K-ReaD( Kokugakuin University Researcher’s Achievement)

甘利 航司
法学部 法律学科
教授
Last Updated :2021/05/28

研究者基本情報

氏名

  • 氏名

    甘利 航司, アマリ コウジ

所属・職名

  • 法学部 法律学科, 教授

学位

  • 2007年03月, 博士(法学), 一橋大学

本学就任年月日

  • 2010年04月01日

研究分野

  • 刑法、刑事政策

研究活動

論文

  • 「過失犯の共同正犯」, 博士論文, 2007年03月23日, 一橋大学大学院法学研究科, 過失犯においても、関与者らが危険認識を有している場合が存在する。このような場合、関与者はそれぞれ危険であることを認識しつつ行動し、他者も自分と同様の状態であることも認識している。それでも、行為を継続してしまうならば、注意義務違反が相互に促進されることとなる。その際、関与者の関与が、犯罪実現に重要な機能を果たしている場合に過失犯の共同正犯が成立する。
  • 「過失犯の共同正犯についての一考察」, 『一橋論叢』, 第134巻第1号, 22, 40, 2005年07月01日, 日本評論社, わが国の過失犯の共同正犯肯定説の多くは、故意犯の共同正犯の成立要件は過失犯でも存在すると述べる。しかし、このような議論は、否定説に対する適切な反論たりえない。故意犯とは異なる過失犯独自の共同正犯の成立要件を考える必要がある。その点で、ロクシンが1960年代に提唱した、「共同義務の共同違反」説は再評価されるべきである。
  • 「犯罪の抑止と犯罪者の更正」, 『罪と罰』, 第42巻第2号, 83, 84, 2005年03月01日, 日本刑事政策研究会, 平成16年度日本刑事政策研究会懸賞論文受賞論文。 現代社会では、犯罪者の家族・社会との紐帯が失われてしまっている。そのため、犯罪者の社会復帰は困難を極めている。このような現状で、考えられる最も有効な制度は、開放的処遇や社会内処遇の充実化である。
  • 「薬害エイズ帝京大学ルートについての検討」, 『一橋研究』, 第29巻第4号, 37, 51, 2005年01月30日, 情報研究社, 過失犯の判断においては、結果発生の確率が低い場合であっても、予見可能性の程度を低いとすることはできない。注意義務違反の存否の判断は、行為者の能力・知識を加味した上で検討する必要があり、過失犯の行為規範は、当該行為者に合わせたオーダーメイドのものとなる。
  • 「電子監視と保護観察の在り方」, 『龍谷法学』, 43巻1号, 2010年06月01日
  • 「ビラ配布のため分譲マンションの共用部分に立ち入った行為に対して刑法130条前段の成立が認められた事例(葛飾マンション立入事件)」, TKCローライブラリー , 刑法No.52, 2010年09月01日, TKC
  • 「公務員退職後に私企業の非常勤顧問となり、顧問料として金員の供与を受けたことについて、事後収賄罪が成立するとされた事例」, 『速報判例解説』, Vol.7, 2010年10月01日, 日本評論社
  • 「判例評釈(葛飾マンション立入事件)」, 『速報判例解説』, 2011年10月01日, 日本評論社
  • 「中間的刑罰・社会内刑罰」, 刑事立法研究会編『非拘禁的措置と社会内処遇の課題と展望』, 2012年03月30日, 現代人文社,  今現在、電子監視や社会奉仕命令をはじめとする中間的刑罰・社会内刑罰の導入の動きがある。本稿は、この二つに加えて、集中的監督プログラム、ハーフウェイハウス、デイ・レポーティング・センターそしてブート・キャンプについて(アメリカを中心としながら)諸外国の現状を検討した。そして、いずれも、監視的・制裁的なものである場合には、対象者の社会復帰を妨げるとした。
  • 「電子監視による保護観察?」, 刑事立法研究会編『非拘禁的措置と社会内処遇の課題と展望』, 2012年03月30日, 現代人文社, 日本では、電子監視導入の動きがある。欧米では、確かに電子監視があることにより、保護観察対象者の位置が確認でき、処遇に資するという意見が述べられることがある。しかし、欧米では、電子監視があるがために、保護観察官と保護観察対象者との間で信頼関係が築くことができない、という議論もある。更に、なかには、電子監視があるがため、対象者の強い反発を招き、処遇が成り立たないという議論がある。本稿は、これらの批判論を参考にして、電子監視導入に反対する立場を示した。
  • 「間接正犯の訴因に対して教唆犯の成立が認められた事例」, TKC新・判例解説Watch, 刑法67, 2012年08月28日, TKCローライブラリー, 近時、松山地裁は、「道具の事後的知情」と呼ばれる類型(に非常に近いもの)を扱った。そして、いわば教科書通りに、間接正犯の故意は教唆犯を含む、刑法38条2項の趣旨で教唆犯が認められるとされている。それに対し、間接正犯と教唆犯は構成要件が異なるはずだとして、その結論に反対したのが本稿である。
  • 「電子監視(Electronic Monitoring)」研究序説, 國學院法学, 50巻4号, 2013年03月10日, 成文堂, 近時注目を浴びつつある電子監視について、実際に欧米の実務家はどのように考えているのかを実態調査(アンケート)などを踏まえ、更に、アメリカの電子監視の専門誌の議論等の検討して、批判的に論じたものである。
  • クリミナルボーデン(Kriminalvarden)スウェーデン調査報告, 龍谷法学, 46巻3号, 2014年01月14日, 龍谷大学法学会, 2012年9月に行ったストックホルム(スウェーデン)での共同調査のうち、保護観察所での調査をまとめたものである。
  • 性犯罪者に対するサンクション―GPS型電子監視、居住制限、そして登録・通知制度, 国学院法学, 51巻4号, 2014年03月10日, 成文堂, 近時、性犯罪者が、刑事施設出所後において、GPS型電子監視や登録義務を課されるという制度が、条例レベルで登場している。本稿は、そういった制度には、どのような問題が生じているのか、そして、そもそもそういった制度には、性犯罪者の再犯防止効果があるのかを分析したものである。結論として、そういった制度に再犯防止効果などなく、むしろ再犯防止効果があるとされているのは、社会復帰に方向づけられた「処遇型」であるとした。
  • 電子監視―「今まで」と「これから」, 犯罪社会学研究, 42, 2017年10月31日, 現代人文社, 今現在、日本での電子監視導入に向けた、新たな議論が登場した。本稿は、従来の欧米における電子監視の議論を紹介しつつ、問題点を指摘した。特に、対象者に使用してよい電子監視の技術的限界がないこと、そして、電子監視の使用に関して適切な適用領域の確定が非常に難しいことを詳らかにした。

