クリストフ・メラースの正統化論の体系(1)民主主義という他律, 小川 亮, 法学会雑誌 = Tokyo Metropolitan University journal of law and politics / 首都大学東京・東京都立大学法学会 編, 64, 1, 321, 363, 2023年07月, 首都大学東京都市教養学部法学系

司法審査の基礎(6・完)あるいは「行政裁量審査基準論」序説, 小川 亮, 国家学会雑誌 = The journal of the Association of Political and Social Sciences / 東京大学大学院法学政治学研究科 編, 136, 5・6, 542, 493, 2023年06月, 国家学会

司法審査の基礎(5)あるいは「行政裁量審査基準論」序説, 小川 亮, 国家学会雑誌 = The journal of the Association of Political and Social Sciences / 東京大学大学院法学政治学研究科 編, 136, 3・4, 350, 285, 2023年04月, 国家学会

審査基準論と三段階審査論, 小川 亮, 法学会雑誌 = Tokyo Metropolitan University journal of law and politics / 首都大学東京・東京都立大学法学会 編, 63, 2, 337, 374, 2023年02月, 首都大学東京都市教養学部法学系

司法審査の基礎(4)あるいは「行政裁量審査基準論」序説, 小川 亮, 国家学会雑誌 = The journal of the Association of Political and Social Sciences / 東京大学大学院法学政治学研究科 編, 136, 1・2, 158, 111, 2023年02月, 国家学会

司法審査の基礎(3)あるいは「行政裁量審査基準論」序説, 小川 亮, 国家学会雑誌 = The journal of the Association of Political and Social Sciences / 東京大学大学院法学政治学研究科 編, 135, 11・12, 1052, 985, 2022年12月

司法審査の基礎(2)あるいは「行政裁量審査基準論」序説, 小川 亮, 国家学会雑誌 = The journal of the Association of Political and Social Sciences / 東京大学大学院法学政治学研究科 編, 135, 9・10, 914, 850, 2022年10月

司法審査の基礎(1)あるいは「行政裁量審査基準論」序説, 小川 亮, 国家学会雑誌 = The journal of the Association of Political and Social Sciences / 東京大学大学院法学政治学研究科 編, 135, 7・8, 808, 741, 2022年08月

夫婦同氏制合憲決定における草野反対意見を読む, 小川 亮, 憲法研究 = Review of constitutional law = Revue de droit constitutionnel = Zeitschrift für Verfassungsrecht, 10, 271, 288, 2022年05月

刑事収容施設法下における死刑確定者の拘置の趣旨と刑事収容施設法一三九条に基づく信書発受の制限[令和元年八月九日第二小法廷判決]], 小川 亮, 法学協会雑誌, 138, 5, 1025, 1067, 2021年05月, 法学協会

ロナルド・ドゥオーキンの解釈方法論の分析とその擁護 : Justice for Hedgehogsを中心に, 小川 亮, 国家学会雑誌 = The journal of the Association of Political and Social Sciences, 132, 11, 1049, 1118, 2019年12月, 東京大学大学院法学政治学研究科

国籍法一二条の定める国籍留保制度と憲法一四条一項[第三小法廷平成27.3.10判決], 小川 亮, 法学協会雑誌 = Journal of the Jurisprudence Association, 134, 9, 1808, 1850, 2017年09月, 東京大学大学院法学政治学研究科

〈学界展望 憲法〉Daniel Moeckli, Exclusion from Public Space: A Comparative Constitutional Analysis, 小川 亮, 国家学会雑誌, 135, 3・4, 232, 235, 2022年05月

2020年11月, 日本法哲学会, 2020年度 日本法哲学会奨励賞 (2019年期), 小川亮「どこまでも主観的な解釈の方法論―規則のパラドックス・暴露論法・説明主義論証」（『法と哲学』第5号（2019年））

