A」において学修した制度としての司法権や違憲審査制においてどのように実効的に確保されているのかが理解できるようになることが期待される。
  • (専)憲法IIA, 2021, 日本国憲法は、主にその第3章において、様々な基本的人権を保障している。この講義では、それらがどのような理念に基づいて定められ、どのような内容の保障を目指しているのかについて理解することを目的としている。| 日本国憲法の人権規定は、抽象的な文言で書かれているため、その内容を見極めるには「解釈」が必要となる。この講義では、学説や判例に見られる様々な「解釈」について、できる限り具体的な事例に即して説明していく予定である。

オフィスアワーの実施時期・曜時

  • 2018

学外活動

学協会活動

  • 日本公法学会, 2003年
  • 日米法学会, 1996年05月
  • 憲法理論研究会, 1999年05月
  • 全国憲法研究会, 1999年05月