Misc

  • 間接正犯の訴因に対して教唆犯の成立が認められた事例, 新・判例解説watch12号, 2013年04月25日, 日本評論社, 間接正犯における道具の事後的知情の問題を扱った近時の下級審判決について、正犯である間接正犯と(狭義の)共犯である教唆犯の質的差異を無視すべきではないという視点で論評した。
  • 特殊詐欺において警察側の「だまされたふり作戦」が実施され、その後に関与した「受け子」に詐欺未遂罪の承継的共同正犯が認められた事例, TKC速報判例解説, 2017年09月08日, TKC, 近時問題となっている「だまされたふり作戦」において、事後的に関与した「受け子」の罪責を検討した。結論として、筆者としては、関与の形式としては共同正犯ではなく幇助であり、また、共犯の成立に必要な促進的要素がないため、詐欺未遂(への関与)としては処罰できない、とした。
  • 法学者の本棚(タチアナ・ド・ロネ著『サラの鍵』、新潮社、2010年), 法学セミナー, 753, 2017年09月12日, 日本評論社, 法学セミナーの巻頭言にて、『サラの鍵』という著作について紹介した。また、同書を日本(人)の戦争責任を考える契機として、学生に薦めた。
  • 特殊詐欺において警察側の「だまされたふり作戦」が実施され、その後に関与した「受け子」に詐欺未遂罪の共同正犯が認められた事例, 新・判例解説WATCH, 22, 2018年04月01日, 近時、「だまされたふり作戦」が実行された後に、受け子として関与した者の罪責が問題となる事案が多く登場している。本稿は、その一つの事案を扱ったものである。そして、結論として、結果発生への危険性がなくなっている事象への事後的な関与であることから、処罰するのが困難である旨示した。