22K13280, 行政裁量審査基準論の定立, これまでの行政裁量審査論は、判例が従うべき適切な司法審査方法を提示出来ていないことが共有されている。そこで、憲法学において、判例の指導的役割を果たすべきものとして発展してきた審査基準論を、行政裁量審査にも応用することによって、行政裁量審査論が陥っている陥穽をブレイクスルーできるはずである。そこで、本研究においては、論証責任論をメタ倫理学・認識論の知見を用いて正当化するとともに、論証責任論を介して審査基準論を様々な行政法判例に応用することで、行政裁量審査基準論を定立することを目指す。;2022年は、博士論文の連載・公刊に集中した。具体的には、行政裁量審査基準論を展開する基礎として、行政裁量論が審査基準論を必要としていること、そして審査基準論が正当であることを明らかにしている。すなわち、同論文においては、功利主義を擁護した上で、そこからアラン・ゲワースの議論を批判的に導入することで権利論を導出、これによって違憲審査方法論である既存の審査基準論を正当化し、かつ、新たな審査基準論を設定するためのメタ基準を導出した。さらに、その審査基準論が、現在、混迷に陥っている行政裁量審査にも応用可能であることを示している。;このような体系的議論はいままで行政法学では行われてこなかったのでその点でも価値がある。とりわけ、哲学の知見を本格的に行政法学に応用しているのは、日本では本研究が初めてであると思われる。他方で、本研究にとっては、それ以上に、行政裁量審査基準論を展開するためのメタ基準を特定した点に大きな価値がある。あとはこれらのメタ基準を個々の判例に応用すればよいのだが、その適用において重要な問題が現れる可能性がある。そのため、行政法学の個々の判例や主題に関する研究も今後、進めていく必要がある。;別途進めていた公物管理権論に関する研究では、法律の留保の要請をメタ基準に組み込む必要があることが明らかになった。その作業自体は特に困難ではないものの、法律の留保論自体がかなりの蓄積のある主題である。したがって、それらの蓄積を適切に摂取した上で議論を展開する必要がある。;２０２２年度は当初から博士論文の更新と公刊に専念する予定だったので、予定通り進んでいるといえる。;２０２３年度には、論証責任論を擁護した著作を準備する予定である（公刊は２０２４年度になるものと思われる）。また余裕があれば、法律の留保をメタ基準にどのように組み込むかについて検討を深めたい。

21K20081, 法学方法論の定立, 本研究は、実定法学研究の規準となる法学方法論を確立することを目的とする。より具体的には、法学の上記典型的研究方法それぞれについて、目的手段関係の観点から分析してその意義と限界を示す。すなわち、ある方法を採った場合に、それがどのような目的に資するか（ある目的のためにはどのような方法を採るべきか）、その方法ではどこまでの主張を正当化できるか（正当化が及ばないのはどこか）、を明らかにする。;本研究は、法学方法論の定立を目指して行われた。本研究によって、法学方法論研究会を組成することができたので、現在もメンバーのあるいは外部有識者の報告によって研究を深め続けている。また、具体的な研究成果としては、法学の目的をメタ倫理学・科学哲学の知見を使って明らかにするとともに、「最良の説明への推論」が、法学方法論の一般的な基礎として正当に適用可能であることを示した。今後もこの課題に関する研究は継続していく予定である。;これまで法学方法論は日本ではほとんど研究されてこなかった。結果として、日本では比較法以外の方法論は、とりわけ学位論文においては許されないといってもよい現状にある。本研究は、法学の目的やその根本的基礎としての方法論を明らかにすることによって、比較法を相対化する視点を提供している。今後、これらの研究成果に基づいてさらに研究を進めることによって、日本の法学をより多様なものにすることができる。

JP22K13280, 行政裁量審査基準論の定立, これまでの行政裁量審査論は、判例が従うべき適切な司法審査方法を提示出来ていないことが共有されている。そこで、憲法学において、判例の指導的役割を果たすべきものとして発展してきた審査基準論を、行政裁量審査にも応用することによって、行政裁量審査論が陥っている陥穽をブレイクスルーできるはずである。そこで、本研究においては、論証責任論をメタ倫理学・認識論の知見を用いて正当化するとともに、論証責任論を介して審査基準論を様々な行政法判例に応用することで、行政裁量審査基準論を定立することを目指す。;２０２３年度は、引き続き博士論文の執筆・刊行を行うとともに、日本の行政法学の理論的研究を行った。後者として具体的には、①日本の行政法学に大きな影響を与えたクリストフ・メラースの正統性論の体系的研究を行うとともに、②ドイツ法の知見を用いた権利論の批判的検討や、③日本行政法における取消訴訟の原告適格論についてリベラリズムの視点から整理及び検討を行った。以下敷衍する。;①においては、日本の憲法学や行政法学に頻繁に見られる自律に基づいて一元的に国家を正当化しようとする試みがなぜ蹉跌するのかを実例を用いて批判的に示している。さらに②においては、何がどのように重要かを憲法学上議論することを回避しようとする篠原永明の議論の問題を剔抉した。これらの業績は、日本の行政法学の大部分が暗黙裡に前提としている、自律一元論やあるいは価値論の回避が不可能であることも示唆している。そのため、私が博士論文で示したように、価値論に真正面から向き合って、行政裁量審査を統制する規準を剔抉する必要が生じるのである。;これを取消訴訟の原告適格論の文脈で示したのが③である。取消訴訟の原告適格論においても、行政法学は、判例の枠組みを基本的には踏襲しているがそれには価値論上の大きな問題があるため、行政法学は独自の枠組みを開発する必要があると考える。この研究については、媒体の特性もあり、序論的な問題提起として完成させたため、更なる学説研究が必要であると考えている。この点については２０２４年度以降の研究課題としたい。;博士論文の執筆・公刊及びそれに付随する基礎固めの研究が順調に進んでいるため。;現在まで研究はおおむね順調に進んでいるが、行政裁量審査基準論の更なる具体化及び適用が必要と考えている。２０２４年度は、博士論文の書籍化に向けたさらなるブラッシュアップを行う予定であるので、そこで行政裁量審査基準論の基礎をさらに固めるとともに、その具体的適用例を増やしていきたいと考えている。;また、行政裁量審査に入る前の取消訴訟の原告適格論について、網羅的な学説史を踏まえた上での研究も今後の課題とする。