著書等出版物

  • 『更生保護制度改革のゆくえ―犯罪をした人の社会復帰のために―』, 現代人文社, 2007年06月11日, 村井敏邦、土井政和、正木裕史、津田博之、金子みちる、本庄武、桑山亜也、渕野貴生、岡田行雄、藤井剛、森久智江、石塚伸一、佐々木光明、甘利航司、崔鍾植、謝如媛, 現在、電子監視及び社会奉仕命令の導入が検討されている。だが、欧米では、ネット・ワイドニング効果が問題視されており、また、対象者の尊厳を損ねてしまっている。そのため、導入には否定的にならざるを得ない。
  • 『非拘禁的措置と社会内処遇の課題と展開』, 現代人文社, 2012年03月30日,  近時、欧米で既に導入されている電子監視・社会奉仕命令を日本においても導入すべきとする動きがある。また、アメリカのスプリット・センテンスに近い、刑の一部執行猶予の立法化も進んでいる。本書は、そういった新しい社会内処遇の動きに対して、丁寧な比較法研究を踏まえて批判的に検討した書籍である。

講演・発表

  • 性犯罪者に対するサンクション―GPS型電子監視、居住制限、登録・通知制度―, 2013年10月05日, 第40回犯罪社会学会(テーマセッション), 性犯罪者に対するサンクションとして、日本でもGPS型電子監視や登録制度が議論にのぼっている。しかし、これらの制度の(部分的な)紹介はあっても、その効果については紹介されてこなかった。そこで、本報告では、これらの制度を網羅的に紹介しつつ、現状を示し、そしてもっとも重要な「再犯防止効果」について述べた。結論としては、これらの効果は疑わしく、「効果」を期待するならば、カナダ型の性犯罪者処遇を取り入れる方が現実的・実践的であるというものである。

競争的資金

  • 17K03435, GPSテクノロジーを使用した犯罪者監視システムの我が国への導入可能性の検証, もともと、GPSは軍事開発目的で開発されたものである。それが、カーナビ等の日常生活で使用されることとなった。興味深いことに、多くの人がこれを刑事法の領域(特に矯正の領域)で使用することは長い間考えてこなかった。そのような中で、2000年代の初頭に、GPSを利用した監視制度が考案された(GPS型監視)。これは当初から、性犯罪者に対する24時間型の監視を想定されていた。;次いで、2010年代からは、在宅拘禁の代替制度として、そして、未決拘禁の代替策として使用されることも散見されるようになった。その意味で、日本におけるGPS型監視の導入は、喫緊の課題となっている。ただし、性犯罪者に対する再犯防止効果については、懐疑的な立場が有力である。そして、未決拘禁の代替策としての利用においては、ネット=ワイドニング効果が指摘されている。その意味で導入に対しては慎重に見るべきであると思われる。;GPS型監視については、考案者はGPSを付加された対象者が違反をしたりすると、電流を流すなどして「罰・サンクション」を科すというシステムを示唆していた(つまり、監視だけにとどまらせない、ということである)。GPS型監視の現状での厳しい取り扱いには、実は、考案者が考えていたものと近いことが行われている。つまり、GPS型監視は、奇しくも、その当初のコンセプトが、存続しているということが分かった。;なお、GPS捜査について、最高裁大法廷が判断を示したこともあり、現状では、捜査法の領域ではあるが多くの議論がなされており、こういった議論が、本研究についても多くの影響を与えてくると思われる。例えば、GPS捜査によって得られた情報の蓄積とそれに伴う管理・使用に関する問題は、性犯罪者に対するGPS型監視でも議論されており、相互の横断的な分析が求められる。;現状では研究はおおむね順調に進展している。(GPS型監視を含む)電子監視の総合的な研究がドイツのマックス=プランク研究所にて公刊され、議論の見通しが良くなり、また、多いというわけではないが、GPS型監視の再犯防止に関する研究があり、本研究において非常に参考になっている。そして、最高裁判所が大法廷にて、GPSを利用した捜査が「強制処分性」をもち、立法上の手当てが必要である旨説いたことから(2017年3月15日)、GPSと刑事法との関係が盛んに議論されるようになり、本研究における議論が、同判例をめぐる議論との交流を可能とさせており、本研究はいわば追い風を受けている感じがする。;本年度末には大きい研究会にて報告の機会を得、そして次年度(2018年度)前期においては、電子監視における学会に参加することが確定しており、また、後期には学会での報告を予定している。;2018年度は、海外で開催される国際会議(学会)に参加し、そして、(心理系の)学会にて報告をすることを予定している。また、年度末には、翻訳を紀要にて公刊する予定である。また、そのために、国内における研究会にて報告等をできるだけ行っていきたいと考えている。;2018年度もしくは2019年度中に、GPS型監視で得られた情報の蓄積と期間についての論文を公刊することを予定している。そのために、2018年度中にイギリスそしてスコットランドにおいて保護観察官の方及び研究者の方のご案内を受けながら調査をすることを予定している。また、できれば、アメリカにおける実施状況について実態調査を行いたいと考えている。