憲法IＢ, 2024, この授業の各回は、前回の復習を行う小テスト、憲法学の基本的知識を習得するための前半部分、その内容に関わる現代的議論を学習する後半部分から構成されています。前半部分では、その回のテーマに関する憲法学上の基本的知識について学説による理解や議論を中心として講義します。後半部分では、前半で説明した基本的概念にかかわる現代的問題について、皆さんと議論しながら検討を深めていきます。|　さらも、判例を読解する回を設けます。憲法学のナマの議論に触れていただく機会になるかと思います。読み方については事前に指導しますので、きちんと予習をしてきていただければと思います。|　また、授業内では様々な「問い」を皆さんに直接に投げかけます。また、グループ・ディスカッションも可能な限り、毎回一回取り入れます。

憲法IＡ, 2024, 本授業は講義形式で行います。レジュメや資料を適宜配布し、レジュメに沿って進行します。|　また、授業内では様々な「問い」を皆さんに直接に投げかけます。また、グループ・ディスカッションも可能な限り、毎回一回取り入れます。

公法入門, 2024, ＊教室での対面授業として実施し、教室内でグループ討論を行います。詳細については、初回ガイダンス時に配布される説明資料を読んでください。|　公法入門では、憲法と行政法に関する基礎的な知識を、具体的な事例を基にしながら学ぶと共に、法学の学習に必要な基礎的なスキル（六法の引き方、条文の読み方、自学自習の方法、他者との対話、法的意見の表明など）を習得することを目指す。|公法入門で学ぶ知識やスキルは、特に「憲法１A/B」「憲法２A/B」「行政法１A/B」「行政法２A/B」を履修する際に助けとなるので、今後これらの科目を履修することを予定している者は、積極的に公法入門を履修することが望ましい。|具体的な授業の進め方としては、身近で問題になりそうな事例を基に、公法に関する基礎的な知識を学習した上で、法的なトピックスについて自分の意見を表明して他の学生と議論する。授業を受ける前には教材を用いて十分な予習を行い、授業時には積極的に討論することが求められるので、普段からの自学自習が重要になる。|　成績評価については、予習課題の提出と授業での取り組み（討論への積極的参加）を基に行う。討論に積極的に参加しない者には厳重注意をすることがあるので、気を付けてください。

憲法IIＡ, 2024, 本授業は講義形式で行います。レジュメや資料を適宜配布し、レジュメに沿って進行します。|　また、授業内では様々な「問い」を皆さんに直接に投げかけます。また、グループ・ディスカッションも可能な限り、毎回一回取り入れます。

法学（日本国憲法）, 2024, この授業の各回は、前回の復習を行う小テスト、憲法学の基本的知識を習得するための前半部分、その内容に関わる現代的議論を学習する後半部分から構成されています。前半部分では、その回のテーマに関する憲法学上の基本的知識について学説による理解や議論を中心として講義します。後半部分では、前半で説明した基本的概念にかかわる現代的問題について、皆さんと議論しながら検討を深めていきます。|　さらも、判例を読解する回を設けます。憲法学のナマの議論に触れていただく機会になるかと思います。読み方については事前に指導しますので、きちんと予習をしてきていただければと思います。|　また、授業内では様々な「問い」を皆さんに直接に投げかけます。また、グループ・ディスカッションも可能な限り、毎回一回取り入れます。

法学（日本国憲法）, 2024, この授業の各回は、前回の復習を行う小テスト、憲法学の基本的知識を習得するための前半部分、その内容に関わる現代的議論を学習する後半部分から構成されています。前半部分では、その回のテーマに関する憲法学上の基本的知識について学説による理解や議論を中心として講義します。後半部分では、前半で説明した基本的概念にかかわる現代的問題について、皆さんと議論しながら検討を深めていきます。|　さらも、判例を読解する回を設けます。憲法学のナマの議論に触れていただく機会になるかと思います。読み方については事前に指導しますので、きちんと予習をしてきていただければと思います。|　また、授業内では様々な「問い」を皆さんに直接に投げかけます。また、グループ・ディスカッションも可能な限り、毎回一回取り入れます。