  • 26780042, 性犯罪者に対する刑事的サンクションについての総合的研究, 性犯罪を犯した対象者に対しては、「居住制限」が科される場合がある。例えば、対象者は公園や幼稚園から一定距離内に住むことができないというものである。しかし、このような制限によって、対象者の再犯率を下げる効果がなかった。それは、自宅から(かなり)離れた箇所で性犯罪をする場合の方が多いからである。そして、性犯罪を犯した対象者の名前を警察等が把握し、場合によっては、一般の人にその情報を公開する、という「登録・通知制度」がある(イギリスでは、「名前をさらし、そしてはずかしめよNaming and Shaming」という運動論がある)。しかし、これは、対象者が追い詰められるだけであり、かつ、それで犯罪が抑止されるわけではない、ということが分かった。また、アメリカでは、登録漏れの問題があることも指摘されている。;そこで、GPSを中心とした電子監視を使った抑止方法について研究を行った(いわゆる「GPS型監視」)。GPSを矯正の領域で使用するようになったのは2000年代半ばであるが、登場以降、飛躍的に使用が増大している。GPS型監視については、例えば、イギリスなどでは一方で人権制約の度合いが強すぎるという議論があり、同時に、多くの人がスマートフォンを持っており居場所を把握されたりすることに慣れている状況であるので、逆に、軽すぎるという意見がある。そのような相対立する二つのものが成り立ってしまう複雑な状況の中で、性犯罪者に対する監視ということが行われていることが分かった(但し、イギリスではGPSの使用は制限的であり、一般的な使用ではない)。そして、アメリカの実証研究では、再犯防止効果があるというものと、全くないという両極端な議論が、これまた、出ていることが分かり、更なる検討が必要であることが分かった。
  • 26245008, 刑事司法と福祉の連携に関する試行モデルの検証と制度設計のための総合的研究, 本研究は、刑事司法と福祉の連携をめぐる試行モデルの運用を刑事司法と福祉の両側面から検証し、課題を明らかにするとともに、刑事司法と福祉の連携の在り方を探求し、その具体的な制度設計を行うことを目的とする。;(1)試行モデルの実績調査と評価研究として、地域生活定着支援センター活動の実態調査と評価研究を継続して行った。各県の定着センターの活動状況について訪問・面接の方法で実態調査を行い、調査結果の分析・評価の中間まとめを行った。これについては、司法福祉学会で報告した。;(2)比較法的研究では、①メルボルン大学のスタッフと共同研究を行い、2016年9月に立命館大学朱雀キャンパスにおいて、社会内処遇と司法福祉セミナー「テクノロジーを用いた社会内モニタリング―オーストラリアにおける監視社会の拡大と障がいのある人の自律的な社会復帰のあり方から考える―」を開催した。②イギリスの保護観察制度の改革、ドイツのバーデン・ビュルテンベルク州における保護観察の民間委託とその後の国営化への回帰ならびにドイツにおける施設内処遇から社会内処遇への移行マネジメントについて研究を継続した。③フランスにおけるアソシアシオンの活動、韓国における条件付起訴猶予制度の実態などについても調査を継続した。;(3)理論的、制度的研究では、執行猶予制度、累犯加重制度、判決前調査制度、刑の個別化と裁判制度、起訴猶予などのダイバージョン制度と福祉との連携のあり方、刑事収容施設法・更生保護法などと福祉の連携について研究を継続した。;(1)試行モデルの実態調査と評価研究として、①地域生活定着支援センター活動の実態調査について、これまで全国28箇所のセンターの訪問・聞き取りを終了した。それらの調査結果の分析・評価を行い、取りまとめの作業を始めている。②刑務所に配置された社会福祉士の活動の実態調査と分析については、旭川大学の朴氏を招き、報告と質疑を行うとともに、本研究の成果報告にも協力を得ることになった。;(2)比較法的研究として、①2016年9月19日立命館大学において、メルボルン大学のアリソン・ヤング教授とスチュワート・ロス博士を招き、社会内処遇と司法福祉セミナー「テクノロジーを用いた社会内モニタリング―オーストラリアにおける監視社会の拡大と障がいのある人の自律的な社会復帰のあり方から考える―」を開催した。ヤング教授「犯罪予防としてのテクノロジーを用いた監視の拡大」、ロス博士「テクノロジーを用いた自律的な社会内処遇プログラム」の講演に基づき活発な討論を行なった。②2016年8月30日に韓国の江原大学においてセミナーを開催し、「日本における司法福祉の現状」の講演を行い、活発な質疑応答を行なった。③ドイツ、フランス、韓国については、刑事司法と福祉の関係をめぐる制度およびその運用実態に関する調査を進めた。;(3)理論的、制度的研究では、安田恵美『高齢犯罪者の権利保障と社会復帰』ほか多数の本研究に関する公表論文を得た。学会報告等として、日本犯罪社会学会(10月30日甲南大学)において、「刑事司法と対人援助」及び「社会福祉からみる連携の展望と課題」の報告を行なった。また、日本司法福祉学会(8月28日甲南大学)において、本研究の中間まとめ「地域生活定着支援センター全国調査にみる犯罪をした人の社会復帰支援の現状と課題」の報告を行なった。;(1)実態調査として、①地域生活定着支援センター活動の実態調査について、これまでに全国28箇所のセンターの訪問・聞き取りを終了したが、そのほか数箇所のセンターの調査を終えた後、全体の分析・検討を経て、全体のまとめを行なう。②諸外国の制度とその運用の実態調査に関しては、特に、ドイツ、フランス、韓国、台湾等の補充的調査を進め、その取りまとめを行なう。;(2)比較研究として、①共同研究として、本研究の分担者及び協力者とメルボルン大学のスタッフ及び院生との合同セミナー(2017年9月京都)を開催する。また、ドイツの研究者を招聘し、ドイツの再社会化法案及び移行マネジメントに関する講演会を開催する。②アメリカ、イギリス、オーストラリア、カナダ、韓国等におけるダイバージョン制度と福祉の連携に関する研究を進める。;(3)理論的・制度的研究として、犯罪行為者の社会復帰支援の理論的根拠とその制度的方法に関する研究を進める。そのための合宿研究会を開催し、各担当者の報告・討論を経た後、論文にまとめる。;(4)以上の作業を経て、本研究の成果を本にまとめ、2018年3月末までに出版する。
  • 23730072, 新たな刑事制裁としての電子監視の総合的研究, 本研究は、電子監視について網羅的に研究を行うものである。電子監視は、もともとは、拘禁の代替策として発達してきた。しかし、現状は、拘禁の代替策として機能せず、ただ「それ自体としてある」サンクションとして機能している。また、そのこともあり、再犯率の減少等に寄与してはいない。そして、近時問題となっているものとして、性犯罪者に対するGPS型電子監視の付加というものがあるが、これも、対象者の再犯率の減少に寄与することはない。結局、電子監視研究で見えてくるものは、対象者に対する「監視」には、監視する・コントロールするということ以上の意味はないということである。
  • 23330022, 刑事司法制度における再犯防止概念の再検討と福祉的ダイバージョンの研究, 福祉が起訴猶予や執行猶予になった者の更生支援を担うようになると、その監督的役割を刑事司法にも求める主張がでてくる。しかし、福祉が本人の任意性を前提としている限り、刑事司法が福祉へ介入することは自ずと制限され、また、福祉が再犯防止という刑事司法的視点を自らに取り込むことにも慎重でなければならない。再犯防止の概念は本人支援と社会防衛の両者を内包しており、その用い方によっては、視点が本人支援から社会防衛へと容易に転換しうるからである。それゆえ、福祉の刑事司法化をもたらさないためにも、福祉は刑事司法との関係において対等性・独立性を失ってはならない。
  • 20330015, 過剰収容時代における非拘禁的措置としての社会奉仕命令及び電子監視に関する比較研究, 現在、非拘禁的措置を社会内刑罰へと位置付ける見解と福祉へと接合する見解が対立しているが、本研究は、監視と援助という分析視角を用いながら、監視的観点をできる限り排除し、ソーシャル・インクルージョンの理念を基礎にした対象者の人権保障と社会復帰援助の観点から、福祉連携型の非拘禁的措置を提唱した。その成果は、刑事立法研究会編『非拘禁的措置と社会内処遇の課題と展望』(現代人文社、A2ol2)として公刊した。

教育活動

担当授業

  • 刑法総論I, 2019, 刑法総論について基礎的な知識を習得する|刑法総論1は、刑法の基本的事柄、構成要件論を扱う。時間に余裕があれば、罪数論まで扱う。|そして、違法性(阻却)や責任(阻却)、未遂そして共犯といったものは刑法総論2で扱う。
  • 刑法各論II, 2019, 刑法各論(個人的法益であり、財産犯までの内容)の発展的な議論|
  • 基礎演習, 2019, 法律や政治的な考え方は、現実に起こっている問題を解決するための「道具」です。そして、法学部では、その道具の使い方を中心に教えます。しかし、解決すべき問題の方を知らずに、道具の使い方だけを教わっても、うまく使いこなすどころか、なぜそのような道具が必要なのか、ということすらわからないまま学修を進めることになってしまうでしょう。| その原因の一つは、法律や政治というものに対して、みなさんが思い描いている漠然としたイメージと、法律や政治が解決を迫られている現実とのギャップにあります。何となく法律や政治について勉強するのではなく、具体的にどのような問題に対して法的な解決や政治的な解決が求められているのかを知って初めて、法的な考え方や政治的な考え方の意味を知ることができると思いますし、そこから「より深く知りたい」という気持ちも生まれてくると思います。そして、その気持ちが、「自ら積極的に学修する」意欲の基礎になるのです。| そこで、この基礎演習では、現実の社会の中で法的な解決や政治的な解決が要求されているさまざまな場面や事例を、具体的に知ってもらい、時には、それに対する解決を具体的に考えてもらうことで、法律や政治という「道具」の必要性と有効性を、より具体的で実感を伴った形で理解してもらいます。
  • (専)刑法各論I, 2019, 刑法典のうち「第2編 罪」を扱う。| 個人的法益を中心に授業を行う。特に後期行う財産犯が重要であるため、詳しく扱う。
  • (専)刑法各論, 2019, -
  • (専)刑法各論II, 2019, 刑法各論のうち、財産犯を扱う
  • 刑法各論I, 2019, 刑法典のうち「第2編 罪」を扱う。| 個人的法益を中心に授業を行う。特に後期行う財産犯が重要であるため、詳しく扱う。
  • 刑法各論, 2019, 刑法典のうち「第2編 罪」を扱う。| 個人的法益を中心に授業を行う。特に後期行う財産犯が重要であるため、詳しく扱う。
  • 演習(4), 2019, 刑法総論と刑法各論の重要テーマを扱う。メインは刑法総論である。
  • 刑法各論I, 2019, 刑法典のうち「第2編 罪」を扱う。| 個人的法益を中心に授業を行う。刑法各論1は財産犯に入るまでのものを扱う(殺人罪や拐取罪など)。
  • 刑法各論II, 2019, 刑法典のうち「第2編 罪」を扱う。| 刑法各論は、個人的法益を中心に授業を行う。この刑法各論Ⅱは、財産犯を扱う。|
  • 刑法各論II, 2020, 刑法各論について、応用的な問題を扱う
  • 刑法総論II, 2020, 違法性阻却事由と責任阻却事由
  • (専)刑法各論I, 2020, 刑法各論の個人的法益(の前半部分)
  • (専)刑法各論, 2020, -
  • (専)刑法各論II, 2020, 財産犯(窃盗罪から器物損壊罪)を扱う
  • (専)基礎演習, 2020, 刑事学(刑事政策)についての基本的な事柄を学ぶ|刑法の基礎的な議論を学ぶ|刑事訴訟法の基礎的な知識を学ぶ|
  • 刑法各論I, 2020, 刑法各論として扱う部分(但し、個人的法益)について、初学者にもわかるように、ひととおり概観する
  • 演習(4), 2020, 本授業は、主にK-SMAPYⅡを利用した講義資料・課題提示による遠隔授業として実施する。||特別刑法における①立法理由②条文解釈を行う
  • 刑法各論I, 2020, 刑法各論の個人的法益(の前半部分)
  • 刑法各論, 2020, -
  • 刑法各論II, 2020, 財産犯(窃盗罪から器物損壊罪)を扱う
  • 刑法総論II, 2021, 違法性阻却事由と責任阻却事由
  • 刑法各論II, 2021, 刑法各論について、応用的な問題を扱う
  • (専)刑法各論I, 2021, 刑法各論の個人的法益(の前半部分)
  • (専)刑法各論, 2021, 前期の内容については、((専)刑法各論Ⅰ 渋谷 甘利 航司 水曜2限)を参照してください。後期の内容については、((専)刑法各論Ⅱ 渋谷 甘利 航司 水曜2限)を参照してください。
  • (専)刑法各論II, 2021, 財産犯(窃盗罪から器物損壊罪)を扱う
  • 法律学特講Ⅱ(科学技術と刑事法), 2021, 上述のテーマを「刑法」「刑事訴訟法」「刑事政策」の観点から検討していく
  • 刑法各論I, 2021, 刑法各論として扱う部分(但し、個人的法益)について、初学者にもわかるように、ひととおり概観する
  • 刑法各論I, 2021, 刑法各論の個人的法益(の前半部分)
  • 刑法各論, 2021, 前期の内容については、(刑法各論Ⅰ 渋谷 甘利 航司 木曜2限)を参照してください。後期の内容については、(刑法各論Ⅱ 渋谷 甘利 航司 木曜2限)を参照してください。
  • 刑法各論II, 2021, 財産犯(窃盗罪から器物損壊罪)を扱う
  • 演習(4), 2021, 刑法総論においては、体系的な議論が要請される。そういった議論を理解するにはかなりのエネルギーを割く必要があるが、通常の授業等ではあまり十分に扱えない。そこで本授業では、刑法総論の中でも違法性阻却事由と責任阻却事由に絞って学習し、この2つの領域だけではあるが、細かい議論を扱いたいと考えている。

オフィスアワーの実施時期・曜時

  • 2018

学外活動

学協会活動

  • 日本刑法学会, 2001年05月
  • 刑事立法研究会(龍谷大学), 2004年05月
  • 一橋大学刑事判例研究会, 2004年05月
  • 明治学院大学刑事判例研究会, 2005年04月
  • 現代刑事法研究会(青山学院大学), 2006年05月
  • 北海道大学刑事法研究会, 2008年04月